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2月

早いもので、今年も一ヶ月が過ぎてしまった。

1月は、稼働日数も少ないのですが、

2月も同じく少ない。

月末が28日とおもいきや、28日は土曜日。

よって月末は27日です。

今月もあっという間に過ぎそう。

さて、明日は節分です。

立春の前日ですから、節分というのだが、

つまりは、明日が大寒の最後の日で大晦日ということだ。

風習としては、

柊や鰯を鬼避けとして飾ったり、

豆まきをしたりとあるが、

ここ数年は、恵方巻きが関西地方から九州地方にも

侵食してきている。

今年の方角を向いて、太巻きをかぶりつくのだが、

こんな風習、九州地方にはありません。

商魂たくましいことで。

Ehoumaki


謹賀新年

あけまして、おめでとうございます。

本年も、どうぞよろしくお願いします。

最近は、あまり更新されなくなってしまいましたが、

たまに覗いて頂いている読者の皆様になんとか動いていることは、

お伝えできるように更新していきたいと思います。

さて、2015年はどういう一年でありたいかということです。

外部環境は、世界はやはり不安定な要因が大きいと感じています。

現在のアメリカ、ヨーロッパ VS ロシア 中国という構図は、

中東地域も巻き込んで、各国の思惑が入り混じり混沌を呈している。

こういった状況下では、いつ何が起こっても不思議ではないでしょう。

21世紀になっても、人類は20世紀とさほど変わっていないのでしょう。

その前兆は一体どこに現れるのか、注意しておく必要ありです。

国内は、その影響もですが、アベノミクス効果とオリンピック効果と

長期的な円安による製造業の国内回帰が検討から一部実行に移るように

感じています。

ただし、これは確定的なものではなくあくまでも、まだ実験という段階です。

基本は、需要のあるところで生産をすることが原則ですので・・・・・。

私達は、10年先の姿を見据えることが大切であると思います。

製造業の姿は、10年後大きく変化していることでしょう。

どういうふうに変化しているのかは、予測できないくらいの変化だと

しか今の段階では言えません。

言えることは、テクノロジーの進化によって

イノベーションが起きているということです。

そこにリスクを取ることができるかどうかが求められると思います。

イノベーションが起こるのは、

ビックデータとそこへの知の集結からでしょう。

これを可能にしたのは、インターネットとスマホです。

パソコンのインターネットだけでは無理で、スマホの普及が

この爆発的なデータベースを作った。

この外部に脳を持ってしまった人類がこれから迎える社会を

どう生きるかということは、どういうことを勉強しなければならないのかという

ことに繋がるでしょう。

共通テストが大きく変わるのは、それを見据えてのことかもしれない。

私達は、製造業を生活の生業としています。

製造業の姿は、これからの10年で大きく変わることでしょう。

私達は何を社会に、お客様に提供していくのか。

それを現在の最前線に目線をおいて考えていきたいと思います。

例えば、野菜工場 畑から工場へ

野菜は畑で作るものという概念はなく、

自然環境に影響されない、野菜(もの)作りを実現しています。

驚くのは人工臓器

こういうことが現実のものになってきている。

1票の格差

昨年7月の参院選を巡り、「1票の格差」が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は26日、「違憲状態」とする判断を示した。「都道府県単位の選挙方法を改めるなどの改革が必要」とし、国会に次回2016年参院選までの抜本的な是正を強く求めた。

 最高裁は前々回の10年参院選(最大格差5.00倍)も12年の大法廷判決で違憲状態としており、参院選について連続で違憲状態としたのは初。

 最高裁はこの日の判決で、「4増4減」の定数是正により5倍を切った格差をなお「著しい不平等状態」と指摘した。ただ、16年選挙に向けた国会の改革姿勢などを考慮し、13年選挙までに区割りなどの是正に至らなかったのは「国会の裁量権の範囲内」と判断。「違憲」とまではせず、選挙無効の訴えを退けた。

 そのうえで「都道府県単位の区割り方式を改めるなど、現行の選挙制度自体を見直して不平等状態を解消する必要がある」と強調した。

 判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見。他の4人は「国会の裁量権の限界を超えている」などとして「違憲」とする反対意見を述べた。うち1人は、参院選を巡る個別意見として初めて「選挙を無効とすべき」と踏み込んだ。

 13年参院選を巡っては、2つの弁護士グループが各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めて16件の訴訟を起こした。一審の高裁では3件が違憲とし、うち広島高裁岡山支部は参院選で初めて選挙無効とした。残る13件も違憲状態と判断し、合憲はゼロだった。
日本経済新聞より

さて、今朝の一面記事であるが、

昨年の参議院選挙の結果から違憲状態という判断がなされた。

この結果は重く受け止めなければならないが、

そもそも、1票あたりの重みというものがどういう基準であるべきなのかが

よくわからない。

平等の名のもとにあるべきなのだろうが、

都市部と地方との票の格差が問題なのだから、

地方の意見を聞くという点からすれば、格差があって平等になるのではないか。

それだけ都市部と地方との経済格差が大きくなってきているということなのだが、

現状の日本において、日本全国津々浦々まで平等に発展させていくことが

不可能なことは目に見えているわけであるし、

地方は地方の良い所を伸ばしていく以外にない。

そういうことになれば、今の中央集権型のしくみは成り立たなくなってきているということだろう。

だからといって、道州制を敷いて地方のことは地方にと簡単に移行もできない。

時間をかけて、地域主権に移行するしかないのだろう。

その場合、私達が覚悟しなければならないのは、自立するということでしょう。

そしてもうひとつは、グローバル社会に対応していくことでしょう。

最後になんとしてでも、投票における格差をなくすことが大切なら、

完全比例代表制にすることですな。

もともと参議院は、貴族院の志向が強かったわけですからね。

GDPショックらしい

17日の東京株式市場は「GDPショック」に見舞われた。安倍晋三首相が消費税率の再引き上げへの判断材料とする2014年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が同日の取引開始前に発表となった。結果は市場予想を大幅に下回るマイナス成長で、株式市場は取引が始まると売りが膨らんだ。その後も売りは止まらず、日経平均株価の終値は前週末比517円安の1万6973円と10日以来、1週間ぶりに節目の1万7000円を割り込んだ。急浮上していた衆院解散の観測を手掛かりに買ってきた海外ヘッジファンドが、慌てて利益確定に急いだのが株価急落の背景だ。GDPマイナス成長をきっかけに、投資家はユーフォリア(陶酔)からたたき起こされた格好だ。

 日経平均先物は、日本市場が開く前のシンガポール市場で乱高下した。午前9時50分のGDP発表後、いったん買いで反応し、12月物は1万7500円を上回る場面があった。だが、シンガポール市場で下げに転じると、その後開いた大阪取引所では売り一色になった。GDPが弱い内容なら消費再増税の見送りにつながると、投資家は瞬間的に買いに反応したが、「あまりに悪い内容に次第に売りが優勢になった」(大手証券株式部)ようだ。

 海外ヘッジファンドには、衆院解散後の総選挙で自民党が議席を保てば、安倍政権の基盤が再強化されるとの思惑があった。ただ、景気が想定以上に悪ければ「アベノミクス」の失敗と捉える有権者は増えかねない。「自民党は勝てるのか。解散そのものが景気懸念を招くのではなど、市場で不透明感が強まることは避けられない」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・経済調査部部長)。解散に沸き立った市場は冷静さを取り戻しつつある。
午後の日経新聞より

さて、表題の通り GDP速報値がなんと予測を大きく下回るマイナスででた。

アベノミクスのゆくえなど、色々と聞こえてくるが、

消費税を上げたことが原因だ。

今回の解散の争点は、消費税増税延期ではなく中止で行くのが良いと思う。

できれば、消費税を5%に戻します!と公約して選挙を戦っていただければ、

自民党は圧勝すること間違いなしだろうに。

選挙のことはこれくらいにして、いかに今回の消費増税が経済に悪影響を及ぼしたかが

わかったのではなかろうか。

国債の信任などと言って、まだ増税を言っている人達もいるが、

95%が国内で消費されている国債が海外からどう見られていようが、

国内で消費できている限りは関係ないと言えるだろう。


野菜工場

富士通は2015年からベトナムでIT(情報技術)を使った農業支援事業を始める。現地の情報システム会社と提携し、栽培に適した条件で農作物工場を遠隔運営する仕組みを販売する。安定した品質の葉物野菜などが作れることを売りに農業団体や小売業などの採用を見込む。東南アジア各国で高品質な食物への需要が高まるとみて、日本で実績を上げている技術を海外に広げる。

 ベトナムのシステム大手FPTと組む。来春をメドにハノイ近郊で面積5千平方メートルの野菜工場を稼働させるとともに現地で受注活動を始める。

 富士通のデータセンターで温度や湿度、日照時間など作物の育成に適したデータを解析する。データをもとにインターネット経由で天窓の開閉や冷暖房の設定など工場の設備を遠隔操作する。

 まず日本のデータセンターで解析や遠隔操作を始め、気候や土壌などのデータを蓄積しながら、富士通がベトナムなどに持つデータセンターに拠点を移す。

 富士通は日本で12年から農業法人などに農作物の生産システムを提供しており、和歌山県では糖度の高いミカンの栽培に利用されている。海外展開をテコに15年度に農業支援事業で150億円の売り上げを目指す。ベトナムは3月、農業の近代化に向けて日本の技術を導入することで日本政府と合意している。

今朝の日経新聞1面の記事である。

ベトナムでの野菜生産を工場で行うという。

工場の輸出ということであるが、

それは、システムとしてである。

私は、もう10年位前になるが、

キノコ工場の生産ライン調整に関わったことがある。

そのときすでに、その工場では、まいたけが1日20t生産されていた。

誰がそんなに食べるのだろうと思ったりもしたが、

市場の消費量と比較したら足りないくらいだった。

これから、鍋の季節になるがその生産量はもっと増えているのだろう。

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iPad air2

私のipad3 は、すでに2年が経過し、買い替えの時期になってきている。

今回は、Air2に興味を持っていたわけですが、

期待通りというか、予想通りの進化になってました。

それでも、私の場合は重量が200gくらい軽くなるのと、

バッテリーの消耗が見えていたのでその分の回復が、

期待できるのは大きい。

当然 スペックも上がっているのでアプリもサクサクと動いてくれるはず。

これで早くオフィスアプリがマイクロソフトから出てくれれば、

文句なくなるのですけど。

作業負荷軽減のロボットスーツ

筑波大学発ベンチャー企業のサイバーダイン(茨城県つくば市)は30日、建設現場で重いものを持ったときに腰にかかる負担を軽くし、腰痛になるリスクを減らす装着型ロボット「作業支援用HAL」を開発し、販売を開始したと発表した。第1弾として大林組に5台をレンタルで納入、10月から都内の建設現場で活用する。

HALを装着することで、腰への負担を軽減できる
 HALはこれまで医療・福祉分野で導入されており、建設現場など重労働を強いられる分野への展開も本格化する。今年中に50台をレンタルする計画だ。

 開発した作業支援用HALは3キログラムと軽量で、腰幅39センチ以下の人なら誰でも簡単に装着できる。40キログラムの物を持ち上げる場合、最大16キログラム分をロボットが助ける。1台当たり月額12万~14万円でレンタルする考えだ。

介護用の補助ロボットスーツで上場を果たした サイバーダイン社

会社の名称も、かなりイケてると思うが、どうしてもターミネーターを思い出す。

今後、こういうことが製造現場や工事現場へ展開されてくると

どういう社会になるのだろうか。

もちろん、高齢者がこれによって元気に生活できるようになるし、

福祉の面からも大きなサポートになるだろう。

いやはや、技術の進歩は未来を明るくしてくれる。


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九州電力買い取り保留

■九州電力 九州電力は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく接続申し込みについて、回答を25日から数カ月間保留すると発表した。

今朝の話題である。

理由はどうなのであれ太陽光発電所を建設しているところは、

スケジュール変更しなければならないということなのであろう。

細かなところは、わからないが今から申請して建設をするのは次期が悪いということだ。

これは、太陽光発電所を建設したいと思っているユーザー、

販売店、建設業、製造業にも影響がでる。

まぁ、来年からはすでに買取金額も減額されるので、

この建設ラッシュはもう来ないのであろう。

CO2削減という視点からみると地球温暖化を食い止めなければ

2050年には大変な気候変動が起こる世界になるということは、

先日からの地球環境サミットでも報道されているとおりだ。

省エネルギー社会を実現させていかなければならないのであるが、

一度、得られた快適な生活を元に戻すには、大きな決意をするか、

どうにもならない状況に強制的におかれるかのどちらかであろう。

今の人類の選択は、後者になると思われるが、

できる限りの努力をするということでサミットは終了したとおもう。

現状は、簡単に変えられないということだろう。

これから、自然との戦いになる。

どこまで人類が我慢できるかというものになるかもしれない。

自然に対して、人類は無力である。 上手く共生していくしかないと思う。

イギリスで独立を問う住民投票

【ロンドン=黄田和宏】英北部スコットランドの独立の賛否を問う18日の住民投票まで1週間と迫った。世論調査では独立賛成派が急速に支持を伸ばし、賛否が拮抗している。キャメロン首相ら英主要政党の党首らは10日、急きょスコットランドに入り、英国への残留を訴えた。英政府は税などの権限を一部移譲する懐柔策により、独立を回避したい考えだ。

 「一緒にすばらしいことをなし遂げてきた連合国が別々になるとしたら、嘆かわしいことだ」。キャメロン首相は同日、エディンバラで開いた集会で、こう聴衆に訴えて英国残留を懇願した。首相は「今後5年間の政治を決める総選挙の投票とは全く異なり、次の世紀を巡る決断になる」と述べ、賛成過半数となれば取り返しがつかないと指摘した。

 与党保守党と連立を組む自由民主党の党首で副首相のクレッグ氏、最大野党の労働党のミリバンド党首も別行動で10日、現地入りした。スコットランドのグラスゴー近郊の集会でミリバンド氏は「我々の結束が国民保険などの偉大な制度を作り上げた」と、団結の重要性を主張。独立への反対票を呼びかけた。

 水曜日に恒例の党首討論を主要な与野党のリーダー3人が欠席する異例の対応で、与野党で共有する危機感の大きさを示した。3人はブラウン前首相(労働党)が示したスコットランドへの権限移譲を巡る行程表に支持を表明した。

 オズボーン財務相は、残留が決まった場合には、税や予算、社会保障に関する権限移譲をさらに進めると表明した。首相官邸などの主要な施設ではスコットランド旗を掲揚して結束を示した。

 賛成票が過半数で独立が決まると英国にとっては経済的に大きな打撃となるだけでなく、国際的な地位の低下にもつながりかねない。

 住民投票を巡っては「ありえない」との楽観論が英政府内では支配的だった。ところが今月に入って公表された世論調査で、一時賛成派が反対派を上回るなど、独立の可能性が現実味を増した。スコットランド行政府のサモンド首相らが主張する「独立の経済的な利点」に、態度を決めかねていた層が共感したことが背景とされる。

 サモンド氏はあわただしくスコットランド入りした3党首について「これまでで最も信頼に値しない指導者たちだ」と非難した。かえって賛成派への支持を刺激するとの見通しを示した。

日本経済新聞より

イギリスは、ユナイテッド キングダム という。

UKとも、言われる。

もともとは、イングランド王国、スコットランド王国、ウェールズ王国、アイルランド王国の

4つの国があって、それぞれに国王がいて統治されていた。

そのひとつが今回独立を言い出したということなのだが、

そういうことになる背景は、きっとかなりのものがあるはずである。

真相は、当事者のみが知るということでしょう。

在宅介護に方向転換

治療の必要性が乏しい高齢者らが自宅に戻らずに長期入院する「社会的入院」の解消が進まない。厚生労働省はこうした利用が多い病院の「介護療養病床」を、廃止期限の2017年度末以降も存続させる方向に軌道修正した。医療・介護を効率化するためにメスを入れようとしたが、高齢者を在宅でケアしきれない現実の前に後退を余儀なくされた格好だ。(武田敏英)

 「介護療養病床は高齢者のみとりを担っている。これらの機能を今後も確保することが必要だ」。厚労省は8月7日の社会保障審議会の分科会で、遠回しな表現ながら、介護療養病床をすべてなくすのは難しいという見解を示した。

 厚労省が06年に示した方針では、介護療養病床を11年度末までの6年間で廃止する予定だった。日本の平均入院日数は30日を超え、欧米に比べて3倍以上。1年以上の利用も目立つ社会的入院を解消できれば欧米並みに入院が減り、医療と介護の給付費を12年度時点で年3千億円抑える効果を見込んだ。

 ところが計画通りには進まなかった。11年に廃止期限は17年度末まで6年延長されたが、それでも介護療養病床はまだ7万1千床余りが残る。田村憲久厚労相は通常国会答弁で「(介護療養病床は)18年度以降もなんらかの形としては残る」と事実上白旗を掲げた。

 なぜ青写真通りに進まないのか。最大の問題は高齢者の受け皿となるはずの「自宅」の受け入れ態勢が不十分なことだ。

 厚労省は「施設から在宅へ」の方針のもとに在宅介護サービスを拡充し、12年度から24時間体制の訪問介護を導入した。だが今年6月時点の事業所数は全国で500弱。利用者は8千人強しかいない。連合がまとめた調査では、夜間や緊急時の不安から、在宅で介護する家族の3割が「続けていけない」と答えた。

 寝たきりの高齢者は自宅に戻っても、たんの吸引やチューブによる栄養補給、点滴などの処置が必要な場合も多い。しかし、子どもの世帯は共働きが増え、親を日常的に見守るのは難しい。

 高齢者の最期をどうみとるかも課題だ。老人保健施設や特養ホームは医師が24時間常駐しているわけではないので病院のような対応ができない。これらの施設の終末期ケア件数は介護療養病床の3分の1にとどまる。

 社会的入院を巡っては「急性期病床にも根深い問題がある」(日米で医療経営コンサルティングを手掛けるアキよしかわ氏)との指摘がある。

 看護師の配置が手厚い急性期病床の診療報酬を06年に引き上げた結果、対象となる病床は約4万床から約36万床に急増した。本来は重点的な治療が必要な重症患者向けの病床だが、実際は利用者の5%前後は入院が90日を超え、社会的入院の疑いがあるとされる。

 厚労省は今後はこうした急性期病床の削減を進める方針だ。そうなれば利用者の受け皿となる形で、療養病床はむしろ増えるとの見方もある。

 75歳以上の人口は現在約1560万人。25年には600万人程度増える見込みだ。ほとんど治療は要らないのに病院で暮らす高齢者は今後さらに増えてもおかしくない環境になっている。

日本経済新聞より

私も同じ境遇にいるのでよくわかる。

在宅介護は、基本的に難しいのが現実なのだ。

要介護の家族がいて、その要介護状態にて可能なのか不可能なのかが

大きく別れる。

つぎに、家族の状況もそれぞれなのだから、

核家族化が普通の家族形態であれば介護事態が難しいというのは

考えることもないようなことなのであるが、

現実にそういう環境下におかれなければ実態を見ようとしないのが、

今の行政なのだろうか。

それでも、現実的ではないということが分かったための

方向転換であると思う。

結果的には問題は先送りされるわけであるが、

この問題を解決する策は、かなり難しいと言わざるをえない。

人類が単純労働から開放される日を待つしかないのであろう。

それを実現させてくれるのが、ロボットであり、人工知能ということなのだろうと思う。


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