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1票の格差

昨年7月の参院選を巡り、「1票の格差」が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は26日、「違憲状態」とする判断を示した。「都道府県単位の選挙方法を改めるなどの改革が必要」とし、国会に次回2016年参院選までの抜本的な是正を強く求めた。

 最高裁は前々回の10年参院選(最大格差5.00倍)も12年の大法廷判決で違憲状態としており、参院選について連続で違憲状態としたのは初。

 最高裁はこの日の判決で、「4増4減」の定数是正により5倍を切った格差をなお「著しい不平等状態」と指摘した。ただ、16年選挙に向けた国会の改革姿勢などを考慮し、13年選挙までに区割りなどの是正に至らなかったのは「国会の裁量権の範囲内」と判断。「違憲」とまではせず、選挙無効の訴えを退けた。

 そのうえで「都道府県単位の区割り方式を改めるなど、現行の選挙制度自体を見直して不平等状態を解消する必要がある」と強調した。

 判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見。他の4人は「国会の裁量権の限界を超えている」などとして「違憲」とする反対意見を述べた。うち1人は、参院選を巡る個別意見として初めて「選挙を無効とすべき」と踏み込んだ。

 13年参院選を巡っては、2つの弁護士グループが各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めて16件の訴訟を起こした。一審の高裁では3件が違憲とし、うち広島高裁岡山支部は参院選で初めて選挙無効とした。残る13件も違憲状態と判断し、合憲はゼロだった。
日本経済新聞より

さて、今朝の一面記事であるが、

昨年の参議院選挙の結果から違憲状態という判断がなされた。

この結果は重く受け止めなければならないが、

そもそも、1票あたりの重みというものがどういう基準であるべきなのかが

よくわからない。

平等の名のもとにあるべきなのだろうが、

都市部と地方との票の格差が問題なのだから、

地方の意見を聞くという点からすれば、格差があって平等になるのではないか。

それだけ都市部と地方との経済格差が大きくなってきているということなのだが、

現状の日本において、日本全国津々浦々まで平等に発展させていくことが

不可能なことは目に見えているわけであるし、

地方は地方の良い所を伸ばしていく以外にない。

そういうことになれば、今の中央集権型のしくみは成り立たなくなってきているということだろう。

だからといって、道州制を敷いて地方のことは地方にと簡単に移行もできない。

時間をかけて、地域主権に移行するしかないのだろう。

その場合、私達が覚悟しなければならないのは、自立するということでしょう。

そしてもうひとつは、グローバル社会に対応していくことでしょう。

最後になんとしてでも、投票における格差をなくすことが大切なら、

完全比例代表制にすることですな。

もともと参議院は、貴族院の志向が強かったわけですからね。

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