１票の格差

昨年７月の参院選を巡り、「１票の格差」が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は26日、「違憲状態」とする判断を示した。「都道府県単位の選挙方法を改めるなどの改革が必要」とし、国会に次回2016年参院選までの抜本的な是正を強く求めた。

　最高裁は前々回の10年参院選（最大格差5.00倍）も12年の大法廷判決で違憲状態としており、参院選について連続で違憲状態としたのは初。

　最高裁はこの日の判決で、「４増４減」の定数是正により５倍を切った格差をなお「著しい不平等状態」と指摘した。ただ、16年選挙に向けた国会の改革姿勢などを考慮し、13年選挙までに区割りなどの是正に至らなかったのは「国会の裁量権の範囲内」と判断。「違憲」とまではせず、選挙無効の訴えを退けた。

　そのうえで「都道府県単位の区割り方式を改めるなど、現行の選挙制度自体を見直して不平等状態を解消する必要がある」と強調した。

　判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見。他の４人は「国会の裁量権の限界を超えている」などとして「違憲」とする反対意見を述べた。うち１人は、参院選を巡る個別意見として初めて「選挙を無効とすべき」と踏み込んだ。

　13年参院選を巡っては、２つの弁護士グループが各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めて16件の訴訟を起こした。一審の高裁では３件が違憲とし、うち広島高裁岡山支部は参院選で初めて選挙無効とした。残る13件も違憲状態と判断し、合憲はゼロだった。
日本経済新聞より

さて、今朝の一面記事であるが、

昨年の参議院選挙の結果から違憲状態という判断がなされた。

この結果は重く受け止めなければならないが、

そもそも、１票あたりの重みというものがどういう基準であるべきなのかが

よくわからない。

平等の名のもとにあるべきなのだろうが、

都市部と地方との票の格差が問題なのだから、

地方の意見を聞くという点からすれば、格差があって平等になるのではないか。

それだけ都市部と地方との経済格差が大きくなってきているということなのだが、

現状の日本において、日本全国津々浦々まで平等に発展させていくことが

不可能なことは目に見えているわけであるし、

地方は地方の良い所を伸ばしていく以外にない。

そういうことになれば、今の中央集権型のしくみは成り立たなくなってきているということだろう。

だからといって、道州制を敷いて地方のことは地方にと簡単に移行もできない。

時間をかけて、地域主権に移行するしかないのだろう。

その場合、私達が覚悟しなければならないのは、自立するということでしょう。

そしてもうひとつは、グローバル社会に対応していくことでしょう。

最後になんとしてでも、投票における格差をなくすことが大切なら、

完全比例代表制にすることですな。

もともと参議院は、貴族院の志向が強かったわけですからね。

GDPショックらしい

17日の東京株式市場は「ＧＤＰショック」に見舞われた。安倍晋三首相が消費税率の再引き上げへの判断材料とする2014年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が同日の取引開始前に発表となった。結果は市場予想を大幅に下回るマイナス成長で、株式市場は取引が始まると売りが膨らんだ。その後も売りは止まらず、日経平均株価の終値は前週末比517円安の１万6973円と10日以来、１週間ぶりに節目の１万7000円を割り込んだ。急浮上していた衆院解散の観測を手掛かりに買ってきた海外ヘッジファンドが、慌てて利益確定に急いだのが株価急落の背景だ。ＧＤＰマイナス成長をきっかけに、投資家はユーフォリア（陶酔）からたたき起こされた格好だ。

　日経平均先物は、日本市場が開く前のシンガポール市場で乱高下した。午前９時50分のＧＤＰ発表後、いったん買いで反応し、12月物は１万7500円を上回る場面があった。だが、シンガポール市場で下げに転じると、その後開いた大阪取引所では売り一色になった。ＧＤＰが弱い内容なら消費再増税の見送りにつながると、投資家は瞬間的に買いに反応したが、「あまりに悪い内容に次第に売りが優勢になった」（大手証券株式部）ようだ。

　海外ヘッジファンドには、衆院解散後の総選挙で自民党が議席を保てば、安倍政権の基盤が再強化されるとの思惑があった。ただ、景気が想定以上に悪ければ「アベノミクス」の失敗と捉える有権者は増えかねない。「自民党は勝てるのか。解散そのものが景気懸念を招くのではなど、市場で不透明感が強まることは避けられない」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・経済調査部部長）。解散に沸き立った市場は冷静さを取り戻しつつある。
午後の日経新聞より

さて、表題の通り　GDP速報値がなんと予測を大きく下回るマイナスででた。

アベノミクスのゆくえなど、色々と聞こえてくるが、

消費税を上げたことが原因だ。

今回の解散の争点は、消費税増税延期ではなく中止で行くのが良いと思う。

できれば、消費税を５％に戻します！と公約して選挙を戦っていただければ、

自民党は圧勝すること間違いなしだろうに。

選挙のことはこれくらいにして、いかに今回の消費増税が経済に悪影響を及ぼしたかが

わかったのではなかろうか。

国債の信任などと言って、まだ増税を言っている人達もいるが、

９５％が国内で消費されている国債が海外からどう見られていようが、

国内で消費できている限りは関係ないと言えるだろう。