イギリスで独立を問う住民投票

【ロンドン＝黄田和宏】英北部スコットランドの独立の賛否を問う18日の住民投票まで１週間と迫った。世論調査では独立賛成派が急速に支持を伸ばし、賛否が拮抗している。キャメロン首相ら英主要政党の党首らは10日、急きょスコットランドに入り、英国への残留を訴えた。英政府は税などの権限を一部移譲する懐柔策により、独立を回避したい考えだ。

　「一緒にすばらしいことをなし遂げてきた連合国が別々になるとしたら、嘆かわしいことだ」。キャメロン首相は同日、エディンバラで開いた集会で、こう聴衆に訴えて英国残留を懇願した。首相は「今後５年間の政治を決める総選挙の投票とは全く異なり、次の世紀を巡る決断になる」と述べ、賛成過半数となれば取り返しがつかないと指摘した。

　与党保守党と連立を組む自由民主党の党首で副首相のクレッグ氏、最大野党の労働党のミリバンド党首も別行動で10日、現地入りした。スコットランドのグラスゴー近郊の集会でミリバンド氏は「我々の結束が国民保険などの偉大な制度を作り上げた」と、団結の重要性を主張。独立への反対票を呼びかけた。

　水曜日に恒例の党首討論を主要な与野党のリーダー３人が欠席する異例の対応で、与野党で共有する危機感の大きさを示した。３人はブラウン前首相（労働党）が示したスコットランドへの権限移譲を巡る行程表に支持を表明した。

　オズボーン財務相は、残留が決まった場合には、税や予算、社会保障に関する権限移譲をさらに進めると表明した。首相官邸などの主要な施設ではスコットランド旗を掲揚して結束を示した。

　賛成票が過半数で独立が決まると英国にとっては経済的に大きな打撃となるだけでなく、国際的な地位の低下にもつながりかねない。

　住民投票を巡っては「ありえない」との楽観論が英政府内では支配的だった。ところが今月に入って公表された世論調査で、一時賛成派が反対派を上回るなど、独立の可能性が現実味を増した。スコットランド行政府のサモンド首相らが主張する「独立の経済的な利点」に、態度を決めかねていた層が共感したことが背景とされる。

　サモンド氏はあわただしくスコットランド入りした３党首について「これまでで最も信頼に値しない指導者たちだ」と非難した。かえって賛成派への支持を刺激するとの見通しを示した。

日本経済新聞より

イギリスは、ユナイテッド　キングダム　という。

UKとも、言われる。

もともとは、イングランド王国、スコットランド王国、ウェールズ王国、アイルランド王国の

４つの国があって、それぞれに国王がいて統治されていた。

そのひとつが今回独立を言い出したということなのだが、

そういうことになる背景は、きっとかなりのものがあるはずである。

真相は、当事者のみが知るということでしょう。