九州電力買い取り保留

■九州電力　九州電力は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく接続申し込みについて、回答を25日から数カ月間保留すると発表した。

今朝の話題である。

理由はどうなのであれ太陽光発電所を建設しているところは、

スケジュール変更しなければならないということなのであろう。

細かなところは、わからないが今から申請して建設をするのは次期が悪いということだ。

これは、太陽光発電所を建設したいと思っているユーザー、

販売店、建設業、製造業にも影響がでる。

まぁ、来年からはすでに買取金額も減額されるので、

この建設ラッシュはもう来ないのであろう。

CO2削減という視点からみると地球温暖化を食い止めなければ

２０５０年には大変な気候変動が起こる世界になるということは、

先日からの地球環境サミットでも報道されているとおりだ。

省エネルギー社会を実現させていかなければならないのであるが、

一度、得られた快適な生活を元に戻すには、大きな決意をするか、

どうにもならない状況に強制的におかれるかのどちらかであろう。

今の人類の選択は、後者になると思われるが、

できる限りの努力をするということでサミットは終了したとおもう。

現状は、簡単に変えられないということだろう。

これから、自然との戦いになる。

どこまで人類が我慢できるかというものになるかもしれない。

自然に対して、人類は無力である。　上手く共生していくしかないと思う。

イギリスで独立を問う住民投票

【ロンドン＝黄田和宏】英北部スコットランドの独立の賛否を問う18日の住民投票まで１週間と迫った。世論調査では独立賛成派が急速に支持を伸ばし、賛否が拮抗している。キャメロン首相ら英主要政党の党首らは10日、急きょスコットランドに入り、英国への残留を訴えた。英政府は税などの権限を一部移譲する懐柔策により、独立を回避したい考えだ。

　「一緒にすばらしいことをなし遂げてきた連合国が別々になるとしたら、嘆かわしいことだ」。キャメロン首相は同日、エディンバラで開いた集会で、こう聴衆に訴えて英国残留を懇願した。首相は「今後５年間の政治を決める総選挙の投票とは全く異なり、次の世紀を巡る決断になる」と述べ、賛成過半数となれば取り返しがつかないと指摘した。

　与党保守党と連立を組む自由民主党の党首で副首相のクレッグ氏、最大野党の労働党のミリバンド党首も別行動で10日、現地入りした。スコットランドのグラスゴー近郊の集会でミリバンド氏は「我々の結束が国民保険などの偉大な制度を作り上げた」と、団結の重要性を主張。独立への反対票を呼びかけた。

　水曜日に恒例の党首討論を主要な与野党のリーダー３人が欠席する異例の対応で、与野党で共有する危機感の大きさを示した。３人はブラウン前首相（労働党）が示したスコットランドへの権限移譲を巡る行程表に支持を表明した。

　オズボーン財務相は、残留が決まった場合には、税や予算、社会保障に関する権限移譲をさらに進めると表明した。首相官邸などの主要な施設ではスコットランド旗を掲揚して結束を示した。

　賛成票が過半数で独立が決まると英国にとっては経済的に大きな打撃となるだけでなく、国際的な地位の低下にもつながりかねない。

　住民投票を巡っては「ありえない」との楽観論が英政府内では支配的だった。ところが今月に入って公表された世論調査で、一時賛成派が反対派を上回るなど、独立の可能性が現実味を増した。スコットランド行政府のサモンド首相らが主張する「独立の経済的な利点」に、態度を決めかねていた層が共感したことが背景とされる。

　サモンド氏はあわただしくスコットランド入りした３党首について「これまでで最も信頼に値しない指導者たちだ」と非難した。かえって賛成派への支持を刺激するとの見通しを示した。

日本経済新聞より

イギリスは、ユナイテッド　キングダム　という。

UKとも、言われる。

もともとは、イングランド王国、スコットランド王国、ウェールズ王国、アイルランド王国の

４つの国があって、それぞれに国王がいて統治されていた。

そのひとつが今回独立を言い出したということなのだが、

そういうことになる背景は、きっとかなりのものがあるはずである。

真相は、当事者のみが知るということでしょう。

在宅介護に方向転換

治療の必要性が乏しい高齢者らが自宅に戻らずに長期入院する「社会的入院」の解消が進まない。厚生労働省はこうした利用が多い病院の「介護療養病床」を、廃止期限の2017年度末以降も存続させる方向に軌道修正した。医療・介護を効率化するためにメスを入れようとしたが、高齢者を在宅でケアしきれない現実の前に後退を余儀なくされた格好だ。（武田敏英）

　「介護療養病床は高齢者のみとりを担っている。これらの機能を今後も確保することが必要だ」。厚労省は８月７日の社会保障審議会の分科会で、遠回しな表現ながら、介護療養病床をすべてなくすのは難しいという見解を示した。

　厚労省が06年に示した方針では、介護療養病床を11年度末までの６年間で廃止する予定だった。日本の平均入院日数は30日を超え、欧米に比べて３倍以上。１年以上の利用も目立つ社会的入院を解消できれば欧米並みに入院が減り、医療と介護の給付費を12年度時点で年３千億円抑える効果を見込んだ。

　ところが計画通りには進まなかった。11年に廃止期限は17年度末まで６年延長されたが、それでも介護療養病床はまだ７万１千床余りが残る。田村憲久厚労相は通常国会答弁で「（介護療養病床は）18年度以降もなんらかの形としては残る」と事実上白旗を掲げた。

　なぜ青写真通りに進まないのか。最大の問題は高齢者の受け皿となるはずの「自宅」の受け入れ態勢が不十分なことだ。

　厚労省は「施設から在宅へ」の方針のもとに在宅介護サービスを拡充し、12年度から24時間体制の訪問介護を導入した。だが今年６月時点の事業所数は全国で500弱。利用者は８千人強しかいない。連合がまとめた調査では、夜間や緊急時の不安から、在宅で介護する家族の３割が「続けていけない」と答えた。

　寝たきりの高齢者は自宅に戻っても、たんの吸引やチューブによる栄養補給、点滴などの処置が必要な場合も多い。しかし、子どもの世帯は共働きが増え、親を日常的に見守るのは難しい。

　高齢者の最期をどうみとるかも課題だ。老人保健施設や特養ホームは医師が24時間常駐しているわけではないので病院のような対応ができない。これらの施設の終末期ケア件数は介護療養病床の３分の１にとどまる。

　社会的入院を巡っては「急性期病床にも根深い問題がある」（日米で医療経営コンサルティングを手掛けるアキよしかわ氏）との指摘がある。

　看護師の配置が手厚い急性期病床の診療報酬を06年に引き上げた結果、対象となる病床は約４万床から約36万床に急増した。本来は重点的な治療が必要な重症患者向けの病床だが、実際は利用者の５％前後は入院が90日を超え、社会的入院の疑いがあるとされる。

　厚労省は今後はこうした急性期病床の削減を進める方針だ。そうなれば利用者の受け皿となる形で、療養病床はむしろ増えるとの見方もある。

　75歳以上の人口は現在約1560万人。25年には600万人程度増える見込みだ。ほとんど治療は要らないのに病院で暮らす高齢者は今後さらに増えてもおかしくない環境になっている。

日本経済新聞より

私も同じ境遇にいるのでよくわかる。

在宅介護は、基本的に難しいのが現実なのだ。

要介護の家族がいて、その要介護状態にて可能なのか不可能なのかが

大きく別れる。

つぎに、家族の状況もそれぞれなのだから、

核家族化が普通の家族形態であれば介護事態が難しいというのは

考えることもないようなことなのであるが、

現実にそういう環境下におかれなければ実態を見ようとしないのが、

今の行政なのだろうか。

それでも、現実的ではないということが分かったための

方向転換であると思う。

結果的には問題は先送りされるわけであるが、

この問題を解決する策は、かなり難しいと言わざるをえない。

人類が単純労働から開放される日を待つしかないのであろう。

それを実現させてくれるのが、ロボットであり、人工知能ということなのだろうと思う。