変化に対応するのではなく

　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラモーターズが自動車ビジネスの「常識」を揺さぶっている。搭載ソフトウエアの更新による販売後の性能向上や技術革新を促す特許開放などＩＴ（情報技術）産業の手法を採用。消費者への直販方式の成功に、販売代理店業界は危機感を募らせる。革命児は動力源だけでなく、自動車の売り方や造り方も変えようとしている。

　「特定の利益団体のために消費者の選択の権利が奪われる」。今春、テスラはニュージャージー州の自動車販売連盟を非難する声明を出した。同州では同連盟の働きかけで代理店を通さない自動車の直販が禁止された。テスラの直営店はショールームに転換。消費者は他州に出向いて購入しなければならなくなった。

　メーカーはマーケティングや広告戦略に力を注ぎ、消費者との接点は販売代理店が握るのが業界の常識。直販の浸透は代理店には死活問題だ。

　「独立した流通システムは立場の弱い消費者の保護につながる」というのが連盟側の言い分だ。今や消費者がネットで声を上げれば大企業でも対応せざるを得ない時代。説得力には欠ける。

　■直販でブランド確立

　テスラにとって直販は戦略の柱だ。直営店に製品の仕様のみならず事業戦略まで把握する質の高い正社員を配置。アップルの元小売り担当幹部を雇うなどコストもかけ、ブランドの浸透を担わせる。高級ＥＶという新市場で、テスラは抜群のブランド力を築いている。

　６月にはテスラに思わぬ援軍も登場した。テスラが未加入の米自動車工業会が直販禁止への反対を表明したのだ。増大した代理店の力をそぐため「共闘」した格好。テスラは大規模電池工場の進出をちらつかせてニュージャージー同様に直販を禁止しているテキサス、アリゾナ両州に解禁を迫るなど反攻を強める。

　売り方以上にテスラが「常識破り」を試みているのが、開発手法とアフターサービスだ。

　昨秋、ネット上にテスラのセダンの出火事故の画像が相次いで投稿された。同社のＥＶは底部に可燃物である電池を大量に搭載する。高速走行中に突起物が当たり、出火につながったようだ。

　通常なら修理対応を迫られてもおかしくない状況にテスラが取った対応が、ソフトウエアのアップデートだった。車両の通信機能を使い、高速走行時には車高を下げられないよう遠隔で設定を変えた。希望する顧客にはサービス拠点での無料補修も受け付け、ハード面の手当ても整えた。

　テスラのＥＶはネットに常時接続され、ソフトの更新をアフターサービスの軸にするよう設計されている。昨年末に急速充電器の一部で部品が溶けるなどの不具合が発覚した際も、ひとまず遠隔操作のソフト更新で応急措置をとり、その後に改良したアダプターを顧客に送って対応している。顧客の要望で渋滞時などにゆっくり発進できる「クリーピングモード」を追加した例もある。

　無論、販売時点で欠陥商品をばらまいているわけではない。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「出火はあくまで例外的ケース。出火が起きる割合では、テスラのＥＶはガソリン車よりはるかに安全だ」と安全性確保を強調する。実際、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の事故調査でも欠陥や不備は確認されていない。

　販売後にソフトのバージョンアップや不具合修正を重ねるのは、ＩＴ業界では常とう手段。ジェローム・ギレン副社長は「我々は常に製品を改良している。これが進化した自動車の『製品』の概念だ」と語る。

　■富裕層以外が課題

　同じようにＩＴ業界流の一手として耳目を集めたのが、６月に決めたテスラの全特許の開放だ。技術の公開で外部の技術者や部品メーカーなどの協力を呼び込む戦略で、ソフトウエア業界の手法をものづくりの世界に持ち込んだ。

　ＥＶ市場は今後、独ＢＭＷなどが新製品を次々に発売し、競争激化が避けられない。テスラ自身も価格を引き下げた製品を投入し、富裕層以外への普及を狙う。常識破りの独自路線で生き残れるかは、マスクＣＥＯという希代の革新的経営者の双肩にかかっている。

以上、日経新聞の記事より

イーロン・マスク氏は、スティーブ・ジョブズ氏と同じく、革命家なのだろう。

それをIT業界の枠を飛び越えて、自動車産業で成し遂げようとしている。

この記事にもあることなのだが、

ネットによって、消費者とメーカーとが直結する時代になった。

これを安易に考えていたのであれば、

私達は、大きな誤りをしてしまうと思う。

この話題は、EVの話題であるが、

本質的には、インターネットのもたらすものという情報革命の一環の出来事である。

情報を制するものが、時代を制することになるということなのだろう。

イーロン・マスク氏、　変化に対応するのではなく、変化を自らつくり上げる。

能動的な変革者ということだ。

モデルS　と　イーロン・マスク氏