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ソフトバンク孫社長が見据える未来

ソフトバンクが来年2月に発売予定の家庭用ロボット「pepper(ペッパー)」。人に代わって作業をこなす産業用ロボではなく、人の感情を理解し自ら行動する、家族の一員のような存在になるのがコンセプトだ。孫正義社長が「300年後に我々の存在が評価されるとすれば、これかもしれない」とまで思い入れるプロジェクトだ。

 お盆休み中の今月15日、東京・表参道のソフトバンクショップ。ペッパーと話そうと家族客らが列をなした。矢継ぎ早に飛ぶ質問になんとか受け答えし「皆から声をかけられて、ボク、モテモテなんです」などと笑いを誘った。

 6月6日に「店員」として配置した表参道店と銀座店から導入店は全国34店に拡大。愛嬌(あいきょう)を振りまく姿は集客効果も抜群で、早くも犬のキャラクター「お父さん」に次ぐマスコットに育った。

 この2カ月余りはペッパーにとって客寄せの役目だけでなく、市販を控えた「成長期」でもあった。「一部の単語は音を全て聞き取れなくても言葉を類推できるようになった」。開発に携わる林要氏は明かす。

 ペッパーの特徴はその場の「空気を読んで」人に接するという感情エンジン。クラウド型の人工知能(AI)が制御する。あるペッパーの経験はクラウド上に記録され、集合知として他のペッパーも共有する。データが少ない現段階では言葉の類推などをプログラミングで実現したが、今後はクラウドを通じ自動で成長できるようになるという。

 孫社長が約20年にわたり手掛けたかったというロボット事業は2010年発表の「新30年ビジョン」から動き出した。事前に社内で手掛けたいプロジェクトを公募した結果、最も多かったのもロボットだった。要素技術もそろい機は熟したと判断、「脳型コンピューター」を搭載したロボットの事業化構想を表明した。

 12年にはヒト型ロボット「NAO(ナオ)」を開発した仏アルデバラン・ロボティクス社に出資。もっとも内外の多様な人材を招き入れたプロジェクトは社内でも秘密裏に進めた。東京・汐留の本社8階の専用オフィスは事前登録した関係者だけが入れるようにし、情報管理は徹底した。

長期間で利益化
 それも6月の発表後は一変した。価格は19万8千円で決まっているが、具体的な用途の開拓はこれから。機能を広げる専用アプリ(応用ソフト)開発では外部企業や個人との連携を積極的に進める方針だ。東京・秋葉原などに支援拠点を設け、開発者向けイベントを9月に開催、エンターテインメントなどのアイデアや技術を取り込む。

 ソフトバンクがロボットを手がけることはとっぴに見えるが、孫社長は「我々のお家芸は特定のビジネスにこだわらないことだ」と話す。ソフト卸からネット、固定通信、携帯電話と事業領域を広げてきた変遷から「企業理念にある『情報革命』という部分ではぶれていない」と強調する。

 「私がやっている間は利益は出なくても後に『あれが人類の転換点だった』と振り返ってもらえるかもしれない」。既に200億円を投じたこのプロジェクトは、日々しのぎを削る日米での携帯電話の販売競争とは異なる時間軸で進める考えだ。
日本経済新聞より (小泉裕之氏)

ソフトバンク、孫社長が言われている

あれが人類の転換点だったという言葉。

間違いなくそうだと思う。

それはソフトバンクのペッパーがそうだというのではなく、

現在、コンピューターが進化しつつある過程において、

もっとも重要な進化がなされつつあるのだ。

多くのSF作品の中であった世界が現実になろうとしている。

どういう世界が未来を待っているのだろうか。

こういう未来だけは、勘弁してもらいたい。

中国不動産バブルは破裂するか

 【北京=大越匡洋】中国の住宅市場の冷え込みが一段と鮮明になった。中国国家統計局が18日発表した7月の新築住宅価格動向によると、主要70都市の約9割、64都市で前月より価格が下落した。全国に値下がりが広がり、中国景気の下押し圧力が増した格好だ。中国政府は大規模な景気対策には依然として慎重だが、市場では金融緩和への期待が強まっている。

 「『北上広深』がそろって値下がり」――。中国メディアは全国に広がる住宅価格の下落をこう表現した。「北上広深」とは、特に住宅需要が強い北京、上海、広東省広州、同深圳の四大都市を指す。7月は4都市の住宅が今年初めて同時に値下がりし、価格が下落した都市数は6月の55都市から9つ増えた。

 1~7月の不動産販売額は前年同期比8.2%減と、1~6月(同6.7%減)より落ち込みが大きかった。販売不振で在庫が増え、「値下がりは続く」との見方から不動産投資の伸びが鈍る悪循環。住宅市場の冷え込みが中国景気全体の足を引っ張る構図は、今年に入って強まる一方だ。

「摘発恐れ売却」
 不動産に関する制度変更が一段と市況を悪化させるのではないかとの懸念も出ている。

 中国国務院(政府)は15日、全国一律に不動産登記情報を把握するシステムの整備に向けた条例案をまとめ、一般から意見を募る手続きに入った。住宅の売買状況などを一括して記録し、不動産取引を透明にするための仕組みだ。現在は重慶など一部で試行している不動産税(日本の固定資産税に相当)を全国に広げるための布石でもある。

 条例案が公表されると、中国国内では「住宅の投げ売りが起きるのではないか」との見方が広まった。住宅の保有に対する課税が強化されるという理由だけではない。多数の住宅に投資して蓄財に励んできた官僚らが、「私財をあぶり出されて汚職容疑で摘発されるのを恐れ、保有不動産を売り急ぐ」との観測も背景にある。

 実際に「居住歴のない投資対象のマンションが多く売りに出され、価格を押し下げている」(北京の不動産仲介業者)という現象も起きている。

購入規制を緩和
 貴州省貴陽は5割超、雲南省昆明も4割超――。中国紙「第一財経日報」は15日、地方都市の域内総生産の多くを不動産投資が占める現状を報じた。住宅価格の調整が長引けば、不動産依存の高い地方ほど打撃を受ける。2010年に住宅購入規制を導入した46都市のうち、すでに約8割が何らかの緩和に動いたとされ、危機感は広がる。

 中央政府は大規模な景気刺激はせず、小刻みな政策の微調整で景気を下支えしていく構えをなお崩していない。安易な景気のてこ入れは設備過剰の解消など構造調整を遅らせる恐れがあるためだが、「預金準備率を全面的に引き下げ、投資家心理を好転させるべきだ」(ANZ銀行)との声は強い。中国当局に対し、市場が金融緩和を促す局面が続きそうだ。日経新聞より

今朝の話題だが、

そもそも土地は国家のものである中国において、

不動産バブルが起こるとは、不思議なものである。

そういう原理原則から現実が乖離しているということなのであるが、

この国は、なんだかんだと言いながら、対応力という点においては、

粘り強いと言える。

共産党独裁という状況が、政策において臨機応変という荒業を

成し遂げている。

それゆえに、今日の急速な経済発展があるのだが、

その歪は大きい。

今後の動きには、注目しておかなければならない。

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変化に対応するのではなく

 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズが自動車ビジネスの「常識」を揺さぶっている。搭載ソフトウエアの更新による販売後の性能向上や技術革新を促す特許開放などIT(情報技術)産業の手法を採用。消費者への直販方式の成功に、販売代理店業界は危機感を募らせる。革命児は動力源だけでなく、自動車の売り方や造り方も変えようとしている。

 「特定の利益団体のために消費者の選択の権利が奪われる」。今春、テスラはニュージャージー州の自動車販売連盟を非難する声明を出した。同州では同連盟の働きかけで代理店を通さない自動車の直販が禁止された。テスラの直営店はショールームに転換。消費者は他州に出向いて購入しなければならなくなった。

 メーカーはマーケティングや広告戦略に力を注ぎ、消費者との接点は販売代理店が握るのが業界の常識。直販の浸透は代理店には死活問題だ。

 「独立した流通システムは立場の弱い消費者の保護につながる」というのが連盟側の言い分だ。今や消費者がネットで声を上げれば大企業でも対応せざるを得ない時代。説得力には欠ける。

 ■直販でブランド確立

 テスラにとって直販は戦略の柱だ。直営店に製品の仕様のみならず事業戦略まで把握する質の高い正社員を配置。アップルの元小売り担当幹部を雇うなどコストもかけ、ブランドの浸透を担わせる。高級EVという新市場で、テスラは抜群のブランド力を築いている。

 6月にはテスラに思わぬ援軍も登場した。テスラが未加入の米自動車工業会が直販禁止への反対を表明したのだ。増大した代理店の力をそぐため「共闘」した格好。テスラは大規模電池工場の進出をちらつかせてニュージャージー同様に直販を禁止しているテキサス、アリゾナ両州に解禁を迫るなど反攻を強める。

 売り方以上にテスラが「常識破り」を試みているのが、開発手法とアフターサービスだ。

 昨秋、ネット上にテスラのセダンの出火事故の画像が相次いで投稿された。同社のEVは底部に可燃物である電池を大量に搭載する。高速走行中に突起物が当たり、出火につながったようだ。

 通常なら修理対応を迫られてもおかしくない状況にテスラが取った対応が、ソフトウエアのアップデートだった。車両の通信機能を使い、高速走行時には車高を下げられないよう遠隔で設定を変えた。希望する顧客にはサービス拠点での無料補修も受け付け、ハード面の手当ても整えた。

 テスラのEVはネットに常時接続され、ソフトの更新をアフターサービスの軸にするよう設計されている。昨年末に急速充電器の一部で部品が溶けるなどの不具合が発覚した際も、ひとまず遠隔操作のソフト更新で応急措置をとり、その後に改良したアダプターを顧客に送って対応している。顧客の要望で渋滞時などにゆっくり発進できる「クリーピングモード」を追加した例もある。

 無論、販売時点で欠陥商品をばらまいているわけではない。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「出火はあくまで例外的ケース。出火が起きる割合では、テスラのEVはガソリン車よりはるかに安全だ」と安全性確保を強調する。実際、米高速道路交通安全局(NHTSA)の事故調査でも欠陥や不備は確認されていない。

 販売後にソフトのバージョンアップや不具合修正を重ねるのは、IT業界では常とう手段。ジェローム・ギレン副社長は「我々は常に製品を改良している。これが進化した自動車の『製品』の概念だ」と語る。

 ■富裕層以外が課題

 同じようにIT業界流の一手として耳目を集めたのが、6月に決めたテスラの全特許の開放だ。技術の公開で外部の技術者や部品メーカーなどの協力を呼び込む戦略で、ソフトウエア業界の手法をものづくりの世界に持ち込んだ。

 EV市場は今後、独BMWなどが新製品を次々に発売し、競争激化が避けられない。テスラ自身も価格を引き下げた製品を投入し、富裕層以外への普及を狙う。常識破りの独自路線で生き残れるかは、マスクCEOという希代の革新的経営者の双肩にかかっている。

以上、日経新聞の記事より

イーロン・マスク氏は、スティーブ・ジョブズ氏と同じく、革命家なのだろう。

それをIT業界の枠を飛び越えて、自動車産業で成し遂げようとしている。

この記事にもあることなのだが、

ネットによって、消費者とメーカーとが直結する時代になった。

これを安易に考えていたのであれば、

私達は、大きな誤りをしてしまうと思う。

この話題は、EVの話題であるが、

本質的には、インターネットのもたらすものという情報革命の一環の出来事である。

情報を制するものが、時代を制することになるということなのだろう。

イーロン・マスク氏、 変化に対応するのではなく、変化を自らつくり上げる。

能動的な変革者ということだ。


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モデルS と イーロン・マスク氏

気がつけば8月

なんと、先月いちども更新しないなんて。

ブログを書くのがおろそかになっているというより、FBで満足している自分がいるらしい。

というわけで、8月である。

台風が通りすぎている中、

明日は、日向ひょっとこ夏祭りであります。

こんな感じのお祭りにで参加させていただきます。


こんなに上手には踊れません ><

 

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