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燃料電池車がついに

トヨタ自動車は25日、水素で走り、水しか出さない「究極のエコカー」、燃料電池車(FCV)を2014年度中に世界に先駆け日本で市販すると発表した。20年代を普及期と見据え、政府も「水素ステーション」などのインフラ整備を後押しする。電気よりも貯蔵が容易な水素は代替エネルギーとしても注目を集めており、FCVがけん引役となる新たな市場が広がりそうだ。

 トヨタが開発したFCVはセダン型の4人乗りで、愛知県豊田市の工場でつくる。燃料となる水素を補給する水素ステーションの整備が進む東京、名古屋、大阪、福岡の大都市圏を中心に販売する。15年夏ごろには欧米でも発売する。

 価格は税抜きで700万円程度。ただトヨタは「消費者負担は500万円程度が望ましい」(幹部)としており、政府に購入時の補助金を求めていく。自社でも量産効果や部材の見直しでコスト削減を進め、25年ごろに同じクラスのハイブリッド車(HV)並みの車両価格に抑えたい考えだ。

 トヨタは1997年、世界で初めてHVを国内で量産・発売。その後、米国など海外にも販売先を伸ばし、エコカー市場で高い存在感を築いた。新興国でも環境規制が厳しくなるなか、各社が次世代のエコカーとして開発にしのぎを削るFCVでも発売で先行し、主導権を握る。

 FCVはタンクに入った水素を外から取り込んだ酸素と化学反応させて電気を起こし、モーターを回す仕組み。走行中は水しか出さない。水素の充填にかかる時間は約3分で、最大航続距離は約700キロメートル。実用化されている電気自動車(EV)の約3倍に相当し、離れた場所への移動にも十分に活用できる。

 課題は水素ステーションなど不足するインフラの整備だ。現在は東京都内や名古屋市など国内に約30カ所しかなく、車を運転できるエリアが限られている。このため経済産業省はインフラ整備を促すための規制緩和を進める。

 4月には水素ステーションの設置基準をゆるめた。使用できる鋼材の範囲をより割安なものに拡大し、設置タンクも充填圧力が半分程度の簡易型を認める方針だ。1基あたり3億~5億円とされる設置コストを引き下げ、欧米並みの1億~2億円に近づける。

 豊富に存在する水素は日本国内で生成することができる。石油や液化天然ガスのように輸入に頼る必要がない。水素を燃料とする発電所から家庭などに電力を供給する技術開発も進む。FCVの普及をきっかけに、水素ビジネスが広がる可能性がある。

日本経済新聞より

この環境にやさしい車は、今後自動車燃料の本命になるだろう。

これによって、化石燃料消費が大きく削減されることが見込まれている。

ポイントはそこにあるだろう。

エネルギー資源のない日本において、自前で調達できる水素は、

エネルギーを得たに等しい。

水を電気分解しさえすれば水素は作ることができる。

その電気は、太陽光発電でもいいし、太陽光をレンズで集めてタービンを回してもいい。

水力でも風力発電でもいい。

さらには、国防の面からも貢献しそうだ。

インフラ整備を進めてほしいと思う。

設備投資計画に変化ありか

今朝の日本経済新聞の記事である。

企業の設備投資計画が出てきているようだ。
これが実行されていけば、国内景気も明るくなってくるのだろうか。
製造業界もそれに比例してくれればいいのだか、
国内投資の割合がどの程度になるのかが今後の焦点になるだろう。
また、世界経済の先行きもまだ不透明なままであるのが不安要因にあげられる。
記事にもあるように、設備の更新を我慢してきたのであるが限界に近づいているとの
評価もあるので、それにも期待してみたい。

以下、新聞の記事より抜粋


トヨタ自動車は2014年度に約5000億円の国内設備投資を実施する。08年のリーマン・ショック後で最大となる。東芝やパナソニック、イオンなども投資を拡大する。日本経済新聞社の14年度の設備投資動向調査で、全産業の国内投資額は13年度実績を15%上回る。企業の設備投資が国内景気のけん引役になりそうだ。(調査の詳細を2日付日経産業新聞に)

2014年度設備投資当初計画
(単位億円、カッコ内は前の年度実績比増減率%)
社数 2014年度
当初計画 2013年度実績
(見込み含む)
全産業 1,254 272,345 (7.6) 253,051 (10.8)
製造業 661 151,478 (6.1) 142,791 ( 6.0)
非製造業 593 120,867 (9.6) 110,260 (17.6)
 トヨタの14年度の投資総額は1兆200億円。リーマン後で最も大きかった13年度(1兆7億円)をさらに上回る。

 同社は15年に発売するハイブリッド車(HV)「プリウス」の新型車の生産に向け、国内で車両や部品の工場に投資する。新型車では同社の他の車種と多くの部品を共通化する仕組みを取り入れて、生産効率を高める。これに対応する製造ラインなどに資金を投じる。

 今年度の連結営業利益は2兆3000億円と、最高益だった前年度と同水準を見込む。豊田章男社長は「経営資源を振り向けられる今こそ、将来の成長に向けた種まきを進める」と強調する。

 同社の過去最大の投資は05年度の1兆5288億円で、国内投資は9093億円だった。


 パナソニックは14年度の設備投資を2550億円と、前年度より17.5%増やす。増額は4年ぶり。「財務体質が想定以上に改善しており、必要な投資は進めていく」(津賀一宏社長)という。

 8.8%増の3700億円を計画する東芝は国内に3200億円を振り向け、四日市工場(三重県四日市市)などで半導体の生産を増強する。

 小売業ではイオンが30.8%増の5300億円の投資を計画。名古屋市などに大型ショッピングセンターを開業する。

 設備投資動向調査で国内外の内訳を比較できる759社の計画では、国内投資が15%増える。海外投資は5.2%増。需要地に近い場所で生産するため海外に投資する流れは変わらないが、円高修正で輸出採算が改善、日本の工場の競争力を高める姿勢を強めている。

 調査は4月30日時点の各社計画をまとめた。集計対象は1254社で全産業の総額は13年度実績比7.6%増の27兆2345億円。5年連続で増加した。業種別では製造業が6.1%増、非製造業が9.6%増だった。

 市場関係者の間では設備投資に慎重な見方も強かったが、企業は成長に向けて積極姿勢を強めている。政府は5月の月例経済報告で、設備投資の基調判断を4月の「持ち直している」から「増加している」に上げた。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「企業の投資抑制が生産に支障を来すところまで来ており、更新投資が増えている」と語る。みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストも「小売りや運輸などは景気回復や東京五輪の関連需要を背景に、国内投資に動き出した」という。

 一方で「労働力人口の減少などの課題解決への道筋が不透明な中で、国内が生産現場として復活するのは難しい」(日本総合研究所の菊地秀朗研究員)と先行きに慎重な見方もある。

 〈調査の方法〉 「設備投資動向調査」は日本経済新聞社が年2回定期的に実施している。今回は2014年度当初計画(4月30日時点)を調査した。対象は上場企業と資本金1億円以上の有力企業で銀行、証券、保険を除いた2421社。回答のあった1443社のうち、連結関係にある企業を除いた1254社で集計した。
 秋に14年度計画の期中見直しについて調査を実施、11月に掲載予定。

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