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使命を終える

ホンダは同社初のハイブリッド車(HV)である「インサイト」の生産を3月末までに打ち切る方針を固めた。ホンダはインサイトに搭載している旧型のHVシステムから、新型システムへと切り替えている。販売台数が低迷しており、一定の役割を終えたとの判断だ。

 同社はインサイトを鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で生産している。インサイトは1999年に発売、ガソリンエンジンの発進をモーターの動力が補佐する簡易型のHVシステムを搭載している。

 ただ、新型の小型車「フィット」など2013年発売のHVから低・中速域をモーターだけで走れる新型システムを採用。今後国内で発売するHV車を新型システムにする方針を示していた。

 トヨタ自動車が1997年に世界初の量産型HVとして発売した「プリウス」と並び、インサイトは一時、HV市場をリードした。

 2012年度の世界販売台数はプリウスが約50万台だったのに対し、インサイトは1万6千台だった。

今朝の日経新聞記事であるが、

NHKでも、報道されていた。

インサイトは、記事にもあるように ハイブリッド車を牽引した存在だが、

売れなくなっては仕方がないのだろう。

後継車種も、販売されなかったので、

テストモデルとしての意味合いが強かったのかもしれない。

いまや、ハイブリッド車の割合は、ほぼ半分といってもいいだろうというくらいの

ラインナップを各社持ち始めている。

今後は、電池の性能も上がり、量産効果によってどんどん価格も下がってくるのだろう。

素材メーカーは厳しい要求を飲むしかないのだろうが、

そこに技術革新が生まれてくると思う。

次世代は、EVになっていくだろうし、燃料電池車も視野に入ってくるだろう。

20年後だろうが。

Insihgt

写真はホンダインサイト

サラリーマン川柳

今日から今年のサラリーマン川柳の投票受付がはじまった。

さすがに、面白すぎる作品が目白押し。

これは笑ったというものばかりだ。

ちなみに、前回の第一位は、


「宝くじ 当たれば辞める」が 合言葉


私も、毎回毎回、買っているが、

当たらないなぁ。

岩盤とはよく言ったものだ

 医師が患者の症状に合わせて医薬品を指定する処方箋。厚生労働省は省令で紙での発行や保管を義務づけてきたが、電子化の解禁を検討していると聞いた。

Shoruinoyama2

倉庫に眠る書類の群れ。この風景はいつまで…

 病院の診察室で、医師がパソコン画面を見ながら患者に告げる。「アレルギーがありますね。この薬はやめておきましょう」。画面には別の病院も含め、患者が過去に服用した薬がずらり。初診でも、簡単に患者の状況がわかる。

 大分県別府市。14の医療機関と30の薬局が処方箋を電子データにしてやりとりする実証実験だ。紙だと難しい情報の共有が可能になり、処方のミスも減る。紙の保管場所も要らない。

「調剤しにくい」
 さぞや評判だろう。別府市医師会の担当者に聞くと「薬剤師さんたちは嫌がっています」。紙をパソコンなどの端末に替えると、すぐそばに置けなかったり操作が必要だったりして、調剤しにくいという。

 検討を始めて約10年。省令改正は2015年度中のはずだが、中身は白紙。医療情報を共有すればムダな投薬が減るはずなのに、その機運は乏しい。電子カルテは認められているが、導入は全国の病院の2割どまりだ。医療関係者からこんな話も聞いた。「電子処方箋は医療用医薬品のインターネット販売を可能にする。販売解禁論を警戒しているのでは」

スマホ画像は×
 05年施行の「e―文書法」。企業などが紙で保管してきた文書を原則、電子データで保存できるようにした。だが個別の法令による骨抜きは多い。たとえば、領収書や契約書などの税務書類。7年間の保存が義務づけられているが、電子保存は普及していない。

 「スマートフォン(スマホ)で撮影した領収書の画像ではダメですか」。昨年9月、ソフトバンクモバイル情報システム本部課長の冨永歩さん(49)と担当の黒石真美子さん(29)は東京国税局の担当官に頼み込んだ。グループ会社も含め、1年で約2万枚も集まる領収書を画像での収集と保存に切り替えたい。担当官の答えは「ノー」だった。

 電子保存の条件は厳しい。紙を画像データにする装置は高性能の大型スキャナーのみ。書類発行から1週間以内に読み取る。24時間以内に直属の上司が電子署名をし、日時を示すタイムスタンプを押す。手間も費用もかかる。黒石さんは国税局に断念を伝えた。

 企業は紙の税務書類の保存に年3000億円をかけているとの試算もある。それでも13年までに税務署の承認で電子化した件数は全国でたった120件だ。

 国税庁に聞いた。「紙の質感というか色合いというか。不正があると、なんだかピンと来る。画像データだとそうはいかない」。担当者は企業に立ち入り調査をした若いころを思い出しながら話してくれた。

 批判も多い。政府の規制改革会議の議事録をのぞいた。「電子データの捏造(ねつぞう)を発見するソフトは発達している」(大阪大の森下竜一教授)。「職員をコンピューターに替えなければならなくなることを心配しているのでは」(久保利英明弁護士)

 スマホの普及などで「ペーパーレス」の流れは加速する一方。電子政府をうたうなら、時代に取り残された規制はなくすべきだ。国にそう訴えたい。でも紙の書類しか受けつけませんと言われたら面倒だ――。

 電子版にインタビュー「電子化なぜ進まぬ」▼Web刊→紙面連動

今朝の日経新聞の記事である。

規制緩和というか、これでは既得権益との戦いにしか見えない。

こうも人というのは変化を嫌うものなのであろうか。

この電子化の場合、多くの有益な利便性をもたらす先には、

合理化があり、それは人件費の削減という流れに見えてしまうのであろう。

合理化された後、その業務についていた人は通常は別の業務を担っていただくというのが

普通の考え方であるが、そこには簡単に変化できない人たちが

大勢いるという事実があるのだろう。

いわゆるつぶしが利く人間になっていないのだ。

かつてはスペシャリストだったかもしないが、今となっては、

つぶしが利かない人間としての評価しか得られなくなっているということだ。

それはコンピューターの発達によって、ホワイトカラーの生産性が大きく変化したことによる。

それが現実だということだろう。

同じく生産現場でも自動化の波は猛烈な勢いで迫ってきている。

いづれ人類は、労働から開放されるのであろうか。

その日は、意外に遠くないのかもしれない。

蓄電できるようになれば

住友商事は2014年2月6日、電気自動車(EV)の蓄電池を再使用(リユース)する大型蓄電池システムを開発、太陽光発電電力の出力変動の抑制効果を検証する実証事業を開始したと発表した。

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)に隣接した大阪市此花区夢洲にシステムを設置。蓄電池システムの規模は、出力0.6MW、容量0.4MWhで、「日産リーフ」16台分のリユース電池を使う。最大24台分まで増設可能で、リユース蓄電池を使った大型システムは世界初という。

 同事業は、環境省の2013年度「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」に選定されたもの。今後3年間、隣接するメガソーラー「大阪ひかりの森発電所」の出力変動を抑制する効果を測定する。

 同時に、将来大量に回収されるEVの中古電池をリユースし、大型蓄電池システムとして安全に運用する技術の確立を目指す。

 住友商事は、日産自動車と共同でEV用リチウムイオン電池のリユースに取り組む合弁会社、フォーアールエナジー(4Rエナジー)を設立している。同事業のために開発したシステムの蓄電池部分には、4Rエナジーが開発した、EVリユース電池を安全かつ最大限利用する制御技術を使う。

 また、同事業で使用するEVリユース電池は、EVから回収後、4Rエナジーが検査・整備し、安全性と性能を確認した上で納入する。

 住友商事は、同事業を通じてEVリユース電池の新たな用途開発に取り組むと共に、この経済性の高い蓄電池システムを活用した新たなビジネス機会を検討する。

(日経BPクリーンテック研究所 金子憲治)

電気は貯められない。

この常識を覆すことができるようになれば、

産業構造は大きく変わる。

再生可能エネルギー推進、原子力発電廃止を訴えた東京都知事選挙は、

そこは争点にならずに終わったのだろう。

都知事選挙の争点としては、いかがなものかと思っていたが、

都民は正常な判断を下したということだ。

それはさておき、この電池に因る蓄電は私達の生活はもとより

産業構造までも変えてしまうかもしれない。

スマートグリッドが普及してくれば、なおさらのことだろう。

日本も自前のエネルギーを確保できる未来が近い。

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