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グーグルは自動車を制するか

今朝の日経新聞の記事を読んでいただきたい。

真相深層グーグル、スマホから車へ
自動運転車開発、主導権巡り火花 日本勢、悩むITとの連携

 IT(情報技術)産業の技術革新をけん引してきた米グーグルが自動車業界に急接近している。6日にはホンダや米ゼネラル・モーターズ(GM)など車大手4社と車内情報システムを共同開発すると発表。究極の安全技術とされる自動運転でも影響力を増している。

 ITとの融合で生まれる新市場は魅力だが、安易に手を組めば開発の主導権を握られかねない。「攻めるグーグル」にどう向き合うか、日本車各社は悩んでいる。

 米ラスベガスで10日まで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。例年は高精細テレビやスマートフォン(スマホ)に注目が集まるが、今年の話題をさらったのは「クルマとIT」の融合だ。

 その象徴がCES開幕直前の6日にあったグーグルの発表だ。ホンダやGMなど車大手4社と米半導体大手エヌビディアがグーグルの携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」をベースにした自動車向け情報システムの共同開発に乗り出すと表明。グーグルのネット地図などの最先端サービスを音声や視線の動きを通じて車内で自在に扱えるほか、最新のヒット曲や動画なども楽しめるようになる。

 CESでもグーグルは独ダイムラーと組んで新たな車の使い方を提案。ダイムラーがグーグルのメガネ型端末「グーグル・グラス」や腕時計型端末など身につけて使う「ウエアラブル」と呼ばれる情報端末とクルマを連携できる技術を公開、来場者の興味をそそった。

 スマホと車を連動させるシステムには米アップルも参入を表明済み。日本車メーカーではホンダや日産自動車などと提携している。パソコンやスマホに続く「走る情報端末」を巡り、米シリコンバレーの二大企業が激突した格好だ。

 しかし、グーグルが狙うのは娯楽の要素が強い車載情報システムだけではない。自動車大手が開発にしのぎを削る自動運転技術にまで入り込もうとしている。

 「自動運転まで提携する考えはない」。グーグルと「アンドロイド」をベースにした自動車向け情報システムの共同開発を発表した際、ホンダの幹部は即座に言い切った。トヨタ自動車や日産もグーグルとは現時点では距離を置いている。自動運転車の分野で日本車各社はグーグルをライバル視しているからだ。

巻き返しへ実験
 グーグルは2010年から自動運転車の開発に着手。これまで地球12周分に相当する30万マイル(約48万キロメートル)以上を自動走行する実績を持つなど先行している。今回発表した車載情報システムから自動車メーカーの懐に入っていけばより詳細な走行データが集められる。

 グーグルが誇る自動運転の中核ソフト技術である「人工知能(AI)」の最先端ノウハウと組み合わせれば、自動運転の精度が大きく向上する。自動車業界では日産が20年に自動運転車を販売すると表明。グーグルは日産より3年早い17年にも実用化できるとしているが、開発が加速する可能性もある。

 「走る・曲がる・止まる」といった車の基本機能を制御する「頭脳」をグーグルに握られれば自動車メーカーはパソコンやスマホ同様、単なる「箱もの」をつくるだけのメーカーに成り下がってしまう――。こうしたグーグルへの「恐怖」がトヨタや日産などがグーグルとのスタンスを明確にしていない大きな理由だ。

 昨年11月、トヨタ、日産、ホンダの国内大手3社は自動運転車の試乗会に安倍晋三首相を招いた。狙いは「自動運転に関連する規制緩和の働き掛け」(幹部)だ。自動運転の精度向上には刻々と変わる天候や交通状況などを公道での実証実験で収集する必要がある。米国ではグーグルの背中を押す格好でカリフォルニア州やネバダ州などが公道実験を認めている。

 日本でも日産が自動運転技術の試験車両で車検証とナンバーを取得、公道実験を始めるなど巻き返しを進める。トヨタやホンダにはロボット技術の蓄積もある。どこまでを自前で開発し、どこからIT業界と組むのか。自動運転の実用化が遠くない未来に迫るなか、日本車各社は大きな岐路に立たされている。

(田中暁人)

以上、転載終わり

さて、この記事が意味するところは、

自動車の運転という本来人間がしている部分を、

人工知能にその役割を任せるというものだ。

まさに、SFの世界が現実のものになってきている瞬間である。

これが一般的になるまでには、相当の時間を要するだろうが、

そのスピードは、加速度的に早くなるはずであるから、

自動車メーカーは、その時期と自社のノウハウの蓄積の時間との勝負で、

最大級のちからをいてれいるはずだ。

ITだけでは、一般に普及するまで実現するのは困難である。

そこには、インフラを含めて、さまざまな制約条件があるためであるが、

規制はできるかぎり緩和していかなければ、

諸外国と比較して、負けるという事態に陥るのは目に見えている。

自動車産業のみならず、こういった分野で最先端国家で在り続けるためには、

それだけのリスクも負う覚悟が求められるのであろう。

関連記事


日経記事より

日経新聞に大機小機というコラムがある。

だいたいマーケット面に記載されているのだが、

なかなか面白いことを気づかせてくれる。

今日の記事は、

アマテラス景気とあった。

天照大御神景気がくるのだろうか。

一体どんな景気なのか。

いざなみ景気は聞いたことがあるが、アマテラスとは?

参考に転載しておくとする。

今年の景気を展望するにあたって3つの局面変化に注目したい。

 第1は労働力人口の増加だ。総務省統計によると労働力人口は1997年をピークに年率0.3%で減少してきたが、一昨年末を底に増加に転じている。生産年齢人口が減る中で、女性と65歳以上の人の労働参加率が上昇したためだ。最近の男女年齢別の労働参加率の変化をもとに試算すると、労働力人口はしばらく年率1%程度の増加が期待できそうだ。安倍晋三首相が提唱する「女性が輝く全員参加の成長」が始まろうとしている。

 第2は国際金融危機の収束と米国経済の再生で為替市場が安定を取り戻しつつあることだ。これまでドルの乱高下に世界が振り回されたが、ドルの実効為替レートの変動幅は5年前の20%から過去3カ月間は3%以下に縮小している。日本の物価上昇率目標の導入で、昨年秋に日米欧の物価差が解消し、実質金利差もなくなりつつある。

 変動相場制移行から40年、急激な円高が続いたが、内外物価差解消で購買力平価の上昇に歯止めが掛かり、昨年末に円が購買力平価に戻ると同時に景気に明るさが広がっている。経常赤字転落で一段の円安を懸念する向きもあるが、経常赤字の対国内総生産(GDP)比率は米国の10分の1。極端な円安は心配無用だろう。今年は久しぶりに為替が安定しそうだ。

 第3はデフレ脱却だ。今年は企業の経常利益など多くの経済指標がリーマン・ショック前の水準に戻る予想だ。秋にはGDPギャップも解消するだろう。デフレから脱却すれば景色が一変する。企業は攻めの経営に転じ、設備投資を再開。賃上げと採用拡大で雇用者所得が増え、財布のヒモも緩みそうだ。需給改善で消費者物価も2%に近付くのではないか。企業と家計にたまった資金が動き始め、経済のエンジンが回り出すだろう。

 02年、新興国の離陸で約6年(73カ月)に及ぶ景気拡大が始まった。足元では先進国主導の世界景気回復と同時に息の長い大型景気が始まろうとしている。前回は輸出主導だったが、今回は女性の活躍で内需主導景気になるだろう。前回の「いざなみ景気」に対し、消費増税を乗り越えて新しい上昇波動が始まる時、いざなみが生んだ日輪の女神にちなんで「アマテラス景気」と命名してはどうか。

(富民)

おもしろい。

未来はいったいどうなっているのだろうか

人工知能の話題をしてみたい。

2021年に東大入試に挑戦するという試みを国立情報学研究所の

あらいのりこ教授が行っている。

すでに、代ゼミの模試では、およそ400の私立大学に入学できるらしい。

さて、この記事を読んでいただきたい。

「20140107.pdf」をダウンロード

未来は、どんな風になっているのだろうか。

すくなくとも、2021年は7年後という近未来の話だ。

現在、ロボットは軍事的価値もあり、研究が加速している。

それに人工知能を載せることは、容易なことだ。

記事にもあったように、経済学者のケインズは今の現状を言い当てているといえよう。

現在の多くの若者が就職できないでいる現状は、見事に技術革新から来ている。

世界から、マルクス共産主義(経済)がなくなってしまったのは、なぜだろうか。

私は、人類が飢餓を克服したからというのが答えではないかと思う。

理由は単純で、飢餓克服以前は、食べ物を奪い合っていた。

90個の食べ物を10人が1人10個づつ取り、1人が死んでいた。

それをマルクスは、ひとり、1個我慢すれば、10人が生きるではないかと説いた。

そんなところだと思う。(単純思考しかできない私の理解として)

それは、技術革新によって解決された。

ゆえに、ソ連邦は崩壊していったと言えないか。

技術革新であるから、それは農業だけではないことは賢明なる読者諸君であれば、

理解していただけていると思う。

だが、現在でも飢餓は存在している。

それは、食物までも投機の対象としてしまった、資本主義の成れの果てが

もたらしているとしか言えない。

今の金融資本主義は、いづれ自ら崩壊の道を歩むことになるのだろう。

それをもたらすのも、技術革新ということになるとしたら、

人類はどの方向に進むのか、近未来の衝撃として考えてみるのも面白い。

新年あけましておめでとうございます

2014年、本日より仕事始めです。

今年がどんな一年になるのかを予測する記事は、

毎年たくさんありますが、どれも正確に未来を予測できたといえるものはない。

それだけ、未来は不確実性に満ちているのだという証拠です。

数学でも証明されていることですから、

当たり前といえば、そのとおりなのですが、

今年の予測を本日の日経新聞の記事から転載しておきます。

「2014.pdf」をダウンロード


ジョージ・ソロスの予測記事を抜粋したものだが、

世界のおかれている状況は、大きく分けてこういう感じだというものだ。

日本が最初に話題になっているのは、よくも悪くも注目されているのだから、

良しとする。

それだけアベノミクスがチャレンジングだということの証であろう。

やはり気になるのは、中国の動向だ。

チャイナ・リスクは、あまりにもよくわからない。

中国国内のリスクを回避するために、海外へのリスクを作り出す。

歴史を見れば、そのとおりなのだが、

これだけ情報が飛び交う現代において、簡単に統制できるのだろうか。

しかし、人間は簡単にマインドセットされるのだから、

できないという結論にはならないのだろう。

どういう結果になるかは、神のみぞ知るということろだ。

マクロ的には、そういう感じだろうが、

国内はどうなるというのか。

やはり、アベノミクス効果が持続するという読みが多い。

4月に消費増税が実行されるのであるが、

その影響は長続きしないという読みが優勢のようだ。

円が調度良い所でバランスされてくれれば、

国内生産も少しは回復すると思える。

一度海外へ出たものは、なかなか帰ってくることはできないだろうが、

中国へ進出した企業は、国内回帰の動きも出てきているので、

そういうところには、商機がありそうだ。

当社としては、念願の商品を持つことができそうである。

いかにして、市場に浸透させていくことができるかが、

勝負どころである。

みのりの多き一年にしたい。

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