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靖国参拝

靖国神社を安部首相が参拝された。

電撃参拝には、驚いたが私は、当たり前のことだと思う。

靖国神社の性質として、日本人が先祖を思う気持ちと政治的な意味合いと

一緒にできないというのも、分からないでもないが、

単純に、戦時中、靖国で会おうと戦場に赴いた先人の気持ちに国として応えるということは、

問題視されるものではないと思うのだが、正直、騒ぎすぎというところだ。

ご多分に漏れず、騒ぎ立てる近隣諸国との関係はこれ以上悪化するというものでもなかろう。

これ以上問題視するのであれば、国交断絶すれば良い話だ。

それはできないだろうから、今までと変わらないということだと思う。

出て行っている企業は、影響があるかもしれないが、それも覚悟の上のことだろう。

昨年の焼き討ち以上のことがあれば、もう撤退するしかない。

そういう動きになりつつあるのも、現状ではある。

当社も、輸出関連の仕事をしている関係上、影響は受けている。

仕事の将来を見据える年末年始にしたいと思う。

以下は、今朝の日経新聞の記事を備忘録として。

安倍晋三首相は就任から丸1年の26日、靖国神社の参拝に踏み切った。知っていたのは菅義偉官房長官らごく一部だけで、与党への連絡も当日朝だった。第1次政権での参拝見送りを「痛恨の極み」と繰り返してきた首相は、保守色を強めつつある。中国や韓国との早期の関係改善は望めないと判断し、外交の選択肢が狭まるのを承知で「宿願」を果たした。

 「きょう参拝します」。首相周辺から靖国神社に連絡が入ったのは26日午前7時ごろ。首相が自民党の石破茂幹事長や公明党の山口那津男代表らに電話したのは参拝直前だった。山口代表は「賛同できない」と自重を促したが、首相は「ご賛同いただけないとは思いますが、関係国との改善に努めます」と押し切った。

 参拝を終えた首相は、記者団に「二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるという誓いを伝えるためにこの日を選んだ」と説明した。国内外の戦没者をまつる「鎮霊社」も併せて参拝。首相自ら談話の内容を詰めて日本語と英語で発表するなど、一定の配慮をうかがわせた。

 菅長官ら側近の間でも「経済を最優先すべきだ」との慎重論が根強かったにもかかわらず、首相が年内参拝に踏み切ったのは、中国や韓国への不信感も一因になった。

 昨年末の就任以降、首相は一貫して「対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけた。春と秋の例大祭は真榊(まさかき)と呼ばれる供物、終戦記念日は玉串料を納めて参拝は見送ったが、歴史認識や領土問題をめぐる対立は先鋭化。政府関係者は「失うものはない状態だ。行っても行かなくても変わらない」と語る。

不信感を口に
 25日に官邸を訪ねた自民党の河村建夫選挙対策委員長が「首脳会談ができるよう努力しているけどなかなか難しい」と水を向けると、首相は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の韓国軍への銃弾の無償供与に触れて「弾薬を提供したのにひどいですよね」と不信感を口にした。

 首相に参拝を促してきた衛藤晟一首相補佐官は26日午後、電話で「お疲れさまでした。大変でしたね」と伝えた。首相は「どうもありがとうございました」と応じ、懸案を果たした達成感がにじんだ。

 中韓両国の反発はある程度、織り込み済みだった。一方で在京の米国大使館による「失望」を示す声明は波紋を広げた。小泉純一郎首相の参拝時も失望との厳しい表現は使わなかった。

 首相は26日午後、自民党のインターネット番組で米側の反応について「しっかりと説明していくことで誤解を解いていきたい」と強調した。

 日本側には沖縄県の米軍普天間基地の移設に前進が見られたことで、一定の理解は得られるとの期待もある。ただ米側は中韓との摩擦を憂慮してかねて慎重な対応を求めてきた。与野党には日米関係に影を落とす展開を懸念する声が根強い。

貿易収支

貿易収支が連続して赤字続きである。

この原因は、国内で生産して輸出する割合よりも、海外から調達する資材のほうが

金額ベースで大きいからである。

その優しい解説があったので、備忘録の意味でも記事にしておくことにする。

以下がその内容である。


昔は輸出しすぎて「日米貿易摩擦」も
 2008年、日本は28年ぶりに貿易が「単月赤字」になりました。その後、2011年には年間トータルで貿易赤字になり、2012年にはさらにその赤字額が拡大しています。

 日本はかつて「加工貿易」でどんどん海外に商品を売っていました。「日米貿易摩擦」という言葉に象徴されるように、日本は「輸出しすぎだ!」と怒られるくらいだったのです。それが最近では、輸入が増え、輸出額よりも多くなりました。

―――「なんでなの??」

よく言われるのが、「東日本大震災がきっかけ説」です。震災の影響で自動車などの輸出が減り(輸出減少)、同時に原発が停止したことで、代わりの燃料(原油・液化天然ガス)をより多く輸入することになりました(輸入増加)。そのため、「輸出が減り、輸入が増え、貿易赤字になった」と言われているのです。

―――「うーん、、、。みんなで復興に向けて力を合わせないとね!」

たしかに、震災は甚大な被害をもたらし、それによって人々の心にはもちろん、日本経済にも大きなダメージを与えました。しかし、復興したらまた元に戻るかというと、そうとは言えません。
というのは、貿易の構造自体が変わっているからです。

貿易の構造が変わった
―――「貿易の構造? どういうこと??」

日本は長い間「歴史的な円高」に悩まされてきました。円高になると輸出企業の収益が減るからです。たとえば、「1ドル100円」が「1ドル75円」になった場合を考えます。日本で7500円の商品は、
「1ドル100円」の時、アメリカで75ドル(100円×75ドル=7500円)
で売ることができます。でも、
「1ドル75円」になると、この商品は100ドル(75円×100ドル=7500円)
にしなければ売れないのです。

アメリカ人からすると、同じ商品が75ドルから100ドルに値上げされたことになります。値上げされれば当然買わなくなりますので、この為替の悪影響を防ぐために、日本企業はどんどん現地に工場を移動させて、現地で生産活動をするようになったのです。日本にはいわゆる“産業の空洞化”が起きていたわけです。

―――「産業の空洞化って、前から言われてるよね? まだ続いていたの?」

日本の全製造業の売上を100とすると、海外の現地法人で生産されているのは「14.6」(2002年)でした。また2011年には「18」まで上がっています。それくらい日本の海外支社の比重が増えてきているということなのです。

―――「いまいちピンとこない……」

国内の製造業の売上は年間で約400兆円です。そして海外の現地法人の売上は、この18%に相当する約72兆円。非常に単純化させて、「もしこの分を、日本から輸出していたら?」と考えると、72兆円だけ日本の輸出が増えていたことになります。
また、もし海外の支社の比重が2002年と変わらなかったら13.6兆円も日本からの輸出が増えていたことになります。

―――「なるほど、日本から輸出するんじゃなくて、どんどん現地工場で作って売っているわけだね」

海外からの「逆輸入」も
同時に、この現地工場からの逆輸入も日本の貿易赤字を増やしています。

―――「どういうこと?」

日本は自分たちで必要な部品や材料を、生産コストが安い海外で生産しています。東南アジアで製造した方がコストが安くなりますよね。つまり、コストダウンのために海外で生産し、それを“輸入”しているのです。

海外の現地法人が日本に販売している割合は、アジアが18.1%、欧州が3.2%、北米が2.6%です。金額にして、

アジアから  :8.7兆円
ヨーロッパから:3460億円
北米から   :5780億円

合計約9.7兆円を、現地法人から“輸入”しているのです。「海外の方が効率よく生産できる」という状況が変わらなければ、この“輸入”はなくなりません。そして、そのように状況が変わることは、当面はないでしょう。

つまり、日本企業は、自分たちの利益を守るために海外に工場を移し、また利益を確保するために安く生産できる海外工場から“輸入”しているわけですね。この構造は、震災から復興しても変わりません。

―――「なるほどねぇ、じゃあ日本はこれからも貿易赤字が続きそうだね」

そう考えられます。

貿易赤字は悪いこと?
―――「でも、そもそも『貿易赤字』っていけないことなの?」

貿易赤字が増えるということはつまり、「日本製が売れなくなり、外国製が売れるようになる」ということですね。これはつまり、日本人の雇用が減り、外国人に仕事を奪われるということでもあります。

これまで日本の工場であった“ライン”の仕事は、安い海外の労働力に奪われました。代わりに日本人のライン労働者を吸収する産業が育たないと、失業率が高くなってしまいます。国民がどんどん貧しくなってしまいます。

「貿易赤字になっても、投資やコンテンツ権利収入などで外貨を稼ぐことはできるから問題ない」という声もありますが、本当に「問題ない」と言えるでしょうか? 外国に投資して利益を得たり、権利収入を得るのは簡単なことではありません。特に日本人はモノの製造・販売には優れていますが、金融やサービスの扱いは苦手です。

「投資で外貨を稼げるから問題ない」と強がっても意味がありません。日本でしか作れない商品、新しい産業を必死に考え、それを海外に輸出することも常に考えておかなければいけません。

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木暮 太一(こぐれ・たいち)

12月

あっという間に、年末を迎えてしまった。

昨年も同じようなことを言っていたように思う。

今年は、どんな一年だったのであろう。

厳しい一年だったことは間違いないが、

少しは明るさが見えてきた一年になれたようにも思う。

さて、話題の偽装に関する記事を紹介したい。

以下、日本経済新聞より

「これはまずいな……」。10月24日夕。阪急阪神ホールディングス社長の角和夫(64)はうめいた。見ていたのは動画サイトが中継する子会社、阪急阪神ホテルズの記者会見。社長(当時)の出崎弘(55)が「偽装でなく誤表示」と繰り返していたからだ。

 産地や製法が異なったメニューは、直営8ホテルのレストランなど23カ所で計47品目。7万人以上が食べた。「とにかく事実を述べて謝罪しなければならないのに」。その後の事態は角の予想を超えて展開する。

   □          □   

 出崎は40代で宝塚歌劇団や阪急電鉄の役員を務めた、グループのエース級の人材。会見では退任の意思はないと述べたが、26日には角の部屋で辞めたいと申し出た。この段階では角は「再調査の内容を公表すると約束しただろう」とこれを白紙に戻している。

 だが27日夜、出崎は報道陣に「利用客に偽装と受け止められても仕方がない」と漏らし、一部メディアに翌28日朝、「『偽装』認める」と報じられた。これを見て再び辞意を伝えてきた出崎を、今度は角も止められなかった。同日夜、うなだれて退任の会見に臨む出崎の姿があった。

 最初に虚偽表示を公表した22日から1週間。ドタバタ劇から浮かび上がるのは、消費者感覚との「ずれ」だ。5、6月に東京ディズニーリゾートのホテルなどが同様の虚偽表示を公表。このときは大きな問題にならなかったこともあり、阪急阪神ホテルズはたかをくくっていたフシがある。

 「自主的に発見できたのが不幸中の幸い」「ほかのホテルは自分のところはないって自信持って言ってますか?」。出崎は公表後しばらくは余裕すらみせていた。しかし1週間で数千件のクレームが押し寄せ、返金を求める客も1万人超。披露宴もキャンセルが相次ぐといった消費者のアレルギー反応に直面した。

 正しかったのは「どこでもやっている」という認識。虚偽表示を公表したホテルは全国で180施設強を数えた。百貨店も、業界団体の調査では約6割の132店で虚偽表示があった。

 表面化すればブランドイメージを確実に損なう行為になぜ企業は手を染めるのか。

   □          □   

 「原価を『守る』ために安い食材を使った」。JALホテルズ系都市ホテルの中華料理店料理長は社内調査でこう釈明した。メニューには「アワビ」とあったが、使ったのはチリ産のロコ貝。かつては「チリアワビ」の名で呼ばれていたが、仕入れ値はアワビの半分。本物を使えば会社が決めた原価を超えてしまう。料理長やマネジャーらが相談して決めた。

 「これ、使ってみましょうよ」。3年ほど前、都内のホテルの購買担当者に、加工肉卸の営業マンが牛脂注入肉を持ってきた。豪州産牛を使った4000円のディナーバイキングは「肉が硬い」と不評。購買担当者は料理長や支配人に「値上げして和牛を」と訴えたが「そんな環境ではない」と却下された。牛脂注入肉に切り替えると顧客の評判は改善した。メニューに「加工肉」の表示はつけなかった。

 「都心ホテルは競争が厳しい。会社が求める原価率はこの10年でどんどん下がった」。最近まで有名ホテルの総料理長を務めた男性は話す。別のホテルの購買部門の担当者は「働き続けるためには原価率を0.1ポイントでも下げるしかない」。花形は接客や営業。裏方の購買はコスト削減が評価につながる。社内外の競争に勝つために仕入れや調理現場に生まれる「ウソ」。それが消費者を裏切ることに気付かない。

 牛肉、ウナギ、銘菓……。この10年余り、各地で賞味期限や産地の偽装は繰り返されてきた。だが教訓は生かされない。「日本人の食材や産地のブランド信仰が偽装の温床となっている」。流通大手のトップはみる。

 代表的な例が主食のコメ。「やっぱり減ってない」。魚沼産コシヒカリなどブランド米を抱える新潟県の担当者は「偽装米」を見破る戦いを続ける。2009年からDNA調査を始めたが、今年も首都圏や関西のスーパーなどが扱った50品目のうち、約3割は県産以外のコメが混入している可能性があると判明した。

   ◇   

 ブランドを信仰しつつも割安感を求める消費者と、利益確保の圧力に負けてつけ込む企業の現場。縮む日本の食市場がいびつな関係をつくったのか。ドミノ倒しのように広がる食材偽装。まだ終わりは見えない。(敬称略)

これを読んで普通の消費者であれば、

なぜこんなことをしたのか理解に苦しむ所だろう。

記事の中にもあるが、

購買担当者と調理現場とのせめぎ合いが見て取れる。

結果的に、利益の確保を優先してしまうという現場の力に負けてしまう。

ではなぜ、こういう心理状況に追い込まれてしまったのだろうか。

そこがこの問題の本質なのではないだろうか。

実際、この手の問題は消費者サイドからは発覚しにくい。

おそらくは内部告発によるものだろう。

しかし結果は、どのようなことを引き起こしたのだろうか。

大きな社会現象となり、メディアはここぞとばかりに企業を叩いた。

行き過ぎた結果をもたらしてしまったのではないか。

この影響は計り知れないものになったのではないだろうか。

偽装は、100%悪いことは明らかだ。

だが、ここまで社会的に追い込まれるものだったのだろうか。

この問題は根深い。

私達は、どうだろうか。

材質を誤魔化すことができるだろうか。

鉄と一言で言っても、

SSや炭素鋼、SCM、鋼などなど一見しただけではわからないものが多い。

削ればわかるのだが、

それでも、SUS303とSUS304の違いなどは、大量に切削してようやく分かるもの。

私達は、工業製品を取り扱っているのだから、

間違いがあってはならない。

それは、意味があっての選択された材質だからである。

どちらかと言えば、間違わないようなしくみをしっかりと構築することが

なによりも優先させなければならないということを

認識するようにお願いしたい。


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