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消費税増税をするとどうなるか

菅義偉官房長官は28日午前、フジテレビの番組で、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて、「(9月)9日に(4~6月の国内総生産=GDP)改定値が発表される。それ以降、秋の臨時国会前に判断する」と述べ、10月に想定される臨時国会前に安倍晋三首相が最終決断するとの見通しを示した。
 菅長官は税率引き上げの判断に関し、「デフレ脱却は安倍政権にとって一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる(経済)指標、可能性を国民に示した方がいい」と指摘。「官僚は既成事実をつくり(引き上げを)判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。1997年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したことにも触れ、その原因や、必要となる対応策を検討していることも明らかにした。
 一方で、「財政健全化も大事だ。それを踏まえ首相が判断する」とも語った。 時事通信

結論から言えば、

デフレ期に増税をすると経済は失速する。

こんなわかりきったことがなぜわからないのか。

優秀な官僚がわからないはずはない。

理解しきった上で、増税をするのだから政府の借金以外の理由があるはずだ。

この増税にて利益をえるのは誰なのか。

それが解れば、納得できるだろう。

そういえば、麻生財務大臣がG20のあとに

消費税増税は、国際公約だなどとおっしゃられていた。

日本が税金を上げるか下げるかを国際公約だなどと言わなければならないところが

まったくもっておかしい話だ。

どうやら、その辺に力学が働いているのではないか。

日本政府はどこを向いて政治をしているのだろうか。

今回のTPP参加を見てもわかる。

だれのためのTPPなのか。

TPPに日本が参加して誰が利益をえるのだろうか。

日本ではないような気がしてならない。

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