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消費税増税をするとどうなるか

菅義偉官房長官は28日午前、フジテレビの番組で、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて、「(9月)9日に(4~6月の国内総生産=GDP)改定値が発表される。それ以降、秋の臨時国会前に判断する」と述べ、10月に想定される臨時国会前に安倍晋三首相が最終決断するとの見通しを示した。
 菅長官は税率引き上げの判断に関し、「デフレ脱却は安倍政権にとって一大事業だ。安易に決めるのではなく、ありとあらゆる(経済)指標、可能性を国民に示した方がいい」と指摘。「官僚は既成事実をつくり(引き上げを)判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。1997年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したことにも触れ、その原因や、必要となる対応策を検討していることも明らかにした。
 一方で、「財政健全化も大事だ。それを踏まえ首相が判断する」とも語った。 時事通信

結論から言えば、

デフレ期に増税をすると経済は失速する。

こんなわかりきったことがなぜわからないのか。

優秀な官僚がわからないはずはない。

理解しきった上で、増税をするのだから政府の借金以外の理由があるはずだ。

この増税にて利益をえるのは誰なのか。

それが解れば、納得できるだろう。

そういえば、麻生財務大臣がG20のあとに

消費税増税は、国際公約だなどとおっしゃられていた。

日本が税金を上げるか下げるかを国際公約だなどと言わなければならないところが

まったくもっておかしい話だ。

どうやら、その辺に力学が働いているのではないか。

日本政府はどこを向いて政治をしているのだろうか。

今回のTPP参加を見てもわかる。

だれのためのTPPなのか。

TPPに日本が参加して誰が利益をえるのだろうか。

日本ではないような気がしてならない。

参議院選挙のあとに

自民党と公明党の与党が、圧勝して終えた参議院選挙。

この結果、衆参のねじれが解消されたわけである。

今後、3年間は与党の思うがままに政策が進められる。

おそらくは、3年は経済や株価には良い影響が続くと思われる。

これも絶対というわけではないが、いままでがいままでなので。

今日から始まったTPPへの交渉参加も、

どこまで効果が上がるかは不透明であるが、

円安基調が続く限りは有効であるはずだ。

今後、アメリカ経済が回復に向かうにつれてそれも実感できてほしいものだ。

懸念されるのは、中韓都の問題である。

おそらく、安倍総理は来月15日には靖国参拝をするのではないだろうか。

もしくは、総理は見送っても、麻生副総理をはじめ、

多くの閣僚、国会議員が参拝するはずだ。

これを理由に、またもや中韓の妄動があるだろう。

かなり、中韓経済の減速は鮮明になっているようだ。

年間成長率が8%を割っているということは、実体経済では、

かなりの不況状態にあると思って良いだろう。

中国の場合、国民が食べることに窮するようになった時が、

革命の時なのではないかと思ったりする。

そこから目をそらしたいのが本音というところか。

実は財政問題は中国だけの話題ではないようだ。

アメリカでも、デトロイト市が破綻している。

アメリカモータリゼーションの象徴でもある都市なのだが、

アメリカの自動車販売が好調でも、その恩恵を預かることはないの出る。

すでに、自動車会社はその工場を世界各国に展開していて、

市場に一番近い所で生産して供給するしくみになっている。

よって、自動車が売れても、デトロイトでは生産しないために、

その恩恵を得ることはないのだ。

グローバル企業のお膝元でそういうことが起こっているということである。

これは、アメリカだけの話ではなく、日本の自動車会社でも同じで、

国内生産にこだわっていたのでは、競争力を維持することができないということなのだ。

それでも、円安になればそれも解決するのだが。

すでに、グローバル展開を終えている産業においては、

今更、国内回帰をするという気にはなかなかなれないというのが、本音だろう。

話はデトロイト市に戻るが、この破綻は、アメリカ国内の暴動が近づいているという

警鐘なのかもしれない。

そういう意味では、アメリカも、すでに世界の警察として覇権を握りつづけることは、

不可能になりつつ有り、

日本も日米安保のもとにぬくぬくとしていられなくなってきているというところだ。

そういう事情もあって今後中国は、国内の不満を外国へと逸らすために、

周辺国への拡大を続けるだろう。

とくに、尖閣などは格好の材料であろう。

そういう時期において、憲法改正に向きあうことは、

必要になってきているといえよう。

いづれにしても、この参議院選挙でねじれが解消されたことは、

決められない政治から、決める政治へとかじを切ったということだ。

私たちは、その政治家の言動をしっかりと注視しながら、

未来を選択して行かなければならない。

Mr.GTRと天才脳機能学者

Mr.GTRとは、 水野和敏氏のことである。

日産スカイラインGTRを世界のGTRに育て上げた人物。

その氏が今年3月に日産を退社された。

そういうわけで2013年モデルは、水野氏が関わった最後のGTRと言われている。

その水野氏と天才脳機能学者 苫米地英人氏との対談を

YOUTUBEで偶然にも見つけることができた。

面白そうだったので、視聴したのであるが、

その内容は、やはり非常に深いものであった。

エンジニアとしての水野氏がやってきたことを苫米地氏は脳機能学者として、

見事に解説してくれている。

水野氏が苫米地氏に惹かれたのもその真理に触れたからではないだろうか。

エンジニアでなくても、組織を率いる人は一度見ておいても良いと思うので、

紹介しておきます。

3Dプリンターの脅威

中国で3Dプリンター(3D印刷機)の利用が急拡大している。航空機や自動車、医療など様々な産業で導入が進んでおり、2016年には中国が米国を抜いて世界最大市場になるとの予測が出ている。3D印刷機の普及で、製品の「模倣」も容易になるため、日米欧の製造業の間では技術流出が加速するとの懸念も強まっている。

車部品や医療分野などにも用途が広がっている(北京市)
 中国企業の間で需要が伸びているのが、研究開発や製品試作に3D印刷機を用いるケース。型がなくても部品や試作品をつくることができ、開発期間や費用の削減が見込めるためだ。金型などの作製ノウハウがない中国企業にとって、技術的な追い上げが容易になる。

 他社の競合製品を解析して技術情報を得る「リバースエンジニアリング」に利用する企業も多い。例えば自動車だ。ライバル企業のヒット車を分解し、どこにどのような技術と部品が使われているかを分析する。3D印刷機を使えば、高度な設計ソフトがなくても各部品を「再現」することが可能になる。

 3D印刷機の販売・開発会社、杭州先臨三維科技(浙江省杭州)によると、すでに多くの有力企業が3D印刷機を採用。航空機大手の中国航空工業集団、自動車や電池の比亜迪(BYD)、自動車部品の万向集団といった大手のほか、「最近は医療や装飾品加工などにも用途が広がってきている」という。

 3D印刷機の世界市場規模は12年に22億ドル(約2200億円)。その大部分が産業用で、うち4割のシェアを米国市場が占める。中国3D打印技術産業連盟(北京市)の予測では、16年に中国の市場規模は100億元(約1600億円)に拡大。12年実績の10倍に増え、世界最大市場に浮上する見通しだ。

 中国で流通している3D印刷機は米国や欧州の製品が大半だが、安価な国産印刷機も続々登場し、利用が急増する要因になっている。

 ただ、中国企業は知的財産権の保護意識に乏しく、3D印刷機そのものの模倣も相次いでいるとされる。江蘇省南京などは優遇策をもうけ、3D印刷機関連の企業誘致を強化。日米欧の最新技術の研究を加速しているという。軍事への転用や犯罪などへの悪用を警戒する声もある。 日本経済新聞より

この記事でも警告しているが、

3Dプリンターの利用方法は今までとは違った次元での

開発を提供する。

今後、どんどんそれは加速していくだろう。

最後の行に、軍事への転用や犯罪への悪用という負の面への警告を発している。

それだけ今までの「ものづくり」という概念を超越している。

インクジェットプリンターで起こった印刷業界の再編、いや淘汰と

同じものが製造現場に起こることが容易に想像できる。

私たちは、ものづくりに携わるものとして、

この脅威をどういう風に自らの力に変えていくかを考えなければならない。

7月

早いもので、今年も半年が過ぎ去ってしまった。

このまま後半もあっという間に過ぎていくのであろうか。

今月は、なんといっても参議院選挙があるのが一大イベントだろう。

自民党優位は簡単に覆ることはないだろうから、

これで衆参のねじれ現象が解消される。

もしかしたら自民党単独でも政権が担えるかもしれない。

そうなってくると良し悪しはどうあれ、

法案が廃案になるということはなくなってきそうだ。

今国会末にあったような見るも無残な状態にはならないだろう。

それよりもしっかりとした政治をしていただくようにお願いしたいものだ。

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