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マクロ経済今後のゆくえ

【上海=土居倫之】英金融大手HSBCが20日発表した6月の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は48.3と、5月の確報値(49.2)から0.9ポイント下落した。昨年9月以来9カ月ぶりの低水準。好不況の節目となる50を2カ月連続で下回った。輸出不振を背景に昨年末から始まった景気回復のピッチが急速に鈍っている。

 調査は12~18日に行った。中国では5月の輸出額が1%増にとどまり、輸出不振が鮮明になっている。4月までは2桁増を続けていたが、輸出を装って投機資金を本土に持ち込む「水増し輸出」が横行していた。中国景気の回復を主導してきたとみられていた輸出が実際には不振だったことが明らかになり、景気の先行きに対する不透明感が急速に高まっている。HSBCの屈宏斌チーフエコノミストは「製造業は内外の需要低迷と在庫増に直面している」とコメントしている。 日本経済新聞より

中国の生産不振が明らかになってきた。

中国の経済に暗雲が立ち込めてきている。

今朝のFOMCを受けてのバーナンキ発言は、

アメリカの経済回復に明るさが見えてきたかのように思えたが、

発言では、QE3は継続することを言っている。

ただし、アクセルは緩めるがブレーキを踏むことはしない。

このへんの表現が今の市場の乱高下を収束させたいという意図がありそうだ。

しかし、金融もさることながら、

このあと発表されるフィラデルフィア連銀景況指数が

どうなるかがアメリカ製造業の状態を見る上で大切である。

プラスに振れていることを祈る。

サイバー空間の戦い

 「やつらがまた動き出した」。5月17日、米ワシントン郊外。情報セキュリティー会社マンディアントの本社で、最高セキュリティー責任者のリチャード・ベイトリック(41)が耳打ちした。

中国軍「61398部隊」の拠点とされる上海市内のビル=AP

米空軍士官学校でサイバー訓練を受ける士官候補生=AP
 「やつら」とは同社が4カ月前に存在を公表し、その後なりを潜めていた中国のハッカー集団「APT―1」。「攻撃手段は異なるが、同じ標的の同じ情報を狙っている」

 同社は2月、米政府や企業を攻撃するハッカー集団を5年以上追跡した報告書をまとめた。

 陣容は数千人規模、世界中の1千台以上のサーバー経由で141の政府系機関や企業を攻撃――。報告書はAPT―1による組織的な攻撃を克明に記録。使われたIPアドレスや偽メールでウイルスを送り込む手口などから、中国の人民解放軍総参謀部第3部「61398部隊」の可能性が高いと結論づけた。

 APT―1は2011年3月に米IT大手EMCのセキュリティー部門に侵入。パスワード技術を盗み、同年5月に米防衛大手ロッキード・マーチンへのサイバー攻撃に使ったとされる。昨年9月には、北米の半数以上の石油・ガスパイプラインに関する情報を持つ仏企業のカナダ子会社にも攻撃を仕掛けたという。

 ベイトリックは、APT―1の攻撃が「報告書の発表前の6~7割の水準に戻った」と語る。中国のサイバー要員は総勢40万人にのぼるとの見方もあり、ミサイル防衛(MD)など兵器情報が流出した疑いも出ている。

 ネット経由で敵を攻撃し、国家機密や先端技術の情報を探る「サイバーウォーズ」が現実味を帯び始めた。犯罪やいたずらの枠を超え、今や国家間戦争の様相を呈する。

 4月18日、米コロラド州の空軍士官学校。約30人の士官候補生がコンピューターに向かい、次々に襲うハッカー攻撃をはね返していた。演習の敵役は国家安全保障局(NSA)の専門家たちだ。

 同校教授でコーチ役のマーチン・カーライル(42)は「空軍といえば戦闘機パイロットが花形だったが、最近はサイバー戦に進路を変える士官候補生もいる」と語る。

 「これは防御チームではなく攻撃型チーム」。米国防総省サイバー軍司令官のキース・アレグザンダー(61)は3月の議会証言で、13の「サイバー攻撃チーム」を編成していると公言した。

 サイバー分野で、米軍は14会計年度予算で前年度比2割増の47億ドルを要求。増額分の多くを攻撃型能力の開発に充てる。敵のレーダーを機能不全にしたり、ネットワークに侵入してサイバー攻撃を未然に防いだりする技術を磨くとみられる。

 アレグザンダーはサイバー攻撃が「米国のインフラを混乱・破壊する目的なら一線を越えると考える」と警告。報復攻撃も辞さない構えだ。

 6月8日、米カリフォルニア州で開いた米中首脳会談2日目の朝、会議室に緊張が走った。

 「中国からの攻撃で米企業は被害を受け、安全保障にも被害が及んでいる」。米大統領のバラク・オバマ(51)は正面の中国国家主席の習近平(59)にいきなり切り出した。習は「懸念は理解する」としたが「中国も被害者」と突っぱねた。

 実は中国側には余裕もあった。会談直前、米情報機関が市民の通話記録などを秘密裏に収集していた問題が発覚。暴露した米中央情報局(CIA)の元職員は、米国が09年以降、中国と香港にサイバー攻撃を仕掛けたことも明らかにしている。

 一触即発のサイバーウォーズに備え、国際ルール作りも動き出した。

 「タリンマニュアル」。北大西洋条約機構(NATO)傘下の専門家委員会は3月、282ページに及ぶ報告書をまとめた。

 「規模と効果が同じなら通常の武力行使にあたる」「被害国は対抗措置を取れる」――。国際法の基本原則をサイバー空間に適用する95項目の共同見解を示す内容だ。

 マニュアル作りに関わった英王立国際問題研究所研究員のルイーズ・有松(51)は「国際法がいかにサイバー空間に適用されるかを明らかにし、戦闘の範囲を限定させるのが目的」と話す。

 サイバー空間は核ミサイルや通常兵器と同様に抑止や有事対応を問われる新次元に突入した。安全保障の再考を迫るサイバーウォーズの最前線を探る。

(敬称略) 日本経済新聞より

興味深いでは済まされない深刻な事態である。

戦争は昔から情報戦を有利に進めたものが勝つのが、

定石なのだが、

今の情報戦は、昔のそれとは異次元のものである。

情報そのものに到達する手段がインターネットを基本とするサイバー空間を

利用している。

攻殻機動隊というアニメーションがあるが、

その世界を地で行くようなものだ。

新聞の記事になっている時点でその戦いはもはや私たちの想像を超えた世界で、

繰り広げられているに違いない。

パソコンのウイルスバスターなどは、無意味なほど高度なハッキングが

なされているはずだし、

それが兵器と直接リンクしているとすれば、恐ろしい限りだ。

この行き着く先には、なにがあるのだろうか。

円高一時95円

円相場が急伸し、6日のニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=95円台まで上昇した。7日の東京外為市場でも97円台の円高・ドル安水準で推移している。円急伸の背景や今後の見通しを市場参加者に聞いた。目先の相場を判断する材料として7日発表の米雇用統計を挙げる声が多かった。日経新聞より

いまのところ、97円に戻しているようだ。

少し意識していなかったが、100円を割ってからあっという間であった。

一日で、2円、3円と大きく振れるのはいただけない。

FXなどをしている方々は大変だろう。

私は、金融商品は傍観者なので正直その辺の実感は持っていない。

購入する元手もないのが実情なのだが。

さて、冒頭の記事にあるように、本日発表されるアメリカの雇用統計が

判断材料になるという。

ここに疑問を呈してみたい。

前回の記事にも書いたが、

世界的な失業が発生している本質がどこにあるのかが、

判断材料としてみなすには大切なのだと思う。

とにかく指標としてというのであればそうなのだが、

アメリカ経済が回復してきているということと、雇用が改善されるというのは、

完全にはリンクしなくなってきているように思うのだ。

たしかに、景気回復がなされてくれば、仕事量は増える。

レストランが繁盛すれば、そこで働くコックやウェイトレスがたくさん必要になる。

自動車が売れれば、生産工場の人間はフル生産対応のためにたくさん雇用される。

そういう意味では、そうなのだが、

では、リーマンショック以前の状態に戻るのかと言われれば、

戻らないというのが正解なのだろう。

その理由は、生産性が向上しているからだ。

この10年もの間、コンピューター、インターネットなどの技術革新によって、

信じられないくらいの速度で生産性が上がってきている。

それが、リーマンショックというものを境に、

大量の失業者を生むことになる。

リーマンショックというお題目があるために、

どんどん解雇されていった。

事実、そうしなければその会社は存在し続けられなかったことも認めなければならない。

そのうえで、リーマンショックからすでに5年。

雇用問題は深刻化している。

これは経済の循環からくる大停滞期とは言えないだろう。

コンピューターやロボットに変わられたのだ。

どうやらここに本質があると思う。

世界的な失業状態はなぜ起きているのだろうか

景気の長期低迷が続くなか、「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。国際労働機関(ILO)が3日発表した2013年版の世界労働報告で試算を示した。企業業績はリーマン・ショック前の水準に戻っているが、新規採用はさほど増えておらず、失業が長期に及んだ結果、就労をあきらめる人が増えているためとみられる。

 世界労働報告によると、世界全体の失業率は07年の5.4%から12年に5.9%に悪化した。15年までの2年間で世界の失業者は630万人増えると推計され、失業率は6.0%で高止まりする見込みだ。欧州を中心とする先進国、東南アジアや中南米で失業の増加が予想されており、失業率が改善するのは東欧やアフリカのサブサハラ(サハラ砂漠以南)などに限られる。

 政策対応が取られない場合、世界の失業者は14年に約2億500万人、15年には約2億780万人に膨らむと予測。とりわけアジア地域で失業者が増えるとした。

 ILOは失業期間が長引き、就労を断念する人が増加していることにも注目している。就職活動はやめたが、就労を望んでいる人を勘案すれば失業率はさらに高くなると考えられるからだ。

 世界労働報告によると、就労者に、働く意欲のある人を加えた「労働力率」は12年時点で60.0%。リーマン・ショック直後の09年から0.5ポイント低下した。労働力が維持された場合に比べて、約2700万人が働く意欲を失った計算となる。

 労働力率は17年にかけて59.7%となり、さらに低下する見通しだ。

 ILO国際労働問題研究所のトレス所長は3日に記者会見し、「長引く景気低迷が(労働力率低下の)最大の要因だ」と表明した。さらに「景気回復の兆しが見えても金融危機(の記憶)が負の遺産として残り、企業が新規採用に動かない」と指摘。企業の採用抑制が長期の失業を通じて就労意欲を衰えさせていると分析している。

 ILOは、経営陣と労働者の間での所得格差も問題視。例として、07年から11年の間にドイツでは労働者の平均収入と経営者の収入の差が155倍から190倍に広がったことを挙げた。米国は大きく変動していないが、すでに収入格差の倍率は508倍に達する。ストックオプションなどの報酬体系の導入で企業が短期の収益確保に走り、新規採用などの人的な投資を怠った影響がうかがえるという。

 雇用の悪化は、若者らによる抗議デモを通じて政情不安につながる懸念がある。ILOによると、失業率が大幅に上昇する欧州連合(EU)では社会不安指数がリーマン・ショック以前から12ポイント悪化した。その他の先進国や中東でも社会不安が高まっているという。

日本経済新聞より

この事実は、衝撃的なものだ。

失業状態が長期になればなるほど、働く意欲がなくなるという事実が

現実のこととして起こっている。

いまさらながら、そもそも論として

なぜ、こんな大量失業時代を迎えてしまったのだろうか。

という疑問があろう。

私が思うに、技術革新が原因であろう。

なんといっても、コンピューターの発達がその一番の要因であり、

インターネットの普及がそのことを加速度的に後押ししている。

我々は、その恩恵を受けると同時に多くのものを失っているといえるだろう。

問題なのは、加速度的に変化しているということだ。

人間が対応できる以上に変化の速度が早いのだ。

これが悪いと言っているわけではない。

変化の速度に対応できないのが悪いとも言っているわけではない。

事実として、それが存在しているということを受け止めることが、

はじめにあるということだ。

世界は、技術革新によって時間的に狭くなってしまった。

実際の移動にしても、航空機や鉄道などのインフラが整っているし、

情報にいたっては世界中どこにいても瞬時に手に入れることができるようになってきた。

具体的には、

会社の経理なんかは、20年前は電卓片手にしていたのが、

いまや、パソコンで瞬時に決算まで出来るようになってきている。

それも一人で。

ホワイトカラーの生産性はここ数年で飛躍的に伸びた。

そういった結果が今の失業率である。

だが、これから技術革新によって新しい産業が生まれてくるだろう。

そのときに、新たな雇用も生まれるのだが、

今までしてきた仕事ではないことは確かだ。

6月

早いもので、今年も半年が過ぎようとしている。

先週から梅雨入りしているようで、まさに6月という感じである。

昨日は、久しぶりにJCの大会に参加させていただいた。

05年の同期専務であり、09年では、副会長として一緒に活動した仲間の

中村君が今年は宮崎ブロック協議会会長として活躍されている勇姿を見せていただいた。

頼もしいと思った次第である。

現役の皆さん、先輩方も大勢いらして、同窓会の雰囲気も味わうことができた。

良い大会であったと思う。

私達が現役の頃と大きく違うのが、

公益社団法人として運動している点だ。

公益という文字が入るだけで大きな制約も負っているように感じた。

JCは、杓子定規になりがちなのだが、更に輪をかけているように思った。

青年なのだから、もっと自由にあれば良いのにとも感じた次第だ。

しかしながら、社会というところにおいて、

JCは能動的に参画しているので、

自分を律するというところで、厳しいのだろう。

そういうところを感じることができた一日だった。

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