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民主主義は多数決だが

緊急経済対策を盛り込んだ12年度補正予算案は14日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付される。民主党は13日、補正に関し、反対する方針を決定。みんなや生活、共産、社民の各党も反対の方針で、野党が多数の参院(定数242、欠員6)で補正が否決される可能性も出てきた。予算案は参院で否決されても憲法の規定で衆院の議決が優越して成立するが、実際に否決されれば安倍政権に痛手となりそうだ。

 民主党の桜井充政調会長は13日の記者会見で、補正予算案について「本来は当初予算に盛り込まれるべきものが入っており、本当に年度内に使いきれるのか」と指摘。14日に公共事業予算を減額する組み替え動議を提出し、否決されれば反対する方針を示した。

 みんなの党は「公共事業のバラマキだ」(江田憲司幹事長)として、独自の組み替え動議を提出した上で反対する方針。生活の党も反対の構えだ。各党の参院会派勢力は民主党が87人、みんな12人、生活が8人。3党が反対すれば、共産党(6人)、社民党(4人)、無所属の糸数慶子氏を加え、議長を除く過半数の118人に達する計算だ。

 一方、参院で3人の勢力を抱える日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は13日、大阪府庁で記者団に対し「7割(の使途)に賛成できるなら賛成だ」と明言。国民新党(参院会派2人)の自見庄三郎代表も会見で「基本的に賛成できる」と語った。

 首相指名選挙で安倍晋三首相に投票した新党改革(2人)は賛成の見通し。みどりの風(5人)も賛成の方向で調整中だが、自民党(83人)、公明党(19人)に加え、与党寄り無所属3人を合わせても117人で過半数に1人足りない。【野口武則、高橋恵子】毎日新聞より

衆議院で可決されているからよいというものなのだろうか。

予算に関してはそうでも、他の法案はそうはいかない。

与党と野党にしてみれば、

支持母体が違うのであるから、

その支持する(票をくれる)団体・業界にむけての予算組みというのは、

当然といえば、当然なのだ。

だが、本当に考えていただきたいのは、

決めていくということなのだ。

ここ数年間の政治を見ると全てにおいて、

反対、反対で何も決まらないままに時間だけが過ぎていったように感じている。

世界は、待ったなしで動いているのにもかかわらず、

どうにもとまらないままに、為す術もなく。

年末あれだけの大敗を喫したにもかかわらず、

どうしたものであろうか。

彼の国では、核実験を行い、

また彼の国では、レダー照射をでっち上げだと言っている。

国民の生命が危機にさらされていることも考えていただき、

決定していただきたいと思う。

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