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<首相賃上げ要請>アベノミクス、成果急ぐ

安倍晋三首相が12日、経済3団体トップに業績が改善している企業の賃上げを求めたのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成否が、雇用や所得の増加にかかっていると見ているためだ。経済界も「業績が改善してくれば自然に賞与は上がる」(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)と前向きだが、ローソンのように実際に引き上げを発表する例はまだ少ない。政権からの異例の要請を企業がどう受け止めるのか。13日にメーカー大手の要求提出で本格化する春闘でまず問われそうだ。【宮島寛、久田宏、大久保陽一】

 「がんばって働く人の所得増大によって、本格的なデフレ脱却に向かっていく」。首相は3団体との会合で、賃上げ要求の意義を強調した。

 アベノミクスは、積極的な財政政策で需要を増やし、それが波及して民間の生産活動を拡大、結果として雇用や所得の増加につなげようとする。雇用や所得が増えれば、個人の使えるお金が多くなるのでさらに需要が大きくなるという好循環に入る。そのためには民間企業の経営者が、もうけを内部留保としてため込むのではなく、従業員の給料や数を増やす判断をしていかなくてはならない。

 だが、バブル崩壊やリーマン・ショック、新興国との激しい価格競争の影響で、日本企業はもうけを雇用や給料に回すよりも、ため込む傾向が強いと指摘されてきた。麻生太郎財務相も12日の記者会見で「(企業は利益を)配当に回さず、設備投資に回さず、従業員の給料に配らず、内部留保をため続けてきた」との認識を示した。毎日新聞より

今朝のYahooニュースにあった話題である。

アベノミクスと呼ばれる経済政策によって、

円安傾向と株価の上昇が鮮明になってきた。

それを見越しての発言だろうが、

半年後の参議院選挙を目論んでの景気刺激策との評判もある。

企業経営者は全員、儲かったのであれば会社の従業員の給与を上げたいと

いうのは、当たり前の話である。

自分独り占めをしたいと思っている人はいないだろう。

いるとしても、それでは長続きしない。もしくは大きな会社に成長することはない。

給与とは誰がその水準をきめるのだろうか。

私は、この記事にもある「がんばって働く人」という部分に共感する部分と、

そうではない部分がある。

がんばって働く人という表現の「がんばって」というところが

重要なのである。

「がんばって」という定性的な表現がその判断を多様化させる。

がんばるというのは、どういうことなのか。

みんながんばっていきているのではないか。

であれば、みんなが平等に成果を得られなければならない。

そう考えたのが、マルクスであって、共産主義なのではないか。

結果は、歴史が示したとおりである。

さて、アベノミスクの場合の「がんばって」なのであるが、

どういう風に捉えるべきなのだろうか。

頑張る方法を考えて頑張りなさいという風に聞こえてくる。

今までと同じようにがむしゃらにがんばるというのではなく、

少し考えて、頑張りなさいということなのではないか。

今日よりも明日、成長した自分でありたいと願い、

その具体的な成長した姿をイメージして、

今日の自分をがんばっていきる。

そういうことであろう。

例えば、旋盤加工に従事するのであれば、

誰よりも旋盤加工について詳しくなっていなければならない。

社長のほうが詳しいのではその存在価値は自ずと低くなる。

同じように、営業担当者であれば、

誰よりも、お客様の事を思い、会社の実力を知っていて、

一円でも多くの付加価値を提案することができるようにならなければならない。

現実問題として、簡単ではないだろうが、

それをしなければ、競争に勝つことはできない。

競争とは、もはや隣の会社ではない。

世界中にある同業他社である。

そのための環境は整えるというのが、

アベノミスクのいうところなのではないか。

Abenomikusu


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