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自前で開発するのが、本来の姿

台湾に集積している電子機器の受託製造サービス(EMS)会社のビジネスモデルが揺らいでいる。パソコンなど一部の顧客がこれまでEMSに任せてきた研究開発や生産を自社で手掛ける動きが浮上。主力の生産拠点である中国大陸の人件費上昇も利益率を低下させている。最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業などEMS各社は、事業の多角化などで勝ち残りを目指そうと必死の試行錯誤を続けている。

 「今後3年間で研究開発(R&D)人員を毎年2割ずつ増員する」――。台湾のパソコン大手、宏碁(エイサー)の翁建仁・グローバル総裁が昨年秋に打ち出した方針が、台湾のEMS各社を震え上がらせた。

 エイサーは1990年代末から「メーカーでなくマーケティング会社を目指す」(創業者の施振栄氏)との方針を掲げ、パソコン工場などを分社化。商品の設計やデザインなど研究開発についても大半をEMSに任せてきた。2011年の研究開発費は11億台湾ドル(約34億円)で売上高に占める比率はわずか0.2%だ。

 だがパソコン市場の成長鈍化などを受けて売り上げが低迷。一方、競合相手の米アップルや台湾の華碩電脳(エイスース)はデザイン性などに優れた高機能品で健闘しており、エイサーも研究開発の重要性を改めて認識した形だ。研究開発のEMS依存を修正し、自力で商品の差異化を目指そうという経営の一大転換に踏み切る。今後は高価格帯のモデルはすべて自社開発に切り替えるとみられる。

 これに慌てたのが広達電脳など台湾のノート型パソコンのEMS大手だ。EMS各社は単なるOEM(相手先ブランドによる生産)からの脱却を目指し、設計・デザインなど研究開発も請け負うことで利幅や発言力を高めてきた。台湾はノート型パソコンの受託生産で世界の約9割を占めるが、その成長の原動力となったのがエイサーの発注。現在もEMS各社にまんべんなく発注しており、研究開発の需要が小さくなればEMS各社には打撃だ。

 昨年末には中国のパソコン最大手、レノボ・グループ(聯想集団)が中国・安徽省の合肥市でパソコン工場を稼働。13年の出荷台数の4割強を同工場で生産するとみられる。工場は台湾のEMS大手、仁宝電脳工業との合弁だが従来の単純な受託生産から自社生産に切り替えることで、生産ノウハウを蓄積する戦略とみられる。パソコン各社がこれまでEMSに任せてきた現場作業など「ものつくり」の重要性を見直し、自前主義の姿勢を強めている。(日本経済新聞)

ということであるが、

これが本来の姿なのではないだろうか。

わが社の姿も、このモデルにならってはいないだろうか。

ものづくりとは、一体なんであるか。

それを考えなければならない。

それは、我々が社会にどんな貢献をしていくのか、

どんなものを提供できるのか。

そういうことを考えていかなければならないと言うことだ。

この話題はパソコンメーカーの話題ではあるが、

パソコンメーカーがEMSに丸投げしていたのでは、

なぜ、そのパソコンでなければならないのかと言う部分が、

薄れてしまう。

というよりも、存在意義が問われる事態に発展するのは、

自明のことだ。

わが社の提供できるものは、どういうもので、

それがお客様にとって貢献できるのものであるのか。

常に自問自答しなければならない。

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