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効果のほどは結果を見るまでわからない

政府・与党は20日、中小企業を対象に交際費の全額を、法人税がかからない損金に算入できるようにする方針を固めた。現在は年600万円を上限に9割までしか算入できないため、全額を対象にして中小企業の営業活動を後押しする。政府・与党は損金算入できる交際費の上限額も引き上げる方針で、24日をめどにまとめる2013年度税制改正大綱に盛りこむ。

 個人企業は交際費を全て損金算入できるため、資本金1億円以下の中小企業でも損金の全額算入を認める。自民、公明両党は上限600万円の引き上げについて一致しており、与党税制協議会などで詳細を詰める。

 政府は11日に決めた緊急経済対策に、中小企業支援策の一環として交際費の損金算入引き上げの措置を盛りこんだ。営業活動の支援に加え、デフレに直面する外食産業などの経営環境改善につなげる狙いもある。

 一方、消費増税時の低所得者対策としての軽減税率を巡っては消費税を8%に上げる14年4月からの導入を見送る方針だ。政府・与党は13年度税制改正大綱の表現ぶりについて調整を続けており、公明党は「8%段階での導入に可能性を残す文言」(幹部)を盛りこむよう求めている。

この法案がどれだけ効果が見込めるかは、

結果を見るしかないが、

いまのわが社からすれば、交際費は抑える傾向にあるので、

あまり意味を持たない。

全額損金計上できるのは、ありがたいが・・・・。

上限も増えるのであれば、

それも考慮しなければならないだろう。

儲かって仕方のない会社は、もろ手を挙げて賛成だろうが、

わが社もそうなるように努力せねばならないと言う激励と受け止める。

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