国産ジェット

三菱重工業は子会社の三菱航空機（名古屋市）が今年秋の初飛行を予定する国産小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」の新工場を愛知県内に建設する。2016年度の稼働を目指す。総事業費は最大で600億円とみられる。ＭＲＪは燃費性能が高く受注拡大が期待できるため、既存工場との合計で、20年度をめどに月10機の生産体制を整える。

いよいよ三菱重工による国産旅客機の生産設備が

動き出すという。

いまも話題のボーイング７８７には、国内メーカーの部材が

３０％以上使われているが、

このＭＲＪは、三菱重工が作る国産であることが、注目点だ。

しかも、今回のＭＲＪはエンジンも国産であることが着目すべきところだ。

エンジンは、アメリカのメーカーと技術協力をしているが、

現在愛知県内の三菱重工で組み立てられる予定だ。

これで、航空機を生産できる国家となる。

実は、航空機を作るということはかなりの技術レベルを要求される。

三菱だけの問題ではなくその部品を供給するすべてのメーカーにも

相当な技術要求がある。

それをクリアしての国内生産だということを認識しなければならない。

航空機部品の製造をしなくても、

私たちもそのレベル（考え方）に到達しなければならない。

効果のほどは結果を見るまでわからない

政府・与党は20日、中小企業を対象に交際費の全額を、法人税がかからない損金に算入できるようにする方針を固めた。現在は年600万円を上限に９割までしか算入できないため、全額を対象にして中小企業の営業活動を後押しする。政府・与党は損金算入できる交際費の上限額も引き上げる方針で、24日をめどにまとめる2013年度税制改正大綱に盛りこむ。

　個人企業は交際費を全て損金算入できるため、資本金１億円以下の中小企業でも損金の全額算入を認める。自民、公明両党は上限600万円の引き上げについて一致しており、与党税制協議会などで詳細を詰める。

　政府は11日に決めた緊急経済対策に、中小企業支援策の一環として交際費の損金算入引き上げの措置を盛りこんだ。営業活動の支援に加え、デフレに直面する外食産業などの経営環境改善につなげる狙いもある。

　一方、消費増税時の低所得者対策としての軽減税率を巡っては消費税を８％に上げる14年４月からの導入を見送る方針だ。政府・与党は13年度税制改正大綱の表現ぶりについて調整を続けており、公明党は「８％段階での導入に可能性を残す文言」（幹部）を盛りこむよう求めている。

この法案がどれだけ効果が見込めるかは、

結果を見るしかないが、

いまのわが社からすれば、交際費は抑える傾向にあるので、

あまり意味を持たない。

全額損金計上できるのは、ありがたいが・・・・。

上限も増えるのであれば、

それも考慮しなければならないだろう。

儲かって仕方のない会社は、もろ手を挙げて賛成だろうが、

わが社もそうなるように努力せねばならないと言う激励と受け止める。

お気楽な日本

【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。
　解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。　

今朝のニュースをチェックしていると目に入ってきた。

朝のニュース番組は、そんなこと一言も報道されていなかった。

煽る必要はないが、気がついたらある日、ミサイルが飛んできた。

なんていうのは、勘弁してもらいたい。

尖閣を自国の領土だと主張する中国。

普通ではありえない発想だが、ほしいから奪うというのは、

過去の人類の歴史だ。

欲望の赴くままに。

アセンションの時代だと言われているが、

人類が次の次元へシフトするには、

犠牲が必要だとも言うのか？

それとも、次の次元へのシフトはまだまだ先の話なのか。

話がそれてしまったが、自衛隊の予算は増やす必要がある。

憲法も改正しなければならない時期になってきたのだろう。

それを理由に攻撃されるかもしれないが・・・・・。

謹賀新年

２０１３年、みなさん、明けましておめでとうございます。

２０１２年１２月２１日の終末も訪れることなく、

穏やかな新年を迎えることが出来ております。

さて、２０１３年はどんな一年になるのか。

各報道では、いろんな予測がなされておりますが、

今年に関しては、昨年末に誕生した安部政権への

期待が、日経平均株価へ反映しているように思える。

円も、本日は８７円をつけている。

円安政策と言うがまだ、何か決定したわけではない。

しかし、安部総理の強いメッセージに市場が反応している格好だ。

そこに本質としての貿易収支の赤字が隠れている。

ここに日本の置かれている姿が見えるのだ。

今朝の日本経済新聞には、視点２０１３年取材班が走るという特集が組まれている。

お題目は以下のとおりだ。

シニアが拓く

若者の危機

大学開国

ネット 人類 未来

金融ニッポン

エネルギーを問う

中国

年金消失

復興 現地発

各項の紹介はここではしないが、キーワードとして捉えるとよいだろう。

シニアが拓くでは、

超高齢化社会における社会のあり方が提案されている。

行政の取り組みとして、元気なシニアを増やし、高齢者が住みやすい街づくりを

紹介している。

これは、日本がいま直面している最重要課題と言えるだろう。

これをピンチと捉えることなく、チャンスと捉えよというのが、

日経新聞の論調であるが、

簡単に解決できるものではないし、チャンスに出来る部分はかなり限られている。

しっかりと見極めていく必要があろう。

同じように、

各キーワードごとに、問題は大きい。

その問題を悲観的に捉えるのではなくどうすればそれを解決できるのかを

考えて今、自分の目の前にある課題をひとつひとつクリアしていくことが大切なのである。