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期待が大きいということだ

19日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比100円程度高い1万0025円まで上昇し、取引時間中としては4月4日以来、約8カ月半ぶりとなる1万円台に乗せた。衆院選で自民党が圧勝し、安倍晋三総裁が掲げるデフレ脱却に向けた政策対応が進むとの期待が台頭。金融緩和の強化と円安観測からの買いが主力株を中心に膨らんだ。米中景気の懸念が足元で後退したことも支援要因で、東証1部はほぼ全面高となった。

 前日の米株高や外国為替市場での一段の円安を受けて、輸出株を中心に幅広く買いが先行した。トヨタが年初来高値を更新するなど自動車株が軒並み高。コマツや日立建機など中国関連とされる銘柄のほか、菱地所や住友不など不動産株の上昇も目立つ。

 日経平均は野田佳彦首相が11月14日に衆院解散方針を表明してから上昇局面に入り、足元まで1300円(15%)あまり上昇。選挙戦中から新政権による政策期待から買いが続き、12月16日の衆院選で自民党と公明党合計で法案再可決が可能な320議席を上回る325議席を獲得したことで、上昇に弾みが付いた。日経平均の上昇率は米ダウ工業株30種平均(6%)、独DAX指数(8%)、上海総合指数(6%)などを上回り、世界の主要株価指数で独歩高となっている。

 日経平均は欧州債務問題への懸念や円高進行などから6月4日に年初来安値(8295円)まで下落。その後は米中景気への懸念などで9200円台を上値とするレンジ相場が続いたが、中国景気は景気指標の好転とともに底入れ観測が出始め、米国で大型減税の失効と歳出削減が同時に起こる「財政の崖」についても与野党の合意形成に向けて譲歩する姿勢が鮮明で悲観的な見方は後退している。18日の米株式市場では、オバマ大統領と野党共和党のベイナー下院議長がそれぞれ歩み寄りの姿勢を見せたことを好感した買いが広がり、米ダウ工業株30種平均は大幅高して約2カ月ぶりの高値を付けた。 日本経済新聞より

この記事を読んでわかることだが、

いかに民主党政権が期待できなかったかと言うことの反動であろう。

選挙で勝っただけで、まだ組閣も出来ていないのに、

この反応の速さは、それだけ期待も大きいということだろう。

久しぶりに見た、10000円台であった。

期待してもよいのだろうか。

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