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7万人と言う衝撃

6万2690人――。

 大手企業の社員数ではない。過去2年半にパナソニックを去った社員の数だ。来年3月末までにあと8000人減る予定。年中行事のようなリストラでコストを切り詰めてきたが、長年のけん引役だったテレビに代わる成長事業が見えない32万人の巨大企業に市場は容赦はない。

リストラが続き、2年半で6万人以上が去った(大阪府門真市の本社)
 「一体、株主を何だと思っているのか」。今年7月後半。ある投資銀行幹部はパナソニックの社長に就任して日が浅い津賀一宏(56)に、初対面の場で強烈なパンチを浴びせた。

 その時点で時価総額は1兆3千億円。4年前の4分の1以下だ。「全く反論の余地はなかった」という津賀は、技術畑の出身で長らく研究所で会社人生を送ってきた。投資家という「社外の目」が予想以上に厳しいことを初めて肌で感じた瞬間だ。だが、日を追うごとに現実の厳しさを知ることになる。

 「このままでは自主経営が許されない非常事態がおきる」。4~9月期の決算発表を1カ月後に控えた10月3日。大阪府門真市にある本社1階の講堂で津賀はいら立っていた。怒りの矛先はそこに集まった幹部クラスの社員。「こののんびりムードは何なんだ」。2007年3月末に1兆5千億円あった余裕資金は5年間で2兆5千億円も減り、今や1兆円の借金を抱える。それなのに危機感が一向に伝わってこない。

 そして10月31日。パナソニックは今期の最終赤字が7650億円になるとの見通しを発表。ムーディーズ・ジャパンは11月20日、パナソニックの格付けを2段階下げた。もう1段下がれば「投機的」水準だ。

 すでに投機的と格付けされ、銀行から協調融資を受けるシャープより危機レベルは低いといえるが「最悪の場合、資金調達は銀行融資以外になくなる」(津賀)。戦後の混乱期にしか経験したことのない事態だ。

 ある40歳代の社員はこう語る。「社員に危機感がないって冗談じゃない。経営陣は改革、改革って毎日言うけど、そのたびに組織が変わる。もう改革という言葉に我々は疲れたんだ」

 相談役の中村邦夫(73)が社長時代、「聖域無き構造改革」を掲げてから12年余り。津賀は肥大化した本社を戦略立案に特化したスリムな組織に変えようとしている。しかし改革が半ば常態化してしまった社内で、真に必要な改革はできるのか。津賀の苦悶(くもん)が続いている。(敬称略)

今朝の日経新聞電子版より

3年間で7万人を超える人員削減を実施しなければならない。

この数字が表すところが、いまの日本の現状であると言える。

かりにも、パナソニックの社員である。

基本的には、優秀である人たちだ。

巨大な組織ゆえに抱える構造的な問題もあろう。

しかしながら、その優秀である人材が定年を待つことなく、

社会に放り出されると言う。

個人にしてみれば死活問題だ。

だが、会社もそれをしなければ総倒れになってしまう。

会社を去るも、会社に残るも、茨の道であることには、違いない。

だが、そうなってしまったのは、必然だったと冷静に分析できるには、

まだ、時間が足りない。

世界は、フラット化してきている。

その結果、起こってきている現象なのだ。

私たちは、日本人であり、この国に生きている。

それを変えることはできないのだから、

そこで生きるための努力をする以外にない。

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