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円安の傾向

そう考える根拠は幾つもある。1つは、製造業の収益予想の大幅な下方修正だ。想定為替レートからの乖離(かいり)はほとんどない以上、海外景気減速の影響ということになろうが、震災やタイでの洪水に見舞われた昨年と比べればショックの度合いははるかに小さいはずである。にも関わらず、多くの業種が枕を並べて下方修正というのは、あまりに情けない。

 加えて、予想を上回る貿易赤字が続いている点にも注目すべきだ。

 海外景気の減速や原発再稼働の遅れなど理由は様々挙げられる。だが、今年度上期の貿易・サービス収支の赤字は4.3兆円で、年間3兆円余りとされる原発停止の影響だけでは到底説明できない。国際商品市況は落ち着いており、輸入物価のせいにもできない。やはり「円高の貿易収支への影響は限定的」との通念を見直すべきだろう。

 もう1点は、大手電機に象徴される競争力の劣化だ。自動車も中国戦略に暗雲が漂ってきたし、鉄鋼、化学などの素材産業は新興国の成長期待が薄れるにつれ、世界的な過剰設備への懸念が高まっているのではないか。

 このような事柄は、過去40年余り続いた「日本企業の競争力の強さが円高を招き、その影響を吸収するが故に、次の円高につながる」という構造に変化が生じている証左といえる。だとすれば、いずれ円高トレンドも終わる。欧州情勢が落ち着き米国の「財政の崖」にメドが付いた頃には、それがはっきりしてくるかもしれない。

 円高とデフレの悪循環こそ諸悪の根源と唱える向きには朗報だろうが、それはむしろ競争力の減退に伴う悪い円安だ。筆者の眼には、声高に為替批判を口にする産業人の姿が30年前の米国の情景と重なって映る。

 しかし、かの地でも産業再生をもたらしたのはドル安ではなくIT(情報技術)革命だった。そうした技術革新なくして円安の先に待つものは、近い将来とは言わないまでも、巨額に膨れ上がった日本国債の価格下落ではなかろうか。

(希)日本経済新聞 大機小機より

円高が是正されるのはよい傾向だと思うが、

その内容は、いかなるところが原因にあるかで、

良い悪いが判定される。

この記事では、良い円安とは言えないのではないかと考察している。

的を得た考察である。

事実、日本の製造業における国際競争力はかなり低下してきている。

大企業は、当に海外での生産にシフトしているので、

その影響は小さいのだが、

マザー工場を日本国内においてある以上、

国内工場の規模はある程度確保しなければならない。

しかも、技術と言うものは現場で育て上げられるものである。

その維持ができなくなりつつあると言うのが現状なのだ。

それが是正できるかどうかは、日本国内に工場を立地できるか

どうかにかかっていると思う。

しかし、高騰した人件費、少子高齢化、学生の労働意欲の低下などなど、

社会的問題は山積している。

この大きな流れは、感嘆には変わらない。

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