中国の経済予測を紹介

中国経済は減速に歯止めがかかったのか。中国で新たに発足した指導部の下で、経済政策に変化はあるのか。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李向陽院長に聞いた。

労働市場に変化

　――中国経済の成長率は７～９月まで７四半期連続で鈍化しました。

　「短期的には７～９月に底を打ったとみている。金融機関融資が増加し、足元で景況感も改善した。先行きの明るさから鉄鉱石価格も強含んでいる。10～12月の経済指標は改善するだろう。ただＶ字回復は難しく、緩やかな回復にとどまる。中国経済の潜在成長率は過去20年は９～10％。今後は７～８％だろう」

　――潜在成長率が低下する主因は何ですか。

　「労働市場に大きな変化が起きている。生産年齢人口がその他の年齢層を上回る『人口ボーナス』が消えつつあり、今後１～２年で中国の労働力供給はピークを迎える。労働力の需給が逼迫し、給与水準は出稼ぎ農民工を含めて上昇している」

　「以前なら景気減速が失業問題に直結したが、いまは減速局面でも失業問題が深刻化せず、大量の農民工が職を失って帰郷する現象も生じていない。その半面、企業は簡単にリストラができず、利益率が低下している」

　――外需の先行きもなお不透明です。

　「米国、日本、欧州など先進国経済の減速により、中国の輸出が２桁の伸びを維持することは難しく、今年の伸びは７～８％だろう。消費が弱含む米欧は中国やアジア諸国に対して輸出依存を弱めるよう要求を強めており、従来のような輸出依存型の成長は難しい」

　――中国企業は生産能力の過剰が深刻です。

　「今後も中国にとって長い悩みの種になる。消費主導の成長モデルへの転換が必要だが、短期間で内需は拡大できない」

「政冷経冷」に
　――日中関係悪化の影響をどうみますか。

　「中国経済への影響を評価するのは時期尚早だ。成長率、就業、税収などにマイナスなのは間違いないが、中国は甘んじて受け入れる。釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国での呼び名）問題は単なる外交問題ではなく、国民全体の問題で、中国の新指導部も譲歩できない。『政冷経熱』ではなく『政冷経冷』の様相だ」

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に、日中韓なども加えた東アジア16カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が検討されている。基本的にはＡＳＥＡＮがアジア太平洋地域での自由貿易圏づくりで脇役になることを避けたいとの発想から出た構想だが、長期的な域内市場の発展を考えれば、日中韓３カ国もこの構想に乗らざるを得ない」

　――新指導部で経済政策は変わりますか。

　「西欧ではリーダーの交代で政策が大きく変わるが、中国は違う。共産党内の指導者の交代であり、前任からの継続性を重んじる。所得分配改革を進め、省エネ、環境配慮型の効率的な経済に転換する。安定成長に向けた改革に新指導部も必ず取り組む必要がある」

（聞き手は北京＝大越匡洋）

当分は、期待できないと言うことだ。

中国の力が世界のトップレベルになってきていることは、

明らかであるが、

これからさらに先進国の仲間入りができるかどうかは、

不透明な部分が多い。

まずは、民主的に国家の指導者を選ぶことではあるが、

いまの中国の内情からして、それが可能とは思えない。

いまは、その動きを注視していくほかに手立てはないようだ。