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円安の傾向

そう考える根拠は幾つもある。1つは、製造業の収益予想の大幅な下方修正だ。想定為替レートからの乖離(かいり)はほとんどない以上、海外景気減速の影響ということになろうが、震災やタイでの洪水に見舞われた昨年と比べればショックの度合いははるかに小さいはずである。にも関わらず、多くの業種が枕を並べて下方修正というのは、あまりに情けない。

 加えて、予想を上回る貿易赤字が続いている点にも注目すべきだ。

 海外景気の減速や原発再稼働の遅れなど理由は様々挙げられる。だが、今年度上期の貿易・サービス収支の赤字は4.3兆円で、年間3兆円余りとされる原発停止の影響だけでは到底説明できない。国際商品市況は落ち着いており、輸入物価のせいにもできない。やはり「円高の貿易収支への影響は限定的」との通念を見直すべきだろう。

 もう1点は、大手電機に象徴される競争力の劣化だ。自動車も中国戦略に暗雲が漂ってきたし、鉄鋼、化学などの素材産業は新興国の成長期待が薄れるにつれ、世界的な過剰設備への懸念が高まっているのではないか。

 このような事柄は、過去40年余り続いた「日本企業の競争力の強さが円高を招き、その影響を吸収するが故に、次の円高につながる」という構造に変化が生じている証左といえる。だとすれば、いずれ円高トレンドも終わる。欧州情勢が落ち着き米国の「財政の崖」にメドが付いた頃には、それがはっきりしてくるかもしれない。

 円高とデフレの悪循環こそ諸悪の根源と唱える向きには朗報だろうが、それはむしろ競争力の減退に伴う悪い円安だ。筆者の眼には、声高に為替批判を口にする産業人の姿が30年前の米国の情景と重なって映る。

 しかし、かの地でも産業再生をもたらしたのはドル安ではなくIT(情報技術)革命だった。そうした技術革新なくして円安の先に待つものは、近い将来とは言わないまでも、巨額に膨れ上がった日本国債の価格下落ではなかろうか。

(希)日本経済新聞 大機小機より

円高が是正されるのはよい傾向だと思うが、

その内容は、いかなるところが原因にあるかで、

良い悪いが判定される。

この記事では、良い円安とは言えないのではないかと考察している。

的を得た考察である。

事実、日本の製造業における国際競争力はかなり低下してきている。

大企業は、当に海外での生産にシフトしているので、

その影響は小さいのだが、

マザー工場を日本国内においてある以上、

国内工場の規模はある程度確保しなければならない。

しかも、技術と言うものは現場で育て上げられるものである。

その維持ができなくなりつつあると言うのが現状なのだ。

それが是正できるかどうかは、日本国内に工場を立地できるか

どうかにかかっていると思う。

しかし、高騰した人件費、少子高齢化、学生の労働意欲の低下などなど、

社会的問題は山積している。

この大きな流れは、感嘆には変わらない。

科学技術と運

国立循環器病研究センターの中山泰秀・研究所室長や岩井良輔研究員らは、体内に埋め込んだチューブを「型」に利用して人工血管を作る技術を開発した。血管の層構造を再現できた。これまで難しかった細い血管も作製可能という。4年後をメドに医師主導型の臨床試験を始める。

 直径約5ミリ、長さ約3センチのアクリル製のチューブの中に、脂肪から取り出した細胞を入れる。チューブ表面には直径0.5ミリの穴が180個開いており、皮膚の下に埋め込むと細胞の成分が働き掛けて、チューブの外側に血管の3層構造ができる。移植時にはチューブを抜いて使う。

 実験では5グラムの脂肪をもとにした細胞をチューブの中に詰め込み、ラットの皮下に移植した。2週間で厚さ約1ミリの壁面を持つ血管になった。これまで作り出せなかった血管内皮細胞の層まで再現できた。弾力性も十分あり細胞の並び方も規則正しく、生体に似ていた。

 新技術でつくった血管は患者の細胞をもとに作るため、移植しても拒絶反応が起こらない。血の塊(血栓)ができにくいので安全性も高いという。

 まずは動脈硬化などで血液の流れが悪くなった心臓の冠動脈の迂回路をつくる手術などへの応用を目指している。

 従来の人工血管は繊維製や樹脂製が多い。血栓ができて詰まるリスクを回避するため、一般に直径6ミリメートル以上のものを使う。これより細いものは患者の血管を取り出して患部に移植していた。

 成果は22日から福岡市で開かれる日本人工臓器学会大会で発表する。 日本経済新聞より

科学技術の発達は、どこまでも永遠に続く。

いづれは、ほとんどの臓器が再生可能になるのだろうか。

倫理的な問題はあるのであるが、

人の命があきらかに長くなることは間違いない。

しかしながら、どれだけの人々がこの恩恵に

あずかるのであろうか。

いまや世界の人口は70億人。

そのうち先進国に生まれる可能性は、

10%あるのだろうか。

さらにこういった高度医療にめぐり合うことが出来る可能性は。

そう考えると日本人に生まれてきた時点で、

かなりの幸運だと言えよう。

科学技術にしても、その発見は偶然の産物であることが多い。

そう考えると科学と言うのも運なのであろうか。

中国の経済予測を紹介

中国経済は減速に歯止めがかかったのか。中国で新たに発足した指導部の下で、経済政策に変化はあるのか。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李向陽院長に聞いた。

労働市場に変化

 ――中国経済の成長率は7~9月まで7四半期連続で鈍化しました。

 「短期的には7~9月に底を打ったとみている。金融機関融資が増加し、足元で景況感も改善した。先行きの明るさから鉄鉱石価格も強含んでいる。10~12月の経済指標は改善するだろう。ただV字回復は難しく、緩やかな回復にとどまる。中国経済の潜在成長率は過去20年は9~10%。今後は7~8%だろう」

 ――潜在成長率が低下する主因は何ですか。

 「労働市場に大きな変化が起きている。生産年齢人口がその他の年齢層を上回る『人口ボーナス』が消えつつあり、今後1~2年で中国の労働力供給はピークを迎える。労働力の需給が逼迫し、給与水準は出稼ぎ農民工を含めて上昇している」

 「以前なら景気減速が失業問題に直結したが、いまは減速局面でも失業問題が深刻化せず、大量の農民工が職を失って帰郷する現象も生じていない。その半面、企業は簡単にリストラができず、利益率が低下している」

 ――外需の先行きもなお不透明です。

 「米国、日本、欧州など先進国経済の減速により、中国の輸出が2桁の伸びを維持することは難しく、今年の伸びは7~8%だろう。消費が弱含む米欧は中国やアジア諸国に対して輸出依存を弱めるよう要求を強めており、従来のような輸出依存型の成長は難しい」

 ――中国企業は生産能力の過剰が深刻です。

 「今後も中国にとって長い悩みの種になる。消費主導の成長モデルへの転換が必要だが、短期間で内需は拡大できない」

「政冷経冷」に
 ――日中関係悪化の影響をどうみますか。

 「中国経済への影響を評価するのは時期尚早だ。成長率、就業、税収などにマイナスなのは間違いないが、中国は甘んじて受け入れる。釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国での呼び名)問題は単なる外交問題ではなく、国民全体の問題で、中国の新指導部も譲歩できない。『政冷経熱』ではなく『政冷経冷』の様相だ」

 「東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に、日中韓なども加えた東アジア16カ国の自由貿易協定(FTA)が検討されている。基本的にはASEANがアジア太平洋地域での自由貿易圏づくりで脇役になることを避けたいとの発想から出た構想だが、長期的な域内市場の発展を考えれば、日中韓3カ国もこの構想に乗らざるを得ない」

 ――新指導部で経済政策は変わりますか。

 「西欧ではリーダーの交代で政策が大きく変わるが、中国は違う。共産党内の指導者の交代であり、前任からの継続性を重んじる。所得分配改革を進め、省エネ、環境配慮型の効率的な経済に転換する。安定成長に向けた改革に新指導部も必ず取り組む必要がある」

(聞き手は北京=大越匡洋)

当分は、期待できないと言うことだ。

中国の力が世界のトップレベルになってきていることは、

明らかであるが、

これからさらに先進国の仲間入りができるかどうかは、

不透明な部分が多い。

まずは、民主的に国家の指導者を選ぶことではあるが、

いまの中国の内情からして、それが可能とは思えない。

いまは、その動きを注視していくほかに手立てはないようだ。

アメリカ大統領と中国国家主席と総理大臣

オバマ大統領は、2期目をアメリカ国民によって託された。

だが、この選挙結果は、オバマ大統領の今後が険しいものであることを

物語っている。

全国で100万票差だという。

大きな数字ではあるが、ほぼ拮抗していたと言う結果からみると、

わずかな差でしかなかったということだ。

株価もすでに反応をしている。

ウォール街の住民は、オバマ大統領支持ではなかったようだ。

結果は、今後のアメリカを見ていく以外にはわからない。

同じくいま、中国でも国家主席が変わる人事が行われている。

習近平国家主席が誕生する。

こちらに関しては、どうなるのかさっぱりわからない。

チャイナ9と呼ばれるトップ人事が行われているのであるが、

そういう情報もなかなか目にする機会がない。

どなたが国家主席になろうと、いまの日中関係は簡単に改善されるとは

思わない。

日本の総理大臣は、どうであろうか。

もはや風前の灯に思える。

田中文部科学大臣、おなじく田中法務大臣。

野田総理大臣は、田中さんと縁がないようだ。

さて、この国家のトップの選出のされ方が、

各々違うのは興味深いところだ。

アメリカは、日本でも盛んに報道されるほどの、

国家を挙げてのお祭りに見えてしまう。

およそ1年間をかけて民主党、共和党内での大統領候補選挙を

繰り広げ、最後は一騎打ちにて雌雄を決する。

大差での勝負であれば、問題ないが今回みたいな、

僅差だと禍根も残るだろう。

前日まで、CMで相手を攻撃してまで戦うのだから。

だが、この論戦でアメリカ大統領は鍛えられる。

全国民の前で、1対1の議論を展開して、それを見て国民は判断する。

論破されたら完全に敗北。

そういう人がアメリカ大統領なのだ。

中国はどうなのか。

内部闘争はかなり激しいものだろうと言うことは想像に難くない。

左派の権力闘争の最たるものだから、そこに生き残っている人物は、

相当なツワモノにちがいない。

議論だけでなく、恐ろしいまでの内部事情があることは容易に想像がつく。

そういう人物が中国の国家主席なのだ。

日本の総理大臣は、どうだ。

書かないでもわかるだろう。

直接選挙で選ばれたわけでもなく、

強烈な派閥争いを制して出てくるわけでもなくなっている。

これで国際会議でまともに議論できるのだろうか。

そもそも外交は背景に軍事力があるのだが、自衛隊を軍と言えない

いまの憲法にも問題がありそうだ。

その憲法を変えるのか否かの議論が、今後の国会議員を選ぶひとつの基準に

なるのではないかとそう思う。

11月になりました

早いもので、今年も残り2ヶ月。

さすがに朝晩は冷え込んできました。

そろそろ朝は、布団からでるのに勇気が必要になってきました。

さて、最近の話題は石原都知事の国政への転向ですが、

いまの国会を見ていると、

その気持ちもよくわかります。

結果がどうなるかはわかりませんが、

いまのことろの予想では、

野田内閣は、解散総選挙にはならず、

内閣総辞職を選ぶのではないかと思っております。

その後、だれが民主党の党首になるのかはわかりませんが、

先般の民主党党首選挙はなんだったのかと言うことなりそうな

予感もしております。

自民党も、野田内閣を倒したいのは山々なれど、

どうも本腰のようには感じられないのはどうしてなのか。

いま解散すれば、間違いなく勝てるでしょうが、

参議院選挙のダブル選挙まで待つと、

衆参両議会で過半数?を取れると思っているのだろうか。

どういう結果になるのかは、我々の選択に掛かっているのであるが、

それも世論というわけの解らないものに左右される。

そんな暗中模索状態の日本で、

我々は生きていかなければならないということは、まちがいない。

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