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中国の人口構造と経済

汽車下郷。「農村に自動車を」という意味の中国語が、中国株の投資家の間で再び話題になり始めた。農村での自動車購入に補助金を出す景気対策のことで、2009年3月から10年末まで実施された。

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 内需刺激策として汽車下郷が復活する可能性がある。中国株の営業に力を入れる日本の証券会社が現地報道などに基づき、そんな見通しを先週末から投資家に伝えている。相場が不安定な今、リーマン・ショック後の中国経済を下支えした景気対策の名は、投資家を引きつける響きがある。

 先週発表の国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しは、世界景気の減速が新興国に及んできたことを再確認させた。投資家が関心を寄せる中国の成長率は12年が7.8%、13年が8.2%と、いずれも従来の予想より0.2ポイント下方修正された。伸びの絶対値はまだ大きいものの、長らく続いた10%成長が8%前後に鈍ることの落差は相当に激しく感じられる。

 中国経済はハードランディングではなく、ニューノーマル(新しい現実)に移るのだ――。IMF総会の終盤、何人かの金融人から同じ指摘を聞いた。世界第2位の経済大国が今後も2桁成長を続けることなどあり得ないという現実を認めよという含意だ。

 そうした視点でながめると、中国経済へのある意味で冷めた分析が目につくようになった。

 日銀の白川方明総裁はIMF総会に併せて開かれた国際金融協会(IIF)総会の講演で、現在の中国と高度成長期の日本を比べてみせた。日本は農村から都市への労働力の移動が鈍り、生産年齢人口も伸び悩んだ結果、1970年代から成長率は下がった。しかし、それは「避けられなかったもの」だった。

 労働力や人口が成長の制約要因として意識されつつある状況は、今の中国にも当てはまる。講演では直接言及しなかったものの、白川総裁にも「中国経済のニューノーマル」の認識が、きっとあったのだろう。

 「中国景気の減速は構造的なものであり、潜在成長率は7%に下がった可能性がある」。英銀バークレイズが中国の政府関係者を招き、10日に北京で開いたセミナーは、こんな見解で一致したという。

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 本格化してきた米企業の7~9月期決算発表でも、投資家の目は中国に向けられる。これまでの発表で利益がアナリスト予想を上回った企業数の割合は全体の56%と、例年(62%)よりかなり低い。中国景気の変調は米グローバル企業の収益に濃い影を落としており、アルコアがアルミの世界需要見通しを下方修正したのは記憶に新しい。

 日本でもコマツを筆頭格に、「中国関連」と称される一群の企業がある。そうした企業の株価形成を見通すには、目先の景気だけでなく、中国経済のニューノーマルへの移行、すなわち潜在成長率の低下という現実と、向き合わないわけにはいかない。

日本経済新聞より

中国と言えども、この人口形態には抗うことは出来ない。

そういうことなのであろう。

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