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トヨタ自動車は、日本から中国への完成車の輸出を当面、停止する方針を明らかにした。

 尖閣諸島の国有化による反日感情の高まりで、中国での新車販売が落ち込んでいるためだ。日産自動車など他の自動車大手は、中国の工場で減産を本格化しており、日中関係悪化の影響が、日本の自動車産業に広がっている。

 トヨタの中国向け輸出は、国内2工場で生産する高級車「レクサス」が中心で、2011年は約8万9000台、今年7月でも約1万3000台を輸出していた。トヨタは中国の工場での減産も検討しており、30日から始まる中国の「国慶節」に伴う休暇を増やすことや、一部工場で昼夜の交代勤務を昼間だけの勤務にすることなどを検討する。10月も販売状況を見ながら減産を続ける方針だ。 yahoo!より

全日本空輸は、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化を受け、中国路線で9~11月搭乗分の団体客のキャンセルが25日時点で中国発2万8000席、日本発が1万2000席の計約4万席になったと発表した。

 キャンセルは日本航空の中国発8600席、日本発6900席(24日時点)と合わせると、計約5万5500席に上る。

 全日空の伊東信一郎社長は26日の記者会見で「観光客の多い路線はしばらく厳しいが、当面は(航空機の)小型化でしのぐ」と述べ、現時点では減便などを行わない考えを示した。

 伊東社長は「(相次ぐキャンセルは)確かに大きなもので影響はある」と述べたが、「日本企業の工場は操業を再開しており、(需要は)徐々に回復してくる」との見方を示した。 yahoo!より

昨日からの話題です。

野党である自民党の総裁選挙がこれだけの盛り上がりを見せたのは、

国民が現政権に対して「NO」と言っていることの現われです。

そして自民党の中にも変化が見られました。

派閥の瓦解。

最大派閥?は、派閥無所属らしいので、

そこが大きく過去の自民党と違うところでしょう。

今後、どうなっていくのかが期待したいところです。

それを踏まえて、

日本は今後中国に対してどういう対応をしなければならないのだろうか。

竹島問題と言い、尖閣諸島の問題といい、

中国、韓国ともに日本に対して反日という同じ思想があるということが、

根底にあるのだろう。

ということは、

国レベル、企業レベルでお付き合いをするという段階において、

心底信頼がおけるのかというところが疑問であると言うことだろう。

今回のトヨタ自動車の判断には、

中国経済の景気減速が大きいだろうが、

その背景には、反日思想によっての不買運動や、

ましてや、日本車の破壊活動が心理的に働いたと言う見方ができる。

付き合ったところで損するばかりというのが正解なのだと思う。

多いな資本力を持ち、最悪、工場など資産を没収されてもよいと言う、

くらいの余裕がなければ、進出はあきらめたほうがよさそうだ。

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