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フォークランド紛争の背景から学ぶ

昨日の国連での中国外相の発言には、

怒り心頭であるが、あまりの暴言に

唖然としてしまった。

国連での発言である。

しかも盗人とは、馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。

そんな状況にあるにもかかわらず、

中国を訪問している政治家、大企業の経営者の発言には、

何かをもらっているのか?

とさえ疑いたくなる発言が目に付く。

そこまでして、中国からお金がもらいたいのだろう。

金儲け主義もここまでくるとおぞましく思う。

そういう個人的な感想はさておき、

いまの尖閣諸島の主張は、

フォークランド紛争(戦争)を思い出させる。

当時の私は、シーハリヤーかっこいい!とそういうところしか

解らなかった子供であったが、

その背景をみると、

アルゼンチンは最初直接交渉で、第二次世界大戦後は国際連合を通じた交渉で穏健策をとり、1960年代以降にはイギリスの維持能力を超えていたこの諸島に様々な行政、医療サービスを行いながら、イギリスに対してフォークランド諸島の返還を求め続けていた。これに対してイギリスも条件付ながら返還を認めるとしてきたが、1982年からアルゼンチンはあくまで無条件返還を求めたため交渉は平行線をたどり難航していた[2]。
アルゼンチンは1950年代までは畜産物と穀物輸出から得られる外貨と、その外貨を国民に分配した左翼民族主義者の大統領フアン・ペロンのポプリスモ政策によって経済は安定した。この期間、資本を競争力向上に向けず、モノカルチャー政策に甘んじたため、外貨の源であった農産物は、市場であったアメリカ、カナダの農業の生産性向上により、次第に競争力を失っていた。財政や宗教政策での失敗も重なり、保守派と結託した軍のクーデターでペロンが追放されると、ペロン派(ペロニスタ)や、その流れを汲む都市ゲリラ(モントネーロスやペロニスタ武装軍団など)と軍部による20年以上にも及ぶ政治の混乱が天文学的なインフレと失業を招き、牛肉など食料品の値上げにより国民生活を深刻な状況に陥れていた。
1976年にイサベル・ペロンを追放して誕生したホルヘ・ラファエル・ビデラ軍事政権は、それまでよりも弾圧の姿勢を強めてペロニスタや左翼を徹底的に弾圧し、この「汚い戦争」で8,000人から30,000人が「行方不明」(実際は治安部隊に暗殺されたが、事件そのものが「存在しないこと」とされ、統計上行方不明になった)になったといわれる。このようにして行方不明になった人間には当然テロやゲリラや左翼と無関係の市民も大勢いた。そして経済状況が一向に改善しないにもかかわらず、こういった政争に明け暮れる政権に対して民衆の不満はいよいよ頂点に達しようとしていた。
軍事政権は、当初よりしばしばフォークランド諸島に対する軍事行動をちらつかせてはいたものの、実際に行動を起こすまでには至らなかった。だが、かかる状況下で軍事政権を引き継いだレオポルド・ガルチェリ(現役工兵中将でもあった)は、民衆の不満をそらすために必然的ともいえる選択肢を選んだ。既にアルゼンチンの活動家が上陸して主権を宣言するなどの事件も起きており、フォークランド諸島問題を煽ることで、国内の反体制的な不満の矛先を逸らせようとしたのである。wikiより

結局はアルゼンチン経済の破綻による国民の怒りを

海外へ向かせるための策にすぎなかったと言えよう。

これから読み解くと

中国も同じような権力闘争が繰り広げされていて、

同時期に、経済の急速な減速とバブルの崩壊を迎えようとしているため、

半世紀以上にわたって培ってきた反日思想を

うまく利用し、その国民の目をそらせていると言える。

つまりは、いまの中国国内の情勢がかなり逼迫してきていると言う

表れではないかと推測できる。

中国に進出している企業は、その財産を失う覚悟をしなければならない時期に、

来ていると見て、早急に予防処置を施さなければならないだろう。

Harrier_av8b_750pix

ハリヤーⅡ

トヨタ自動車は、日本から中国への完成車の輸出を当面、停止する方針を明らかにした。

 尖閣諸島の国有化による反日感情の高まりで、中国での新車販売が落ち込んでいるためだ。日産自動車など他の自動車大手は、中国の工場で減産を本格化しており、日中関係悪化の影響が、日本の自動車産業に広がっている。

 トヨタの中国向け輸出は、国内2工場で生産する高級車「レクサス」が中心で、2011年は約8万9000台、今年7月でも約1万3000台を輸出していた。トヨタは中国の工場での減産も検討しており、30日から始まる中国の「国慶節」に伴う休暇を増やすことや、一部工場で昼夜の交代勤務を昼間だけの勤務にすることなどを検討する。10月も販売状況を見ながら減産を続ける方針だ。 yahoo!より

全日本空輸は、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化を受け、中国路線で9~11月搭乗分の団体客のキャンセルが25日時点で中国発2万8000席、日本発が1万2000席の計約4万席になったと発表した。

 キャンセルは日本航空の中国発8600席、日本発6900席(24日時点)と合わせると、計約5万5500席に上る。

 全日空の伊東信一郎社長は26日の記者会見で「観光客の多い路線はしばらく厳しいが、当面は(航空機の)小型化でしのぐ」と述べ、現時点では減便などを行わない考えを示した。

 伊東社長は「(相次ぐキャンセルは)確かに大きなもので影響はある」と述べたが、「日本企業の工場は操業を再開しており、(需要は)徐々に回復してくる」との見方を示した。 yahoo!より

昨日からの話題です。

野党である自民党の総裁選挙がこれだけの盛り上がりを見せたのは、

国民が現政権に対して「NO」と言っていることの現われです。

そして自民党の中にも変化が見られました。

派閥の瓦解。

最大派閥?は、派閥無所属らしいので、

そこが大きく過去の自民党と違うところでしょう。

今後、どうなっていくのかが期待したいところです。

それを踏まえて、

日本は今後中国に対してどういう対応をしなければならないのだろうか。

竹島問題と言い、尖閣諸島の問題といい、

中国、韓国ともに日本に対して反日という同じ思想があるということが、

根底にあるのだろう。

ということは、

国レベル、企業レベルでお付き合いをするという段階において、

心底信頼がおけるのかというところが疑問であると言うことだろう。

今回のトヨタ自動車の判断には、

中国経済の景気減速が大きいだろうが、

その背景には、反日思想によっての不買運動や、

ましてや、日本車の破壊活動が心理的に働いたと言う見方ができる。

付き合ったところで損するばかりというのが正解なのだと思う。

多いな資本力を持ち、最悪、工場など資産を没収されてもよいと言う、

くらいの余裕がなければ、進出はあきらめたほうがよさそうだ。

エネルギー革命、EVも選択肢になりつつある

トヨタ自動車がエコカーの全方位展開に乗り出す。主力のハイブリッド車(HV)で3年間で21車種を投入するのと同時に、小型電気自動車(EV)を12月に日米で発売するほか2014年にはエンジン排気量を落として燃費効率を高める「ダウンサイジング・エンジン」技術も導入する。資金力と技術力を背景に普及の可能性のあるエコカーを幅広く手掛け、新興国を含む世界市場で主導権の確保を狙う。 日本経済新聞より

昨日のトヨタ自動車の発表である。

ようやくこれで、国内主要自動車メーカーからEVが発売されることになる。

リードしているのは、日産、三菱であるが、

EVは、充電箇所のインフラ整備がまだまだ未整備であるから、

後発でも、さほどの遅れは感じていないだろう。

EVも、首都圏では急速充電設備が各コンビニなどに整備されつつある。

今後は、ますますそういう設備が充実していくことだろう。

15分くらいで80%ほどの充電が可能らしいので、

コンビニで買い物している間に充電するということも普通になりそうだ。

ガソリンは、いづれは枯渇していく資源なのであるから、

有効に利用しなければならない。

その世界最先端を日本が進めばいいわけである。

電力は、自然エネルギーによって供給することが可能なわけであるから、

そのインフラを整備していくことが次世代の技術を日本が世界に先駆けて、

構築できると言うものである。

エネルギーを制するものは世界を制する。

これが歴史であろう。

Ev


ガソリン高騰しつつあります

資源エネルギー庁が20日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、18日現在)は、前週(10日)に比べて0・5円高の148・7円と6週連続で値上がりした。
 国際的な原油価格の値上がりを反映したが、調査を担当したみずほ総合研究所は「足元の原油価格は落ち着いてきており、しばらく小幅な値動きが続く」とみている。
 地域別では、41都府県で値上がり、4道県で値下がり、青森県と岩手県で横ばいだった。上げ幅は秋田県の2・0円高を筆頭に、奈良県と長崎県の1・7円高が続いた。
 ハイオクは0・6円高の159・6円、軽油は0・3円高の128・1円だった。

今日ガソリンを入れに行ったら、

リッターあたり151円だった。

だんだんと値が上がってきている。

満タンにしたら、10000円を超えた。

あー、一万円でお釣りがこない。

なんてことだ。

次の車は、ハイブリッドにするか、

第3のエコカーになりそうだ。

雇用のゆくえ

若者の就職難の裏側には正社員ら既得権を持つ年長者がいる。若い層にだけ重荷を負わせる仕組みは持続しない。痛みを分け合う工夫が要る。

 派遣社員として3年間勤めた食品会社から5月に契約を打ち切られた安永美佐子(仮名、26)。派遣先の上司が送別会でささやいた言葉が忘れられない。「正社員は切れないんだ。申し訳ない」

厳格な解雇規制
 社員食堂が使えず、自分だけロッカーもなかったが、正社員以上に働いた。「頑張っても真っ先に切られることがよく分かった」とつぶやく。

 学校を出た15~34歳の2割が契約社員など非正規で働き、なかなか抜け出せない。60歳まで雇用が保障され、年功賃金の恩恵を受ける大企業正社員との格差は大きい。

OECDが今年4月に出した提言
 正社員の長期雇用は、日本企業の競争力の源泉だった。時間をかけて育てた人材は組織への忠誠を強め、「カイゼン」など生産効率上昇を担う。だが企業が新規採用を続ける余裕を失い、負の側面が目立ち始めている。

 「若者の雇用のため、もっとできることがある」。経済協力開発機構(OECD)は日本の正社員と非正規の格差を問題視し、何度も改革を促してきた。4月の提言では正社員の雇用保護を緩めるよう求めた。

 OECDによると、日本の正社員の解雇規制は加盟する34カ国で最も厳しい。民法上は「解雇の自由」があるが、過去の判例が企業をしばる。会社存続の危機でなければ不当解雇になる。

 解雇の前に新規採用を抑え、非正規労働者を削減するよう義務付けてもいる。業績が悪化すると、中高年正社員を守るために、若年層を犠牲にする構図が浮かび上がる。

 「会社が働かない中高年を何とかして、後輩を採ってくれたら僕も辞めなかったかもしれない」。2月にNECから外資系に転職した川島直人(仮名、30)は振り返る。

 ここ数年は業績悪化で「目標を超える成果をあげてもボーナスが下がった」。一方でパソコンで時間をつぶす50歳代は安泰に見え、「会社の先行きが不安になった」。

 若者の苦境が行き着く先。それは25歳未満の失業率が50%を超えるスペインかもしれない。

 マドリード市在住で医師資格を持つマルチン・モレノ(27)は国内での職探しを断念し、英国に渡ることを決めた。高学歴・高技能の若者が職を求めて流出し、経済の活力は低下している。

 原因の一端は解雇規制にあった。「人員整理のコストが膨大で、企業は採用に消極的」(スペイン経団連幹部)。今年、改革に踏み切るまで、解雇する社員への補償金は欧州連合(EU)平均より3~4割高かった。

北欧に処方箋
 事態への処方箋も欧州に見ることができる。デンマークの解雇規制はOECD加盟国で最も緩いが、失業率は14%とEU平均(22.5%)より低い。情報技術や外国語など数千種類の職業訓練で技能を高め、速やかな再就職につなげる。

 柔軟な労働市場と手厚い失業対策を組み合わせた「フレキシキュリティ」と呼ぶ政策で、衰退産業から成長産業へ人材を移す。「転職や失業を恐れる若者は少ない」(デンマーク労働総同盟)

 日本が正社員への過保護を続ければ、若者のチャンスはさらに減り、中高年は衰退産業にたまっていく。人材の目詰まりを防ぎ、スペイン化を避けるために、正社員の既得権をどこまで守るべきか検証し直す時期にきている。

=敬称略

(若者の雇用取材班)日本経済新聞より

今朝の新聞一面の記事だ。

正規雇用というなんともいえない表現が、

この現実を物語っているように感じる。

働く人に正規も、非正規もない。

社員だろうが、パート社員だろうが、仕事は同じなのだ。

だが、その保護された格差と言うものは大きい。

会社から見れば、社員とパート社員の差は、働く時間の長さくらいしかない。

社会保険に入るか入らないかの差だ。

以前は大きく差が出た社会保険と国民健康保険であるが、

今となっては、差はない。

年金が変わるのであるが、

将来は一元化といわれているのであるから、

それも変わりないということになろう。

そうなってしまっては、正規雇用も、非正規雇用もあまり違いはない。

会社からすれば、能力を高めて、少しでも貢献してくれる人に働いてもらいたい。

働くと言うことをもっと国が考えて、実体とあわせるようにしなければならない。

すでに国際競争の激しいこの時代において競争の舞台にも上がれないという環境が

出来上がっているのだ。

いまの日本政府に期待するほうがおかしいのだろうか。

そうだな。

Oecd


我慢くらべ

【フランクフルト時事】欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は6日、定例理事会後の記者会見で、ユーロ圏諸国の国債利回り上昇を抑えるために同圏の国債を流通市場で買い入れると発表した。総裁は「買い入れ額に制限は設けない」と表明。市場沈静化まで買い入れを行う方針を示し、必要があれば巨額の資金を投入する決意を強調した。
 イタリアやスペインの財政を脅かす利回り上昇を抑えてユーロを防衛するための「切り札」とされるECBの国債購入の詳細が固まったことで、欧州の危機対策は大きく進展したことになる。 

今朝の報道であるが、

なんとしてでも、ユーロを守ると言う意思表明である。

だがこれにドイツ中央銀行だけが反対をしている。

ドラギ総裁の手腕が発揮された形であるが、

ECBの中核国であるドイツの反対が今後どういう風に影響してくるのだろうか。

このまま、ヨーロッパ経済が持ち直してくれれば、

問題は収束していくことになるが、

どこまで我慢できるのかと言うことだろう。

我慢できるかどうかを問われているのはドイツ国民だ。

このユーロ安の恩恵を一番受けているのはドイツであることを

どこまで理解でき、今の状況をどこまで容認できるのか。

国民というレベルであるから、

我慢の限界はそう高くはないだろう。

そうなったときに、世界経済は一旦リセットされることになる。


9月

今年も、9月になってしまった。

なんと歳月のながれるのが早いことだろう。

お盆を過ぎ、高校野球が終わると

秋を感じていたが、

昨日あたりから、秋風が吹きはじめた。

今朝の話題は、

維新八策であろう。

かなりハードルの高いものだが、

実現させなければならないように思えてしまう内容だ。

自民党も、民主党も、総裁、党首選挙が近い。

どういう結果になるのだろうか興味のあるところである。

それでも、既成政党ではなく維新の会に期待をしてしまうのは、

いまの閉塞感と危機感からなのだろう。

昨夜は、フィリピンで大きな地震が発生している。

津波注意報も出ていたが、

南海トラフ然りで、いつ起こるかわからない災害には、

普段から注意しておかなければならない。

今日は防災の日。

いつもよりも、安全に意識をシフトしたい。

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