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マインドコントロールされている

 衆院社会保障・税一体改革特別委員会は26日午前、野田佳彦首相(民主党代表)と関係閣僚が出席し、一体改革関連法案の締めくくり質疑を実施した。野田佳彦首相は「社会保障の充実、強化のための財源はもはや将来世代につけ回しできないという危機感が一層強まってきた。国民の理解を得なければならない改革だ」と述べた。

 消費増税については「党内では唐突のある話ではないのだが、2009年マニフェスト(政権公約)に書いていなかった。09年に書いてなかったことやろうとしたのだから、そこはおわびしなくてはならない」と改めて陳謝した。

 党内の造反の動きには「地元で罵声を浴びてもこの改革はやり遂げなくてはならないと考える人たちが賛成しようとしているが、まだ多様な意見が出ている」と認めた。そのうえで「最後まで一致結束した対応をして頂けると信じている」と強調した。

 民主、公明両党の実務者との協議に参加した自民党の野田毅氏は「先送りを許さないという危機感を大勢では共有できたが、まず一枚岩になるべき与党がいまなお割れているのは極めて残念だ」と民主党内の造反の動きをけん制した。

 それぞれ自民党の逢沢一郎氏への答弁。

 関連法案は同日午前の特別委員会で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決する見通し。関連法案は午後1時に開く衆院本会議に緊急上程され、同日夕までに衆院を通過する公算だ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

もやは、野田総理はマインドコントロールされているとしか

思えないほどに消費税増税に突き進んでいる。

国内消費がこれで止めを刺されることになることを

歴史が証明することになるだろう。

一生懸命働いて、わずかばかりの利益から税金を支払い、

日本のためにと歯を食いしばってがんばっても、

がんばった人からたくさんお金をむしりとろうと言うのだ。

適当にがんばって、適当に納税したほうが楽だと

考える人たちがたくさんでてくるだろう。

増税する前に選挙をするのが当たり前だと思うが、

自民党も、公明党も、それで負けるのがわかっているから、

消費税増税法案だけを通して、解散を狙う確信犯だ。

あきれてものが言えない。

台風4号5号

連続して、上陸するようだ。

6月にしてはめずらしいのではないだろうか。

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ただいま、宮崎最大接近している頃だろう。

雨も強くなってきている。

先週からずーっと雨続きだから土砂災害が起こらなければよいのだが、

気になってしまう。

さて、そんなところに

富士総合火力演習見学の案内をもって、

自衛隊宮崎地方強力本部の延岡出張所の方が、

お見えになった。

8月23日~26日までの日程で行われるらしい。

一度、見てみたいと思っていたのだが、

とても人気らしく、抽選だと言うことだ。

応募は、今週金曜日が締め切り。

どうしましょ?

どなたかいっしょにいかがですか?

写真は10式戦車 国産戦車ですよ。


Type10mbt


ショールーミング

価格はネットで決まる――。10兆円を超える市場に育ったインターネット通販。バイイングパワー(仕入れ力)を付けた有力サイトは、大手の小売・サービス業が無視できない価格競争力を発揮する。これを支持する消費者は家電量販やスーパーの店頭を「ショールーム」として使い始めた。広がるネット発の価格競争の行方を追う。

「ネット価格に対応」を訴える家電量販店(8日、東京・秋葉原のヨドバシカメラ)
 「他社のインターネット価格にも対応で安い!」。6月上旬、東京・秋葉原のヨドバシカメラ秋葉原店で、こんな店頭販促(POP)が各階に掲げられた。顧客がインターネット上のより安い価格を店頭で提示すれば値引きすることを意味する。デジタルカメラ売り場の女性店員は「もちろんアマゾンの価格にも対応します」と話す。

 ヨドバシの取り組みは勢いを増す「ネット価格」への危機感の表れだ。例えばソニーが4月に売り出したテレビ「ブラビア」(40インチ)の新製品。発売時の店頭実勢価格は15万9800円だが、米アマゾン・ドット・コムは今月11日時点で、6万円以上安い9万5800円で販売する。

 ヨドバシの価格は同日時点で13万6800円(10%のポイント還元付き)。顧客がアピールすれば、大幅な値引きは避けられない。だが藤沢和則副社長は「もう店舗間だけで値段を競う時代ではない」と話す。

ITで商品管理
 ネット価格が実店舗の価格設定を左右し始めている。かつてネットの安さと言えば、「型落ち品」や「訳あり品」が理由だった。だが今や低価格は家電の新製品や有力メーカーの日用品、食品に広がる。

 コストのかからない無店舗運営に加え、IT(情報技術)を活用した商品管理術が低価格を実現する。アマゾンの商品管理は大規模拠点にあらゆるジャンルの商品を集め、識別番号を割り振って専用のシステムで在庫や出入庫を一括管理。従業員は渡されたデータに合わせ、流れ作業で梱包や出荷を効率的に行う。

 規模拡大に伴い、バイイングパワーも向上している。アマゾンの日本での推定売上高は年間5000億円規模。食品や日用品などメーカー希望小売価格より3~5割引きの商品も目立つ。

 ある食品大手はアマゾンでの販売額が昨年度2倍に増えた。「今後の主要販路」(営業担当者)とみてコストを負担し、共同販促を積極化している。家電メーカーの担当者は「確実に伸びる相手なら取引条件が厳しくてものまざるを得ない」と話す。「うちの仕入れ値より安い商品もある」(大手家電量販店)。アマゾンには利益を抑えてシェア獲得を優先する戦略も透けて見える。

スマホが拍車
 消費者はこうした状況を活用して商品を選択し始めている。“水先案内人”とも言うべきカカクコムの価格比較サイト「価格.com」。家電や食品、ファッションなど30分野を扱い、月間利用者は3500万人に上る。実店舗の顧客が同サイトでの検索結果を手に店頭価格を見比べる姿も見られる。

 スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及も拍車をかける。アプリ開発のコードスタート(東京・目黒)は、店頭で商品のバーコードを読み取ると40以上の通販サイトと価格比較できるアプリ「ショッピッ!」を展開。ダウンロードは5月末で65万件に上る。利用者の主婦(26)は「決まった商品を大量に買う時、どこで買うのか決めるのに便利」と話す。

 こうした消費者行動は米国で「ショールーミング」と呼ばれる。顧客が店頭で商品を検討した上で、より安いネットで購入する動きがすでに定着。ベストバイなどの小売り大手の業績に影響を与えているとされる。

 あるネット大手は「国内でも近い将来、実店舗がネット通販のショールームになる」と予測する。ネット価格は既存小売業の、そして消費者の物差しとなり始めた。

日本経済新聞より

当然の流れと言うしかない。

それは自分の購買行動を考えればわかることだ。

今後ますますこの傾向は強くなっていくだろう。

小売と言うよりも流通の形が変化していると言うことである。

こういう対象となる商品とネットでは解決できない商品との

すみわけが発生してくるのであろう。

需要の三要素。

思い出していただきたい。

Yodobashi


日本経済新聞社説より

製造業の空洞化に歯止めをかけるために

 日本経済を支えてきた製造業が試練に直面している。経済の血液ともいえる電力に供給不安が生じ、一方で円高が大幅に進んだ。

 政府が5日公表した「ものづくり白書」も、国内の製造業基盤の劣化に警鐘を鳴らしている。

 白書で実施したアンケートによると、今後海外投資を増やす際に、「国内従業員数が増える」と答えた企業が23%にとどまったのに対し、「減る」と予測した企業は45%に及んだ。

 意外かもしれないが、従来はこの増減比率が逆だった。海外に投資し、現地工場を立ち上げると、そこに供給する部品などをつくるために、国内の雇用も結果的に増える事例が多かった。それが空洞化を食い止めてきた。

 だが、今後は楽観できない。白書は、海外投資が国内の従業員数や投資に負の影響をもたらす恐れが強まっていると指摘した。

 足元の情勢を見れば、製造業の主軸ともいえる自動車産業でも、昨年度ついに海外投資が国内投資を上回った。企業が伸びる市場に投資し、拠点の最適配置をはかるのは当然だが、政府の不適切な政策で競争環境がゆがみ、雇用や拠点の海外流出が加速してしまう事態は避けなければならない。

 製造業の特徴の一つは、賃金の相対的な高さだ。製造業就業者の平均年収は466万円(2009年)で、サービス業の1.5倍に当たる。製造業の規模縮小は、日本社会が比較的収入の良い雇用機会を失うことにほかならない。

 世界に目を転じると、一時は金融などに傾斜した米英でも、製造業を再評価する機運が高まっている。アジア各国はもっと積極的だ。例えばタイの一部の地方では新設工場について、8年間は法人税を免除し、続く5年は半減するという大胆な策を打ち出した。

 世界が工場や拠点の誘致を競うなかで、日本政府はその現実に鈍感すぎないか。貿易自由化の遅れを取り戻し、高すぎる法人税や膨らむ社会保障費の企業負担分を軽減することで、ビジネスしやすい環境を整える必要がある。

 財政が厳しいからといって、雇用を生む企業の声に耳を傾けなければ、日本の拠点を閉めて丸ごと外に出て行く「根こそぎの空洞化」を招きかねない。

 一方で企業も何を外に出し、どんな機能を国内に残すのか、冷静な見極めが必要だ。それが各社の勝ち残り戦略にもつながる。

わが社が、製造業を営んでいるからそう思うのかもしれないが、

製造業は雇用の受け皿として大きなものがある。

単純労働の場合でも比較的生産性がよいということも

その大きな理由だと思う。

製造業におけるそれは、本当に単純化されている。

間違いを起こさないために、間違わないような仕組みを

常に考えて、改善を続けているからである。

だがそれが考える人間とそうでない人間に分ける結果にも

なってきていることも事実だ。

そういう現実において、考えない人間はいつまでたっても、

考えないでもよい環境から抜け出せないでいることになる。

そこから抜け出すには、考える人間になることが

必要なのだ。

そういう環境にない!と主張するのであれば、

考えを言える環境に自らをシフトするしかないのである。

聞く側の姿勢も大切であることは言うまでもない。

だが現実には、国内の空洞化は止まらないだろう。

TPPやFTAが進めば進むほど、

日本国内で生産する必要性は薄れる。

ましてや、ぎらぎらとしたエネルギーが感じられなくなってきている

国民(若者たち)に期待できるのだろうか。

議論の分かれるところであろうが、

一般論としては、草食系では生存競争で生き残るのは

大変だ。

人事を尽くすマクドナルドの採用

■人事本部HRコンサルティング部長・飯沢祥久さん

 世界で最も知られるファストフード「マクドナルド」。日本マクドナルドは国内に約3300店を展開し、既存店売上高は2011年度まで8期連続の増収を達成するなど、厳しい外食市場のなかでも成長を堅持している。

マクドナルド、値下げで“お得感”演出 コンビニ躍進を警戒

 「ヒューマンインダストリー(人あっての産業)」の外食業界で伸び続けるために求める人材を、人事本部HRコンサルティング部長の飯沢祥久さんは「学び、実践し、結果を出し、このサイクルを繰り返して自分で自分を育成できる人」と話す。消費者ニーズが目まぐるしく変化する外食業界では「お客さまに追いつかれているのではだめで、常に先に行っていないといけない」。ニーズ、トレンドをいかに創造できるかが勝負とあって日々挑戦が求められる。原田泳幸CEO(最高経営責任者)が社員に対してよく言う言葉は「怒られない人は仕事をしていない」だという。

 採用はウェブエントリーから始まり、ワーキングショップや面談を行う。13年春入社はウェブエントリーが約8000人、うち約2300人が原田CEOが講演するセミナーに参加。ワーキングショップに進んだ約800人が面談までに550人となり、最終的に約280人を採用する計画。ワーキングショップでは学生に「ビジネスの視点」でマクドナルドを考えてもらうことを重視する。「食べ慣れたハンバーガーやポテトなど、うちは特にコンシューマー目線になりやすいため」(飯沢さん)だ。新商品開発に偏りがちな議論を原材料コストから店舗運営にまで振り向け、トータルでいかに利益を上げるかを考えてもらう。このとき、「他人とぶつかり合うのを恐れずにとことん意見を交わしあってほしい」という。

 面談にも特徴があり、採用担当グループが学生ごとに面談する社員を選び、その回数も個々に異なる。ミスマッチを防ぐためにとことん話し合う。女性社員の採用にも力を入れている。12年春に入社した75人の男女比は4対6だが、13年春は採用予定数約280人で男女比を3対7にする計画。「これまで男性の採用が多かったが、男性の視点だけでは機会損失してしまう」と考えている。就職活動でも注目されるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に対しては割り切った見方をしている。同社も会員制交流サイト「フェイスブック」で採用情報を発信するなどしているが、「一つのツールとして活用するのはいいが本質的なコミュニケーションではない。対面での会話を大切にしてほしい」と話している。(金谷かおり) フジサンケイビジネスアイより

企業における採用活動は、重要なものだ。

企業は人なり。

その一言がすべてを物語っている。

それはいいのだが、

最後の段落に「やはりな」と思うところがあった。

SNSはひとつのコミュニケーションツールとしてはよいが、

本質的なコミュニケーションではない。

SNSをしているとどうしてもコミュニケーションが取れていると

錯覚を起こしてしまいがちだが、

相手は、ネットの向こうでどういう表情で、格好で、

キーボードを叩いているのかは見えない。

表情や雰囲気などと言うものは捉えることが出来ない。

そこに人間の面白さというか、深みと言うか、

興味をそそられるところがある。

現在の状況は、情報が垂れ流し。

生放送が一番よいかのごとくである。

それは、発信する側、受け取る側の双方に問題があるのであるが、

私としては、出来る限り書籍に近い形のものを情報として

取り入れていこうと思う。

それでも、ネット(コンピューター)を避けていては、

このご時勢、完全に取り残されます。

採用の入り口としてのネットを採用の際のひとつのハードルとみるのは、

当たり前のようです。

ココから漏れる優秀な人材をどうやって見つけるかも、

課題かもしれません。

世界経済は、ダメージを回復できていない

米労働省が1日発表した5月の雇用統計によると非農業部門の雇用者数は前月比6万9千人増にとどまり、2011年5月以来、1年ぶりの低水準となった。事前予想を大幅に下回ったことを受け、ニューヨーク外国為替市場で円がドルやユーロに対し急伸した。一時は1ドル=77円66銭と2月14日以来ほぼ3カ月半ぶりに78円台を突破。対ユーロも1ユーロ=95円59銭と00年11月以来11年半ぶりの円高水準まで買いが膨らむ場面があった。
日経新聞より

日経は、アメリカ経済の回復を報道してきていたが、

本当にそうなのだろうか。

アメリカは、大統領選挙を控え、膨大な対策を打っているにもかかわらず、

雇用の伸びは小さいようだ。

その結果が、投機マネーの極端な移動を生んでいる。

安全資産である米国債と米ドルに資金が移動している。

同じように、比較的安全とされている円も同じ目に。

ユーロにいたっては、

信用不安が先に立ってどうにもならなくなってきている。

いわゆるファンドと言うやつをなんとかしなければ、

国が滅ぼされる。

合法と言っても儲けることが正しいというのであれば、

戦争をしているのと同じだ。

「これは経済戦争なのだよ」と言われればそれまでであるが。

どうやら、世界的には景気回復は当分ないとすると、

私たちは、その環境の中でどうやって生きていくのかを

考えなければならない。

来週はそれをみんなで考えることにしようと思う。

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