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キャノンの挑戦

キヤノン、デジカメ生産を無人化 15年メド
世界初、主力工場を国内で維持
 キヤノンは人手を使わずロボットだけで部品を組み立て、デジタルカメラをつくる完全自動化ラインを構築する。2015年をメドに大分など国内2工場の一部で稼働させる。円高を背景に国内製造業は、人件費の安い海外に生産拠点を移してきた。組み立て工程の自動化を進めてきたキヤノンは、高い精度が要求されるデジカメで世界初となる生産無人化に挑む。コスト競争力を高めて、もの作りと研究開発の基盤を日本に残す。
 15年をメドに、デジカメの主力工場である大分キヤノン(大分県国東市)と、交換レンズの拠点である宇都宮事業所(宇都宮市)にある組み立て工程の一部を完全自動化する。デジカメの部品数は約600~1000点。それらを組み上げ梱包するまでの作業を、一部機種から無人でできるよう製造装置の改良などに近く着手する。
 キヤノンは1990年代後半から、作業員が複数の組み立て工程を受け持つ「セル生産」方式を導入し、生産効率を高めてきた。近年は人が扱いにくい微細部品などの組み立てをロボットに任せる「マシンセル」方式に発展させ、少人数による生産を実現している。
 大分と宇都宮の組み立て工程の従業員数は非公表だが、機種によってはこの3年間で半減したという。無人化後は工場の生産管理や成長分野の新規事業部門に移すなどして、雇用を吸収する方針。
 キヤノンのデジカメの世界生産台数は11年が2590万台。世界シェアは約20%で首位。新ラインが軌道に乗れば、もう一つのデジカメ国内工場である長崎キヤノン(長崎県波佐見町)と台湾など海外3工場にも順次、導入していく計画だ。
 デジカメは光学技術に優れる日本メーカーの得意分野で、キヤノン、ソニー、ニコンの上位3社で世界シェアの5割を握る。ただ価格競争が激しく、キヤノンを除くカメラ大手は電子機器の受託製造サービスを手がける台湾などの海外企業に生産委託を増やしている。日本勢の委託比率は合計で5割程度まで上昇しており、もの作りの基盤が揺らいでいる。
 デジカメは精密な加工技術が必要なレンズや画像を処理する半導体、手ぶれを防ぐセンサーなど付加価値の高い部品や素材からなる。完成品を組み立てる主力工場が日本に残れば、世界的に競争力のある部品や素材メーカーが国内にとどまり、新製品の企画段階から共同開発する強みを生かせる。取引先を含めた雇用の維持にも役立つとみている。
 主要製造業ではトヨタ自動車が国内生産300万台を維持するため、設備投資額を4割減らしても従来と同じ効果が得られる生産技術の革新に取り組んでいる。日本経済新聞1面

今朝の日経新聞の一面の記事である。

最終的には、ここに行き着くことになる。

組立工程の完全自動化。

簡単に自動化というがそれがどれほど難しいことであるか。

ロボット技術、制御技術、なんと言っても、部品の精度。

デジカメで600~1000点という部品点数を抱えて、

それを自動組立しようと言うのだ。

現在も、ほぼ自動化できているところから見えてきたゴールというところだ。

自動化するメリットは単に人件費の削減ではない。

大きな要因ではあるが、

カメラの品質に大きく影響する。

自動化するということは、ばらつきをコントロールするということだ。

それも、非常にシビアにコントロールしていると見ていいだろう。

なにせ、相手はカメラなのである。

精密部品の塊であるカメラでさえ、自動組立は困難なのだ。

ロボットは基本的に同じことしか出来ない。

それを前提にして、部品のばらつきを押さえることで、

自動化が実現する。

しかし、それにも限度がある。

そこをロボット技術でカバーしていると推測する。

現在は、大量生産に対応しているだろうが、

近い将来には、多品種少量生産が可能になるだろう。

いや、それも実現できているのかもしれない。

現在、単純な作業は海外へシフトしている。

今後は、ロボットに置き換わろうとしている。

しかし、ロボットを使うのは人間、もちろん作るのも人間なのだ。

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