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聖域なきPanasonic

パナソニックは2012年度中をメドに、本社の従業員約7000人を半減する方向で調整に入った。配置転換や希望退職を募り、3000~4000人を削減する。テレビ、半導体事業や三洋電機のリストラに続き、手つかずだった本社のスリム化にも踏み切り、意思決定を速める。一連の事業構造改革に区切りをつけ、成長分野の環境へ経営の軸足を移す。
パナソニックが本社の人員を大幅に削減するのは初めて。業績のV字回復へ、聖域を設けず組織を見直す。
 削減対象となるのはパナソニックの国内従業員約10万人のうち、本社部門に所属する約7000人。調達や品質保証、情報システムなど事務部門4000人と研究開発部門2000人、生産技術部門1000人が主な対象になる見通しだ。
 早ければ7月にも、早期退職の募集や子会社への異動などについて、労使協議入りする見通し。その上で今秋にも早期退職者を募る。13年3月末までに数百人程度を募集するとみられる。
 研究開発や生産技術などの機能を分社し、本社から新会社に従業員を異動させることも検討している。調達部門などでは関連が深い事業に配置転換する案も出ている。
 本社のスリム化は、6月末に就任する津賀一宏次期社長が手がける最初の経営改革になる。本社体制の見直しを踏まえ、13年3月期に連結最終黒字で500億円という計画の必達を目指す。今後、役員の削減や事業部門の再編などに乗り出す可能性もある。
人員を半減するパナソニックの本社(大阪府門真市)
 パナソニックは12年3月期に7721億円と過去最大の連結最終赤字を計上した。前期はテレビや半導体などの不振事業で人員を削減したほか、三洋電機の白物家電を中国ハイアールに売却。グループの従業員数は12年3月期末で約33万人と、期初に比べて約3万人減った。
 事業部門の再編や整理を進める一方で、本社は「聖域」扱いされてきた。「破壊と創造」を掲げた中村邦夫社長(現会長)や、大坪文雄社長の時代も改革は進まなかった。
 パナソニックは長年にわたり商品開発などで事業部が強い権限を持ってきた。01年度に上場以来初の最終赤字となったのを受け、本社機能を強めた。各事業部に共通する機能を本社で一括管理したこともあり、人員が増えた面がある。
 電機業界では韓国勢など海外メーカーとの競争が激しく、意思決定のスピードが業績を左右する。過大な本社組織は、事業部門との連携・調整に時間がかかるといった弊害が目立つようになってきた。

日本経済新聞より

本社も例外ではないということだ。

当たり前のようにも思うが、各社各様で状況は異なるのだから、

一概には言えない。

しかし、そこにもメスを入れなければならない状況にあるということだろう。

来年には、その効果が見えるのではないだろうか。

それに伴い多くの血を流すことになるが、

生き残るためには致し方ないという判断だ。

松下幸之助氏が生きていたならばどういう判断をされるのであろうか。

それ以前に、こういう状況になっていただろうか。

こればかりは誰にもわからない。

コーポレートガバナンスの難しいところはこういうところなのだろう。

松下幸之助や、本田宗一郎、森田昭夫といった偉人とも呼ばれる経営者は、

オーナーである。

そこに答えがあるような気がする。

金環食

いきなりタイトルで金柑食と変換されてしまった ( ̄Д ̄;;

たしかに、宮崎は金柑 たまたま がブランド化されているが、

今日はこの変換ではないでしょ?と

一人で突っ込んでみた。┐(´д`)┌ヤレヤレ

しかし今日は朝からツイッターやらFacebookやらで

金環食の話題が連続している。

テレビも、NHKから民法まで先週から金環食の話題で

もちきりだ。

日食の影響を受けて動物が異常行動を見せると言うが、

その影響を一番受けているのは、人間だなとも思った。

まだ日食がつきの影響だとわからなかった時代には、

それは天変地異の前触れだと人々が思っても仕方なかっただろう。

現代の科学で知っていることとはいえ、金環食は不思議なものだと思う。

今朝の日向市は、曇っていて何も見えなかったが、

朝、いつまでも暗くて、寝坊しそうになったΣ( ̄ロ ̄lll)

おかげで、日食を感じることが出来た。

遅刻もせずに済んだので、めでたし、めでたし。

キャノンの挑戦

キヤノン、デジカメ生産を無人化 15年メド
世界初、主力工場を国内で維持
 キヤノンは人手を使わずロボットだけで部品を組み立て、デジタルカメラをつくる完全自動化ラインを構築する。2015年をメドに大分など国内2工場の一部で稼働させる。円高を背景に国内製造業は、人件費の安い海外に生産拠点を移してきた。組み立て工程の自動化を進めてきたキヤノンは、高い精度が要求されるデジカメで世界初となる生産無人化に挑む。コスト競争力を高めて、もの作りと研究開発の基盤を日本に残す。
 15年をメドに、デジカメの主力工場である大分キヤノン(大分県国東市)と、交換レンズの拠点である宇都宮事業所(宇都宮市)にある組み立て工程の一部を完全自動化する。デジカメの部品数は約600~1000点。それらを組み上げ梱包するまでの作業を、一部機種から無人でできるよう製造装置の改良などに近く着手する。
 キヤノンは1990年代後半から、作業員が複数の組み立て工程を受け持つ「セル生産」方式を導入し、生産効率を高めてきた。近年は人が扱いにくい微細部品などの組み立てをロボットに任せる「マシンセル」方式に発展させ、少人数による生産を実現している。
 大分と宇都宮の組み立て工程の従業員数は非公表だが、機種によってはこの3年間で半減したという。無人化後は工場の生産管理や成長分野の新規事業部門に移すなどして、雇用を吸収する方針。
 キヤノンのデジカメの世界生産台数は11年が2590万台。世界シェアは約20%で首位。新ラインが軌道に乗れば、もう一つのデジカメ国内工場である長崎キヤノン(長崎県波佐見町)と台湾など海外3工場にも順次、導入していく計画だ。
 デジカメは光学技術に優れる日本メーカーの得意分野で、キヤノン、ソニー、ニコンの上位3社で世界シェアの5割を握る。ただ価格競争が激しく、キヤノンを除くカメラ大手は電子機器の受託製造サービスを手がける台湾などの海外企業に生産委託を増やしている。日本勢の委託比率は合計で5割程度まで上昇しており、もの作りの基盤が揺らいでいる。
 デジカメは精密な加工技術が必要なレンズや画像を処理する半導体、手ぶれを防ぐセンサーなど付加価値の高い部品や素材からなる。完成品を組み立てる主力工場が日本に残れば、世界的に競争力のある部品や素材メーカーが国内にとどまり、新製品の企画段階から共同開発する強みを生かせる。取引先を含めた雇用の維持にも役立つとみている。
 主要製造業ではトヨタ自動車が国内生産300万台を維持するため、設備投資額を4割減らしても従来と同じ効果が得られる生産技術の革新に取り組んでいる。日本経済新聞1面

今朝の日経新聞の一面の記事である。

最終的には、ここに行き着くことになる。

組立工程の完全自動化。

簡単に自動化というがそれがどれほど難しいことであるか。

ロボット技術、制御技術、なんと言っても、部品の精度。

デジカメで600~1000点という部品点数を抱えて、

それを自動組立しようと言うのだ。

現在も、ほぼ自動化できているところから見えてきたゴールというところだ。

自動化するメリットは単に人件費の削減ではない。

大きな要因ではあるが、

カメラの品質に大きく影響する。

自動化するということは、ばらつきをコントロールするということだ。

それも、非常にシビアにコントロールしていると見ていいだろう。

なにせ、相手はカメラなのである。

精密部品の塊であるカメラでさえ、自動組立は困難なのだ。

ロボットは基本的に同じことしか出来ない。

それを前提にして、部品のばらつきを押さえることで、

自動化が実現する。

しかし、それにも限度がある。

そこをロボット技術でカバーしていると推測する。

現在は、大量生産に対応しているだろうが、

近い将来には、多品種少量生産が可能になるだろう。

いや、それも実現できているのかもしれない。

現在、単純な作業は海外へシフトしている。

今後は、ロボットに置き換わろうとしている。

しかし、ロボットを使うのは人間、もちろん作るのも人間なのだ。

HVまでもか。

トヨタ自動車は2015年をめどに米国と中国でハイブリッド車(HV)を基幹部品から一貫生産する。生産規模は合わせて年間約10万台。米国で主力車種「プリウス」の生産を始めるほか、すでに組み立てをしている中国で電池の現地生産も始める。トヨタはこれまで技術流出を懸念して環境対応車の柱に位置づけるHVは国内生産が中心だった。だが円高などで普及が遅れる懸念があり、生産を分散して本格的な普及を目指す。日本経済新聞より

ハイブリッド車の基幹部品までも海外調達が始まる。

この傾向はもはや止めることは出来ないのだろうか。

背景にあるのは、円高にほかならない。

日本には戦略がなさそうだ。(あっても、実現しない)

企業はそう思っていると思う。

マーケットが海外だからというのも理由にあるが、

本当にそうなのだろうか。

これだけ物流が発達し、そして各国でFTAやらTPPやらと

ASEANプラスなんたらなどと関税撤廃条約が結ばれようとしている中、

貿易障壁は次第に低くなってくる。

わざわざ生産性の低い海外へ行く必要性は薄まるはずなのだが、

現実はそうではない。

日本のコスト構造がすでに競争力を維持できないまでになっているのが、

その主たる原因ではないか。

インフラである電気料金だけを見ても、

海外とのコスト差は大きすぎる。

そこに来て、値上げの話題である。

企業としては背に腹は替えられないというのが、本音だ。

海外へ進出すると言うリスクは大きい。

それでも行かざる得ない状況に日本はなっている。

市場は常に正しいのか?

欧州不安再燃、リスク回避の動き急 日経平均261円安 下げ幅、今年最大

 フランス大統領選やギリシャ総選挙の結果を受け、7日の金融市場では欧州不安が再燃し、リスク回避の動きが活発になった。ユーロは対円で約3カ月ぶりの円高・ユーロ安水準まで売られ、日経平均株価も前週の2日に比べ261円安と今年最大の下げ幅を記録した。欧州の財政再建の先行きに対する投資家の不安は根強く、アジア市場も連鎖的な株安となった。 8日付け 日本経済新聞1面

欧州危機再燃となるのか。

いつも思うことがある。

市場の動きに過敏になりすぎているのではないのか。

なにかというと、市場、市場である。

市場とは金融マーケットのことだ。

金融商品とは一体どういうものだというのか。

そこにどんな付加価値があるというのだろうか。

お金そのものの価値とは一体・・・・・・。

私が思うに、EUの最大の危機は、

南北格差、異常なまでの失業率、貧富の格差拡大にあると思う。

そのほかにも、問題は山積している。

だが、今回の選挙でまざまざと見せ付けられたのは、

左派の台頭である。

貧しくなりすぎているのだ。

貧しいの定義をする必要があるだろうが、

上を見ても下を見ても限りはない。

おそらく過去数年の自分の生活水準と現在とを比較して、

豊かになったのか貧しくなったのかを見ているのだろう。

そういうところにおいて、国民全体が貧しくなったと感じているのだ。

そして、サルコジ大統領に自分たちを重ねることが出来なかった結果が、

オランド次期大統領を生んだ。

そして市場は下げを見せた。

何に対して失望したのだろうか。

市場とは、今回投票した国民の一体何%の意思を反映しているのだろうか。

市場を動かしている人々は、いま失業の状態にあるのだろうか。

厳しい状況に置かれている人々の気持ちを理解することが出来るのだろうか。

市場とは一体。

左派が台頭してくるとどうなるのか。

平等と言う名の下に、活力のない社会ができあがる。

たいせつなことは、バランスなのだと思う。

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