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it's a SONY

ソニーがグループ全体で約1万人の従業員の削減を決めた。同社は4月1日付で平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)を筆頭とする新体制に移行したばかり。2008年秋のリーマン・ショック後、テレビ工場の売却や人員削減などに取り組んできたが、赤字が続く。新体制を機に業績をV字回復させるには大胆な「選択と集中」が欠かせない。

 ■テレビ不振続く ソニーの従業員数は08年3月期末の18万500人から減少傾向が続く。08年12月にエレクトロニクス事業を中心とする1万6000人の人員削減策を発表し、テレビ製造拠点の売却や集約などを加速。11年3月期末の従業員数は16万8200人に減った。

 連結売上高も同様に08年3月期の8兆8714億円から4期連続で減り、12年3月期は6兆4000億円にとどまったもよう。

 昨年11月には「年間4000万台」としていたテレビの中期販売目標を12年3月期見込みで「2000万台」に引き下げている。韓国サムスン電子との液晶パネル合弁を解消し、年間約500億円のパネル調達コスト削減効果を見込む。

 それでも韓国勢との厳しい価格競争などでテレビ事業の不振からは抜け出せず、連結最終損益は12年3月期まで4期連続の赤字の見通しだ。

 平井氏は、CEOの就任内定を受けた2月の記者会見で「痛みを伴う改革を断行する」と宣言した。3月には光学フィルムなどを手掛ける化学事業を日本政策投資銀行に数百億円で譲渡することで合意した。同事業の譲渡も含めて計1万人の人員削減に取り組む。

 今後も本業との相乗効果が薄い事業からの撤退・売却を進め、そこで得た資金を成長分野に投じる必要がある。

今朝の日本経済新聞より

おそらくは、日本で一番世界的に有名な企業だろう。

その SONY が苦境に立たされている。

事業の再編をしているところだろうが、

その結果が、1万人の人員削減ということだ。

成長分野と目されていたテレビ事業は価格競争の泥沼にはまってしまった。

韓国サムスンとの液晶パネル合弁は

結果として技術の流出を招き、自らの首を絞める結果になった。

シャープも同じ道をたどることにならないことを祈る。

Sony


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