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国内回帰

富士ゼロックスは商業用の高速デジタル印刷機の生産を中国から日本に移管する。中国の人件費の急激な上昇を受け、きめ細かな設計変更や工程の改良を進めやすい国内でつくるのが有利だと判断。中国では出荷台数の多い普及品の生産に特化し、日中で役割を分担する。中国でのコスト上昇を受け、付加価値の高い製品を中心に、効率の高い日本に生産を移す動きが広がる可能性がある。
富士ゼロックス子会社が持つ新潟の工場に生産を移管する
 年内をめどに現地法人の富士ゼロックスシンセン(中国・深セン市)から国内生産子会社が持つ新潟県柏崎市の工場に生産を移管する。国内で部品や製造設備の内製化を進めるほか、組み立て工程の効率化を徹底して中国より低いコストで生産する。
 対象の機種は価格が1台数千万円で、カタログやポスターなどを毎分約100枚のスピードで印刷できる高機能タイプ。納入先の印刷会社などの要望に合わせた仕様に変更して出荷するケースが多く、融通の利きやすい国内の組み立てラインの方が効率的に作業を進められる利点もある。

本日の日本経済新聞より

さて、

製造業の国内回帰が可能性として見えてきたかのように思えるが、

その動きはどうなるのだろうか。

Photo

主だったところが表にあるとおりだ。

単純に、中国の賃金が高騰していると言う理由だけなのであろうか。

それがトリガーになっていることは理解できる。

しかしそれだけなのか。

中国はもはや世界の工場のみならず、世界のマーケットになりつつある。

そうであれば、マーケットの近くで生産するのが製造業としては、

ごく普通の考え方である。

それが他の新興国ではなく、まだまだ人件費はお高い日本に

帰ってくると言うのはどういうことなのだろうか。

中国生産で一番効果をあげているところが、アップルだろう。

台湾の製造受託会社(ホンハイ)の中国工場では、

100万人が働く。

自動化も進んでいるだろうが、やはり主体は低賃金の労働力である。

まだそれがいまの主流であることはまちがいない。

しかし、それでもなお日本に国内回帰と言う選択をしているのだ。

理由があるはずだ。

おそらくは、一人当たりの生産性を比較してそのコスト比が

中国(海外)である必要はないと判断されたものと思う。

日本国内では生産設備の自動化はかなりの割合で進んでいる。

今後は、そのデジタル化によって人がロボットに置き換えられていく。

すなわち、いままでのような製造業=雇用の確保という

公式が成り立たなくなることが予見できる。

だが、我々製造にたずさわる者はそのところから逃げるわけには行かない。

今までとは違ったスキルが求められるようになるだろう。

時代はつねに変化している。

原発再稼動には無理がある

大飯原発再稼動の話題が先日から続いている。

再稼動の根拠は、この夏の電力不足が予測されるからだ。

昨年は、まだ原発が稼動していたので問題なかったということなのだろう。

今年は、もうすでに稼動している原発は北海道に1基のみ。

日本の総発電量の3割を原発が担っていたのであるから、

それは大問題だということだ。

だが、今日現在での原発の稼動は1基のみ。

不足しているのだろうか。

これから夏にかけて電力需要はピークを迎える。

だが昨年と同じように日本国民はその正念場を無事に過ごすであろう。

なぜなら、日本人だから。

答えになっていないが、我慢できる国民だということだ。

産業界は電力不足で困窮している。

東京電力管内は、値上げ問題もあり他の地域より深刻であろう。

石油の値上がり、ガスの値上がり、化石燃料に依存していては、

この呪縛から逃れることは出来ない。

アキレス腱が無防備なまでにさらされているのだ。

だからといって、

原発の再稼動はありえない。

それだけ技術的に難易度の高い代物であると言うことだ。

人類が取り扱うには、まだ早計だったようだ。

通常時の運転は、可能だろう。

しかし、今回のような人知を超えた自然災害に対応できないのであれば、

手を出してはならない代物だということである。

万が一が日本国民のみならず世界中の人たちの生命を脅かすのである。

それはあってはならないこと。

だれでもわかることなのに

野田総理大臣以下いまの民主党政権には理解できないらしい。

それとも、それが国を預かるリーダーとして正しい判断であると言うのか。

国民の判断は次の選挙でだされるのであろう。

it's a SONY

ソニーがグループ全体で約1万人の従業員の削減を決めた。同社は4月1日付で平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)を筆頭とする新体制に移行したばかり。2008年秋のリーマン・ショック後、テレビ工場の売却や人員削減などに取り組んできたが、赤字が続く。新体制を機に業績をV字回復させるには大胆な「選択と集中」が欠かせない。

 ■テレビ不振続く ソニーの従業員数は08年3月期末の18万500人から減少傾向が続く。08年12月にエレクトロニクス事業を中心とする1万6000人の人員削減策を発表し、テレビ製造拠点の売却や集約などを加速。11年3月期末の従業員数は16万8200人に減った。

 連結売上高も同様に08年3月期の8兆8714億円から4期連続で減り、12年3月期は6兆4000億円にとどまったもよう。

 昨年11月には「年間4000万台」としていたテレビの中期販売目標を12年3月期見込みで「2000万台」に引き下げている。韓国サムスン電子との液晶パネル合弁を解消し、年間約500億円のパネル調達コスト削減効果を見込む。

 それでも韓国勢との厳しい価格競争などでテレビ事業の不振からは抜け出せず、連結最終損益は12年3月期まで4期連続の赤字の見通しだ。

 平井氏は、CEOの就任内定を受けた2月の記者会見で「痛みを伴う改革を断行する」と宣言した。3月には光学フィルムなどを手掛ける化学事業を日本政策投資銀行に数百億円で譲渡することで合意した。同事業の譲渡も含めて計1万人の人員削減に取り組む。

 今後も本業との相乗効果が薄い事業からの撤退・売却を進め、そこで得た資金を成長分野に投じる必要がある。

今朝の日本経済新聞より

おそらくは、日本で一番世界的に有名な企業だろう。

その SONY が苦境に立たされている。

事業の再編をしているところだろうが、

その結果が、1万人の人員削減ということだ。

成長分野と目されていたテレビ事業は価格競争の泥沼にはまってしまった。

韓国サムスンとの液晶パネル合弁は

結果として技術の流出を招き、自らの首を絞める結果になった。

シャープも同じ道をたどることにならないことを祈る。

Sony


ミサイル発射準備に関連して

【ソウル=共同】韓国の聯合ニュースは8日、北朝鮮が過去に2度の核実験を行った北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里で、3度目の核実験の準備をひそかに行っていることが最近撮影された商業衛星の画像で確認されたと報じた。

どうも、北朝鮮はミサイルを撃つようだ。

それに関連して核実験も行う。

核は、手にしてしまえば勝ちという論理である。

今週か来週には、人工衛星という名の弾道ミサイルが発射される。

自衛隊は、イージス艦とPac3で迎え撃つようだが、

今回は、1発に集中しておけばよいが、

実際の攻撃があった場合は普通に考えて、

何百ものミサイルが飛来する。

対応は出来ないだろう。

何も核ミサイルを持たなくても、

日本国内にある原子力発電所がターゲットになれば、

核ミサイルも同然なのだろうが・・・・・・。

今週から注視しなければならない事項であることはまちがいない。

Photo

海上自衛隊のイージス艦

4月になりました

早いもので、本日は4月2日。

世間では新年度を迎えるところが多い。

会社の通勤道路沿いには桜の花が咲いている。

一年で最も過ごしやすい季節になった。

花粉症の方々にとってはそんなことはないのだろうけれども。

個人的にはこれからの新緑の季節が気持ちいい。

緑が一段と鮮やかに移る季節だ。

だが、昨年の地震を振り返るとそうもいっていられない。

すでに1年もの時間が経過しているのだ。

ようやく、廃材処理の話になってきているが、

今回は厄介なものがある。

福島第一原発の放射能物質である。

日本全国でその負担をするべきなのかどうか。

自治体もその判断をするのに苦慮している。

心情的には受け入れてあげたいのは山々なれど、

現実問題として可能なのだろうか。

そういうところが政治判断になるのだろうが、

いまの政府にその豪腕を震えるリーダーがいないようだ。

消費税増税には豪腕がうなっているが。

ところで、

もう地震は落ち着き始めているのだろうか。

どうもそうは思えない。

昨日も関東地方で大きな余震?があったようだ。

最近は、ここ九州でも地震の頻度が上がっているように感じている。

日本全国地震列島化してきているのだろうか。

震災は忘れた頃にやってくる。

備えあれば憂いなし。

先人の教えをかみ締める。


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