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消費税

民主党執行部は21日、社会保障と税の一体改革に関する合同会議を開き、消費増税関連法案の修正案を示した。増税を停止できる「景気弾力条項」はデフレ脱却に向けた取り組みの強化を盛り込む一方、政策判断の柔軟性を失わせかねない経済成長率などの数値目標は入れなかった。増税慎重派が反発して結論は出ず、22日に再協議する。法案の閣議決定も来週以降にずれ込む。日本経済新聞より

さて、今朝の日経一面の記事だが、

かなり難航しているようだ。

与党内での調整もままならない政権。

いかがなものか。

だいたいが、消費税増税するのに、なぜ社会保障との

一体改革が必要なのだろうか。

いかにも、今回の増税分は社会保障のために使うものですよ

と宣伝しているのだが、実際はそうなのだろうか。

それと関連法案なるものが存在する。

Photo

見ていると、景気が回復したら増税しますと読める。

本当なのだろうか。

失われた20年という間に景気が回復した時期があっただろうか。

記憶するところだと、

阪神淡路大震災後の復興需要期にわずかと

小泉改革が行われていたときにわずかにあったと思う。

基本的には実感できるような景気は存在していない。

とすれば、消費税増税は今後もできないと言うことになる。

いまのままで、景気が日本経済において大きく改善することはない。

その理由は、人口の減少。

少子高齢化が一番のバロメーターであることはいうまでもない。

閣議決定も来週に持ち越しという。

いやはや困ったものだ。

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