最近のトラックバック

« 社会主義国家日本 | トップページ | 帰国しました »

中国政府は8日、2015年までの5カ年計画で、最低賃金を毎年13%以上引き上げる方針を打ち出した。最低賃金が5年間で2倍近くに上昇する計算となる。賃金引き上げにより製造業の固定費負担は増加するが、購買力の向上で販売拡大を進める動きが加速する可能性もある。

 中国の人事社会保障省や国家発展改革委員会などは8日、15年までの「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知した。10年までの前5カ年計画で最低賃金は年平均12.5%上昇した。15年までの計画では上昇幅を拡大し、各地で起きているストライキなど賃上げを求める動きに配慮した。

 中国は地方で経済発展状況が異なるため、最低賃金に格差がある。広東省深セン市の最低賃金は月1500元(約1万8000円)と高い一方、内陸部の江西省は610~870元にとどまる。就業促進計画では、それぞれの地方で年13%以上の賃金上昇を義務付ける。

 中国の賃金上昇について、上海市と江西省に工場を持つ日系電子部品メーカー幹部は「過去5年間で人件費は2倍程度上昇した。日本向け部品の価格は引き上げが難しいため、さらにコストが上昇すれば、東南アジアへの工場移転を考えなければいけない」と懸念する。

 中国では労働者不足が深刻化しているため、同メーカー幹部は「旧正月明けに上海で従業員募集をしたところ、計画の半分しか集まらなかった」と指摘。「江西省では沿海部に出稼ぎに行っていた労働者が地元で職を探しているため、従業員を確保しやすいが、給料は最低賃金の2倍を支払っている」と漏らす。

 一方、中国でスーパーを展開する仏カルフールの中国法人幹部は「消費者の購買力が向上するため、中国事業の拡大に追い風となる」と分析。百貨店大手の王府井百貨集団(北京市)も「内需拡大に合わせ、店舗網の拡大を進める」(幹部)との方針を示した。今回の就業促進計画では、企業と従業員の労働契約を結ぶ比率を10年末の65%から15年末に90%へ引き上げることや、15年までに都市での新規雇用を4500万人増やして都市での失業率を5%以内に抑える目標も掲げた。

Photo

さて、本日から中国へ視察に行く。

この記事を見る限り、

中国は、内需拡大へと経済政策の舵を切ったようだ。

いよいよこれから本格的に中国が世界の市場となって、

経済を牽引していくことになるのかどうかのターニングポイントに

立っているのかもしれない。

世界の工場から世界の消費地へと変換できるのか。

アメリカのように世界中から富を流入させることができるのかが、

そのポイントなのであろう。

問題点も多々ありそうだ。

最大の問題は、今後中国も少子高齢化が急速に進む。

ご存知、一人っ子政策がその原因だ。

いまの日本が抱える問題と同じところに中国も進んでいるようだ。

そのタイムラグがどのくらいの期間で生じてくるのかはわからない。

ただし、中国は共産党一党独裁の国家であり、

計画経済の下に経済が進行すると言う我々とは違った

経済環境下にあるということを忘れてはならない。

そういうことなので未来など、誰も正確には予測できないと言うことだ。

« 社会主義国家日本 | トップページ | 帰国しました »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: :

« 社会主義国家日本 | トップページ | 帰国しました »

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ