社会主義国家日本

厚生労働省は13日、パート労働者に社会保険を適用した場合の企業負担を試算した。370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入すると、5400億円の企業負担が発生する。このため、厚労省は加入対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとる。ただ、パートが多い流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発しており、調整の難航は必至だ。
　パートへの厚生年金・企業健保の適用拡大は社会保障と税の一体改革素案に明記され、政府・与党は３月の法案提出を目指している。加入基準を現行の週30時間以上働くパートから、週20時間以上に緩め、最終的には370万人のパートを加入させる。
　現在、週労働時間が30時間未満のパートの多くは、自営業者向けの国民年金や国民健康保険に入っている。会社員や公務員の妻で、パートで働く主婦は年収が130万円未満であれば、保険料を払わずに、国民年金や企業健保の加入者となることができる。
　厚労省は激変緩和策の第１弾として、従業員300人以下の中小企業で働く人を除外し、年収80万円以上にする案を検討している。この場合の試算は明らかにしなかったが、13日の社会保障審議会特別部会で示された試算から推計すると、企業負担は1500億～2000億円規模になる見込みだ。
　民主党で浮上している300万人に対象を広げる案では、年収65万円以上が対象となる。この案は企業規模の条件はなく、4300億円の企業負担が発生する。
　13日の特別部会では連合が適用拡大に積極的な姿勢を示したが、日本商工会議所は適用拡大を数十万人に絞り込むべきだと真っ向から反対した。企業側は消費増税と保険料負担の両方で経営が厳しくなると主張し、調整は容易ではない。
　試算ではパートが国民健康保険などから健康保険組合に入ると、健保組合の財政は最大で1400億円悪化することも明らかにした。一方、国が国保に投じている補助金が減るので、これを健保組合の財政支援に回す方向だ。

日本経済新聞より

さて、この国の指導者は、

経済をどういう風にとらえているのだろうか。

社会主義国家日本を想定しているようである。

現在、経済成長が著しいお隣の国を見ているのだろうか。

共産主義を国是としているにもかかわらず、

経済成長最優先を主として、計画経済の下に

競争原理を全面に、バランスを取ろうとしているではないか。

この国には、ああいった力技は出来ないにしても、

知恵を絞っていただかないと、

大手企業は、すでに海外へシフトしている。

その最後の日本人だから日本で生産したいのだと言う

気持ちの部分で日本での生産を続けていると言うのに、

こういった政策を取るとは、まったく持って、残念でならない。