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2.29

今月は、29日まで。

一日得したのだろうか。

うるう年は、

オリンピックイヤーと言う覚え方をしている。

そういえば、週間ジャンプには、

まだ「こち亀」は連載されているのであろうか。

それであれば、日暮巡査は登場したのだろうか。

4年に一度登場して、すごい未来予測をするのだが、

ジャンプも何十年も買ってないなぁ。

いま連載されている作品は、よくわからないし、

ONE PIECE と ナルト くらいしか中身も知らないもの。

その点「こち亀」なら連載に関係なくいつでも読めるから、

ありがたい。

中川や麗子などは相変わらずの超金持ちなのだろうか。

あの設定は、通常ではありえないところが面白いのだが。

そうこう思ってしまった本日であります。

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NHKスペシャルを見た

昨夜、帰宅後なにげにテレビのスイッチを入れた。

ちょうどNHKスペシャルが始まったところであった。

今年最初のシリーズ第4回目だ。

人間とは何か。
人間を人間たらしめているものとは一体…。

現在、地球上に70億人いる人類。民族、宗教、イデオロギーは様々ですが、誰もが共通して持つ“人間らしさ”があります。それは20万年という進化の過程で祖先から受け継いできた、いわば“遺伝子”のようなものです。絶滅すら招きかねない環境変動、立ちはだかる強敵、集団間の対立などを乗り越えていく過程で“遺伝子”は生まれ、受け継がれていきました。そして、それは今も私たちの行動を左右しています。

震災からまもなく一年。
私たちはどのように生きるのか。私たちの底力とは何なのか。
考古学・人類学・動物学・脳科学・心理学などの最新成果をもとに、すべての人類に受け継がれている“人間らしさ”の秘密に迫ります。

という紹介である。

この4回目のタイトルは、

そしてお金が生まれた。

ちょうど、部族社会にお金がもたらされた部族が

取材されていた。

その部族は、部族内で収穫されたものは、

部族内で平等に分けていた。

だが、収穫者はその一部を今回初めて換金した。

そのお金で、塩といくつかのモノを購入した。

彼は、購入したものを家に持ち帰り、嫁に渡した。

彼女は、うれしそうにしていた。

手に入れたモノと幾ばくかのおつり(お金)を手にして、

幸せだと言っていた。

いままでは、全員で分け合っていたはずの収穫物が、

少量ではあるが一部お金に換わったのだ。

いまその部族では多くの人がお金を得たいと考えるようになっている。

変わって、

アメリカの大学である実験をしていた。

脳科学の分野からお金を得ると脳の活動が活発になると言う

実験結果が得られていた。

それをさらに検証しているのだが、

その結果が面白かった。

その辺は、見逃した方は再放送かオンデマンドでご覧いただくとして、

新しい社会の価値観が変わるような未来が垣間見えたように思える。

将来、歴史学者がいまの時代を評価するときに、

今がちょうど変革の次期に当たると位置づけるような気がしてならない。

ドル信頼回復基調のようだ

為替市場は、円安に振れてきているようだ。

アメリカの経済が回復基調に乗ってきたのが

その大きな原因ではないかと思っている。

円と同じように資金回避先であった金の価格も下落傾向だ。

そういう点からしても、ドルが回復してきたと言えよう。

先週だったか、先々週だったか忘れたが、

あずみん財務大臣が国会で為替介入のことを話していた。

「どこの時点から介入してどこでやめた」とはっきり言っていたが、

介入開始時点だけならまだしも、やめたところまで言っては、

手の内をさらけ出したも同然である。

早急にこんな大臣は更迭してもらいたい。

田中防衛大臣よりも問題ありだ。

田中大臣は、緊急的な害はないが、あずみんは有害だからである。

私は、FXも株も金融商品などはやっていないので、

直接の害はないが、

経済に影響を及ぼすような話は、結果的に影響を受けるので

大問題である。

そんな大臣の発言など意に介さないと言わんばかりに、

円安に振れてきているのは、ドルの回復が基調にあり、

そこに、ファンドが乗っかって売りを仕掛けていると言うのが、

いまの円安の構図ではなかろうか。

そういう意味では、長期的に円安の傾向になると思う。

当面90円台がその目安ではないか。

そういう希望的観測である。

帰国しました

かなりハードスケジュールだった。

今回の視察は、およそ10数年ぶりの深セン市とトンガン市であった。

印象というと、その当時と同じ風景であったが、

都市中心部の高層ビルの乱立振りは、いささか驚いた。

それとは反面、郊外の工場周辺の地域はまだまだ発展途上である。

この差はいったいどういうところからくるのだろうか。

中国人の文化的背景を探る必要があろう。

感じたことと言えば、貧富の格差がさらに広がっていると言うことであろうか。

共産主義とは言えないそのありようは、

富めるものとの格差をますますひろげている。

都市部には、高級外車が走っているのだが、

郊外は、まだまだ道路の整備もままならない。

幹線道路を外れると、そこは舗装もされていない。

表から見えるところはきれいに装い、

見えないところは気にしない。

そういう国民性なのだろう。

しかしながら、最低賃金の増加は、国民を次第に豊かにしていく。

その結果、生活水準は次第に上がっていくのだろう。

その真っ只中にいまの中国はある。

その活力たるや、いまの日本にはないものだ。

その生命力は、力強い。

郷に入れば郷に従えというが、

中国を相手にしようと思うのであれば、

まずは、郷に入らなければならないようだ。

Tongan


中国政府は8日、2015年までの5カ年計画で、最低賃金を毎年13%以上引き上げる方針を打ち出した。最低賃金が5年間で2倍近くに上昇する計算となる。賃金引き上げにより製造業の固定費負担は増加するが、購買力の向上で販売拡大を進める動きが加速する可能性もある。

 中国の人事社会保障省や国家発展改革委員会などは8日、15年までの「就業促進計画」を策定し、地方政府に通知した。10年までの前5カ年計画で最低賃金は年平均12.5%上昇した。15年までの計画では上昇幅を拡大し、各地で起きているストライキなど賃上げを求める動きに配慮した。

 中国は地方で経済発展状況が異なるため、最低賃金に格差がある。広東省深セン市の最低賃金は月1500元(約1万8000円)と高い一方、内陸部の江西省は610~870元にとどまる。就業促進計画では、それぞれの地方で年13%以上の賃金上昇を義務付ける。

 中国の賃金上昇について、上海市と江西省に工場を持つ日系電子部品メーカー幹部は「過去5年間で人件費は2倍程度上昇した。日本向け部品の価格は引き上げが難しいため、さらにコストが上昇すれば、東南アジアへの工場移転を考えなければいけない」と懸念する。

 中国では労働者不足が深刻化しているため、同メーカー幹部は「旧正月明けに上海で従業員募集をしたところ、計画の半分しか集まらなかった」と指摘。「江西省では沿海部に出稼ぎに行っていた労働者が地元で職を探しているため、従業員を確保しやすいが、給料は最低賃金の2倍を支払っている」と漏らす。

 一方、中国でスーパーを展開する仏カルフールの中国法人幹部は「消費者の購買力が向上するため、中国事業の拡大に追い風となる」と分析。百貨店大手の王府井百貨集団(北京市)も「内需拡大に合わせ、店舗網の拡大を進める」(幹部)との方針を示した。今回の就業促進計画では、企業と従業員の労働契約を結ぶ比率を10年末の65%から15年末に90%へ引き上げることや、15年までに都市での新規雇用を4500万人増やして都市での失業率を5%以内に抑える目標も掲げた。

Photo

さて、本日から中国へ視察に行く。

この記事を見る限り、

中国は、内需拡大へと経済政策の舵を切ったようだ。

いよいよこれから本格的に中国が世界の市場となって、

経済を牽引していくことになるのかどうかのターニングポイントに

立っているのかもしれない。

世界の工場から世界の消費地へと変換できるのか。

アメリカのように世界中から富を流入させることができるのかが、

そのポイントなのであろう。

問題点も多々ありそうだ。

最大の問題は、今後中国も少子高齢化が急速に進む。

ご存知、一人っ子政策がその原因だ。

いまの日本が抱える問題と同じところに中国も進んでいるようだ。

そのタイムラグがどのくらいの期間で生じてくるのかはわからない。

ただし、中国は共産党一党独裁の国家であり、

計画経済の下に経済が進行すると言う我々とは違った

経済環境下にあるということを忘れてはならない。

そういうことなので未来など、誰も正確には予測できないと言うことだ。

社会主義国家日本

厚生労働省は13日、パート労働者に社会保険を適用した場合の企業負担を試算した。370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入すると、5400億円の企業負担が発生する。このため、厚労省は加入対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとる。ただ、パートが多い流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発しており、調整の難航は必至だ。
 パートへの厚生年金・企業健保の適用拡大は社会保障と税の一体改革素案に明記され、政府・与党は3月の法案提出を目指している。加入基準を現行の週30時間以上働くパートから、週20時間以上に緩め、最終的には370万人のパートを加入させる。
 現在、週労働時間が30時間未満のパートの多くは、自営業者向けの国民年金や国民健康保険に入っている。会社員や公務員の妻で、パートで働く主婦は年収が130万円未満であれば、保険料を払わずに、国民年金や企業健保の加入者となることができる。
 厚労省は激変緩和策の第1弾として、従業員300人以下の中小企業で働く人を除外し、年収80万円以上にする案を検討している。この場合の試算は明らかにしなかったが、13日の社会保障審議会特別部会で示された試算から推計すると、企業負担は1500億~2000億円規模になる見込みだ。
 民主党で浮上している300万人に対象を広げる案では、年収65万円以上が対象となる。この案は企業規模の条件はなく、4300億円の企業負担が発生する。
 13日の特別部会では連合が適用拡大に積極的な姿勢を示したが、日本商工会議所は適用拡大を数十万人に絞り込むべきだと真っ向から反対した。企業側は消費増税と保険料負担の両方で経営が厳しくなると主張し、調整は容易ではない。
 試算ではパートが国民健康保険などから健康保険組合に入ると、健保組合の財政は最大で1400億円悪化することも明らかにした。一方、国が国保に投じている補助金が減るので、これを健保組合の財政支援に回す方向だ。

日本経済新聞より

さて、この国の指導者は、

経済をどういう風にとらえているのだろうか。

社会主義国家日本を想定しているようである。

現在、経済成長が著しいお隣の国を見ているのだろうか。

共産主義を国是としているにもかかわらず、

経済成長最優先を主として、計画経済の下に

競争原理を全面に、バランスを取ろうとしているではないか。

この国には、ああいった力技は出来ないにしても、

知恵を絞っていただかないと、

大手企業は、すでに海外へシフトしている。

その最後の日本人だから日本で生産したいのだと言う

気持ちの部分で日本での生産を続けていると言うのに、

こういった政策を取るとは、まったく持って、残念でならない。

日経新聞春秋より

金曜夜の就寝時から月曜朝まで、自宅のパソコンをネット接続から切り離したらどうなるだろう。米国の元新聞記者が、家族とともにそんな実験に挑んだ。電話での会話や執筆、テレビ視聴は可能だが、ネット検索やメールは使わない。

▼実験初日。ネット経由の映像や音楽などを欠いた我が家は、他人の家のようによそよそしかったと体験記「つながらない生活」に書く。見慣れた風景のはずなのに現実感は乏しく、部屋は静まりかえって感じられ、見るものには生気がない。思いついた疑問も天気予報もすぐには検索できず、ただ不自由を嘆いた。

▼数週間後、変化が訪れる。パソコンに「へばりついていた心」が引きはがされ、家族水入らずの時間がよみがえる。本に向かいじっくり物事を考える習慣が戻る。ネット不在の週末が楽しみになると同時にデジタル機器の有益さも改めて理解。ネットとは自分で適切な距離を取らなくてはいけないとの結論に至る。

▼交流サイト大手の上場計画が話題を集め、高機能携帯電話の使い過ぎで通信網がパンクする。ネット環境はもはや生活や仕事に不可欠だが、すべて便利過ぎるものには注意が要る。米国では右のような「ネット安息日」を設ける人が増えたと先月の本紙記事にある。これもネット先進国ならではの知恵か。

以上、本日の日経新聞より

ネットのない生活は、どれほどのインパクトを

現在の私たちにもたらすのだろうか。

情報革命により、一変してしまった私たちの生活。

日々進歩するクロック数に順応できているときはまだいいが、

それに対応できなくなったとき、私たちはどういう行動をとるのだろう。

週末だけの実験とあったが、

おそらくはこれが習慣化しているのではないかと思う。

かつて、ビルゲイツは毎年1週間以上にわたり

山篭りをして事業計画を含めた将来を予測すると言うことを

聞いたことがある。

そのときは、一切の情報から自分を隔離するために、

テレビも何もない山小屋にて過ごすのだと言う。

そういう環境下に身をおいて初めて見えてくるものが

あるのだろう。

思考を極めるときにはあらゆる情報が遮断されたほうがよいのかもしれない。

明日は立春

パナソニックの12年3月期の連結最終(当期)赤字が7000億円超となる見通しとなった。三洋電機を買収した際に発生する多額の「のれん代」(ブランド力や販売競争力などへの対価)を一気に会計処理することに加え、タイの洪水被害や欧州債務危機などによる採算性の悪化を反映させる。10月に公表した連結最終赤字4200億円を大幅に下方修正し、02年3月期の4277億円を上回る過去最悪の水準。連結最終赤字は2年ぶり。ただ営業利益の黒字は確保する見通しだ。

 パナソニックは薄型テレビの販売が振るわず、半導体事業の不振もあって業績が低迷。昨年10月には、テレビ事業の縮小など構造改革費用5140億円を計上し、4200億円の最終赤字となる見通しを発表した。しかし、欧州債務危機による世界的な景気悪化の流れを踏まえ、経営体力のある現時点で、三洋の「のれん代」を償却する方向で調整に入った。また、タイの洪水被害が予想以上に長引き、本業に影響が及んだ。欧州債務危機に伴う円高・ユーロ安など為替差損もあって、営業利益は1300億円の見込みから、数百億円規模で減額する。

 パナソニックは三洋電機、パナソニック電工と統合し、今年から新体制を始動。今期の最終赤字を一気に処理することで、「過去のうみを出し切り」(主力行幹部)、環境・エネルギー事業を軸に立て直しを図りたい考えだ。【宮崎泰宏、宇都宮裕一】毎日新聞ニュース

さて、

これでもかと言うくらいに、大手企業の業績発表は下降修正された。

とくに、電機各社は損失額が大きい。

何千億円の損失!などといわれても、ピンとこないが、

1000人規模の人員削減には驚きを隠せない。

旧暦では明日の立春が新しい一年の始まりである。

よい一年になりますようにとこころから願う。

構造転換

日本の代表的な輸出産業である自動車、鉄鋼、電機が構造転換を迫られている。2011年の輸出が7.8%減だった自動車は今後、部品輸入を増やす。鉄鋼では大手が高炉の海外展開を検討。AV(音響・映像)機器の貿易赤字が前年の2倍に膨らんだ電機各社は国内生産を一段と縮小する。貿易で利益を得られているかどうかを示す11年の日本の交易条件は1960年以降で過去最低の水準で、貿易収支は31年ぶりに赤字だった。各社の生き残りに向けた構造改革により、中長期でも貿易黒字の確保が困難になる可能性がある。

自動車輸出の減少が貿易赤字の一因に(神奈川県横須賀市)
 11年の完成車輸出は446万台で2年ぶりのマイナス。ピークの約672万台(08年)から3割減少した。東日本大震災で国内生産が滞った影響もあるが、海外生産の拡大など構造的な要因もあり12年も輸出の大幅な回復は期待しにくい。

 完成車や部品の輸入は拡大する。日産自動車はタイ製の量販車「マーチ」を10年7月から発売。同社の11年の輸入は5万台を超えた。三菱自動車も年内にタイで小型車「ミラージュ」をつくり日本に輸出する予定だ。

 韓国貿易協会統計によると昨年の韓国から日本への自動車部品輸出は約7.5億ドルで前年比で約22%増えた。シートベルト、ブレーキ部品、ギアボックスなどの輸入が急増している。

 トヨタ自動車は昨年12月にソウルで現代自動車傘下の部品メーカーなど42社と商談会を開催。日産車体は新型商用車で内装材やミラーなど韓国製の部品を2割(金額ベース)採用する。部品・完成車輸入は今後も増えるため、自動車が稼ぐ貿易黒字は中長期で減少に向かう見通しだ。

 日本鉄鋼連盟が1日発表した11年の鉄鋼輸出量は前年比5.0%減の4124万トン。2年ぶりに前年を割り込んだ。一方で輸入量は同15.2%増の830万1千トンとなり2年連続で増加した。

 日本の鉄鋼会社はリーマン・ショック後、内需低迷を補うために輸出に力を入れてきた。しかしここ数年で韓国、中国の鉄鋼大手が相次ぎ設備を増強。増産分がアジア市場に出回り、円高の逆風もあって日本の輸出競争力は低下している。中韓勢の一部は日本工業規格(JIS)を取得し日本に輸出攻勢をかけている。

 日本の鉄鋼各社は競争力を高めるため、海外に高炉からの一貫製鉄所を建てるなど、抜本的な構造改革を検討している。

 電機では輸出をけん引してきた薄型テレビやデジタルカメラの海外への生産移管が進み、11年のAV機器の貿易赤字は前年の2倍の約2000億円になった。AV機器は91年には3兆1000億円の貿易黒字を稼いだが、韓国勢などに海外市場を奪われた。電機大手は薄型テレビの国内生産を縮小するなどリストラを急いでいる。

 製造業に戦略転換を迫る要因の一つが貿易環境の悪化だ。日銀の輸出入物価指数を基に算出した11年の日本の交易条件は72.2(05年=100、円ベース)と、原油価格の高騰で大きく落ち込んだ08年の74.4を下回った。

 円高や税負担など「6重苦」とされる国内での事業環境の厳しさと貿易環境の悪化が続けば日本企業は収益率重視の戦略に転換するため、国内生産の縮小が続くことになる。

今朝の日経新聞の企業面である。

一昨日から企業の第3四半期の決算が発表になっている。

軒並みに、赤字や事業縮小、人員削減の言葉が羅列されている。

「鉄は国家なり。」

重厚長大産業であり、国家の基盤となってきた鉄鋼を初めとする

基幹産業のあり方に激震が走っている。

何年も前から言われていたことで、解っているはずなのだが、

実際に直面して初めて、気付かされる。

未来は刻一刻と変化し続けているのだ。

関係ないなどと思ってはいけない。

世界はつながっているし、日本国だけで経済が回るほどに、

経済は縮小していない。

2月

2月になってしまった。

もう今年も一ヶ月が過ぎた。

なんと言う早さであろうか。

何にもしないで、1月が過ぎたように感じている。

反省しなければ。

今週は、明日から九州地方にも寒波が襲来しそうだ。

宮崎は雪が降るなんてことはないが、

山沿いから西側は、雪に見舞われるだろう。

物流に影響が出るから、あまり降らないでほしいのだが・・・。

そういえば今朝の日経新聞に、LPGが値上がりしそうな記事があった。

参考までに紹介しておく。

暖房燃料や産業燃料に使う液化石油ガス(LPG)のサウジアラビア産の2月積み対日価格が過去最高値を更新した。サウジの国営会社、サウジアラムコは31日、対日価格を前月比1~2割引き上げると通知した。気温低下で日本国内の出荷が増え、アジアの消費も伸びた。国内価格への波及は必至で、家計や企業収益を圧迫しそうだ。

インドやインドネシアでもLPGの需要は伸びている
 家庭の暖房燃料となるプロパンガスの2月積み対日価格は1トン1010ドル(本船渡し)と前月比160ドル(18%)高い。タクシーの燃料や石油化学製品の原料になるブタンガスは1トン1040ドルと同130ドル(14%)上昇した。リーマン・ショック後の安値だった2008年12月に比べると約3倍に跳ね上がった。

 日本のLPG供給量に占める輸入品の比率は約7割で、輸入品の8~9割をサウジなど中東諸国が占める。サウジアラムコが通知する価格はカタールやクウェートの対日価格の指標にもなる。

 日本LPガス協会(東京・港)によると、昨年12月のプロパンガスの国内出荷量は東日本大震災後初めて前年同月を上回った。東京電力は震災後、姉崎火力発電所(千葉県市原市)などで発電用燃料として調達を増やしているようだ。

 LPGの元売り会社は節電による需要減などを受け、在庫を少なめに抑えてきた。12月末時点のプロパンの流通在庫は前年同期比16%少ない。「アラムコは日本の追加輸入を見越して価格を引き上げた」(LPG元売り)との観測が強い。

 インドやインドネシアの需要も伸びている。世界LPガス協会(パリ)によると、10年のアジアのLPG需要は8200万トンと06年比で12%拡大した。家庭の煮炊き用燃料として、灯油などから主にブタンへの転換が進んでいる。

これからすると、

値上げ必死だな。

石油製品の原料にも影響しそうな勢いだ。

元売は簡単に値上げしてくるけど、

基本的にはデフレなんだから、資源が値上がりすると、

板ばさみの我々は、非常に困るのだ。

東北の震災に遭われた人たちは、

暖を取るのにも影響が出るし、

その辺は政府は何か対策を打つのだろうか。

Tainiti

右肩上がり!!急上昇中。

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