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ユーロ安更新するか

外国為替市場でユーロ売りが加速している。5日のロンドン市場では、ユーロが円やドルに対して続落し、対円では一時、1ユーロ=98円56銭と、2000年12月以来11年ぶりの安値をつけた。
1ユーロ=98円台半ばで推移する外為市場(5日夜、東京都港区のセントラル短資FX)
 市場では昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議が打ち出した危機対応策は不十分との見方が根強い。ユーロ圏の政府債務危機が長引くとの見方からユーロ売りが加速している。
ユーロは対ドルでは1ユーロ=1.28ドル台前半と10年9月以来の安値で推移している。
 1~3月には大手格付け会社がユーロ圏各国の格付けを引き下げる可能性があるほか、イタリアなどの国債発行も集中し、国債市場の需給悪化が見込まれる。イタリアの10年物国債利回りは7%を超えており、スペインやフランス、オーストリアなどの国債利回りも年初から上昇している。
 フランス政府は5日、期間10~30年の国債入札を実施し、約80億ユーロ(約7800億円)を調達した。需要は堅調で予定のほぼ上限の調達額となったが、10年債の平均落札利回りは3.29%と昨年12月実施分に比べ0.1%程度上昇した。調達コストは高まっている。日経新聞Web版

やはりというか、時間の問題だったというか、

新年早々の市場の動きである。

先日、グローバリゼーションの話題を書いたのであるが、

そこで、TPPはインフラ整備と書いた。

誤解のないように書き足しておくが、

私は基本的にTPPには反対である。

その内容が決まっていないにもかかわらず参加表明をした

民主党政権には憤りを覚えるほどだ。

しかし、すっかり牙を抜かれたこの国の政府は何の疑問も抱くことなく、

参加を表明してしまった。

その責任は重い。

グローバリゼーションの名の下に国家が軽んじられているのではなかろうか。

関税をなくす、自由貿易、何でもありの貿易。

そこではすべての物が平等になるのだろうか。

否であろう。

TPPによって利益を得るのは誰なのか。

参加している国のGDPを見てみればよくわかる。

その70%をアメリカ。20%を日本が占めている。

第3位が5%のオーストラリアだ。

これだけを見ても、日米だけでFTAを結んだ方がよいのは明白だ。

韓国はそれを選んだ。

だがそれもアメリカの戦略、術中にはまったと言えるだろう。

その結果は、今後数年で見えてくるだろう。

戦略なき国家、日本。

そういわれても仕方がないくらいに思えてしまう。

今問題なのは、TPPでも、自由貿易でもない。

円高である。

経団連はじめ、マスコミも諸手を上げてTPP賛成だが、

その結果は、国内経済の破壊につながるだろう。

関税権という権利を勝ち取るために戦った明治の人たちは

どう思っているのだろうか。

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ユーロ安は、どこまで行くのか

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