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来年のことを予測した年始の記事より

今年の1月5日付の日本経済新聞

(大機小機)残された時間は1年 にあった記事をもう一度紹介したい。

今年一年はどういう一年になったのであろうか。

10大ニュースなどと銘を打ってこの一年を振り返る報道が年末にかけてあるだろう。

日本にとっては間違いなく「3.11」がトップだ。

だが世界的に見れば、金融危機の一年だっただろう。

それを踏まえて以下の記事を読んでいただきたい。


新年早々、来年の話かと鬼に笑われそうだが、2012年は世界も日本も変化の大波に洗われる年になる。

 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発する金融危機は、各国の空前の財政支出と金融緩和で何とか大禍を逃れてきた。だが見方を変えれば、民間の証券化商品が負ったリスクを政府債券、つまり国債に移し替え急場をしのいだのが実態で、リスクは国債バブルの形で温存されている。

 当面の焦点は欧州と米国。国債が格下げされ信用力が低下したポルトガルとスペインは、11年から12年にかけて大量の国債償還が必要になる。米国も危機後の09年4月に米連邦準備理事会(FRB)が購入した70億ドル(約5700億円)の国債償還が12年から13年に集中するなど「ツケの清算」へ長い道のりが始まる。

 日米欧主要国の国債発行額は09年からの2年だけで10兆ドル(約820兆円)に及ぶ。それぞれ財政赤字を抱えながら、押し寄せる償還の波にどこまで耐えられるか。米国債の暴落はそのまま日本の国債・財政危機に直結する。

 12年は政治的には異例の“エレクション・イヤー”だ。

 米仏ロと韓国で大統領選、台湾で総統選挙があり、中国ではポスト胡錦濤の習近平体制が発足する。世界経済が不安定ななかで保護主義が台頭しやすい環境にあり、世界秩序の新たな担い手と期待されてきたG20(20カ国・地域)の枠組みが本当に機能するのか正念場を迎えるだろう。

 日本では12年に団塊世代の大量退職が本格化。世界でも例のない生産年齢人口(15歳以上65歳未満、生産・消費と社会保障の主な担い手)の急減と老年人口(65歳以上、社会保障の主な受け手)の急増の同時進行が現実になる。

 世界の政治・経済変化の大波と、人口減・高齢化の自国変化の大波が重なり合うのが12年だ。税・財政・社会保障の抜本改革も外交立て直しもすべて先送りにしてきた日本は、備えがまったくできていない。波をかぶってからの対策では手遅れ。日本をどのような国にするのかの国民合意を基に諸政策を整えて、衰退国家転落を回避するのに残された時間は今年しかない。

 執行猶予1年の日本。今の民主党政権に日本再生の絵が描けないのであれば、11年度予算成立後にでも衆院を解散して「針路選択」の出直し総選挙を行うのも1つの手だろう。

(三角)

さて、来年はどうなってしまうのか。

国内では増税論調を何とか国内の雰囲気に持って行きたいと願う

野田政権の支持率は、急落している。

それでも増税を声高に叫ぶのはどういうことなのだろうか。

いま取り掛からなければならないことは言うまでもない。

いや、もうすでに遅きに失している。

もはや一度スクラップにするしか再生の道はないのだろうか。

スクラップ アンド ビルド

確かにスクラップにするのが先だ。

Photo

民主党内でも過半数を確保するのが厳しい現実だがこれが民主主義

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