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国家権力を考える

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関し、防衛省が26日に県宛てに発送しながら、移設反対派の妨害で届けることができなかった環境影響評価書について、沖縄防衛局は28日未明、県庁舎内に運び込んだ。

 同防衛局などによると、午前4時10分頃、防衛局の車両が県庁に到着し、職員数人が評価書の入った段ボール箱16個を庁舎内の警備員室に運び込んだ。

 防衛省は26日に評価書を発送。27日に配送業者が県庁舎内に運ぼうとしたが、反対派のメンバーに取り囲まれるなどして阻まれていた。 読売 online より

今朝の7時のNHKニュースを見て驚いた。

朝から激しいなぁと思いつつ、防衛局の職員の対応はいただけなかった。

黙って何も言わずに一直線に資料を運ぶ姿は、

私たちは上からいわれているだけですから!!という態度に見えた。

運んでいる職員はこの際どうでもいいとして、

局長が同じ態度だったのはさすがに沖縄県民を馬鹿にしている。

民主党がまいた種と言っても、午前4時にすることとは思えない。

こういうことがまかり通る役所とはいったいどういうところなのか。

行政が国民と対立してどうなるのか。

沖縄県民の心は、日本からどんどん離れていくことだろう。

以前沖縄在住の人に聞いたことがある。

沖縄県民の半分は、国家が歌えない。(歌わない)

歴史を紐解けば、もともとは琉球王国。

独立した国家であった。

今朝のようなことが続くのであれば、

いづれは独立運動に発展してもおかしくない。

今回のことは、少なくとも防衛大臣が出向くべきではないのか。

問責を可決された防衛大臣が難しいならば、

官房長官でも、前総理大臣でも、いいから誠意を見せる必要があったように思う。

政治も機能していなければ、

国家行政も人としての良心が組織の論理によって潰されている。

組織はとても大切なものではあるが、その組織を構成しているのは、

ひとりひとりの人間であることを忘れてはいないか。

その優先順位は、その時々、その立場、状況に応じて変化する。

どれが正しくてどれが間違っているかではない。

最近の検察問題然り、福島原発問題然り、沖縄辺野古基地問題然り、

どうやら国家を運営する行政は制度疲労を起こしてきているようだ。

大阪市民が見せた選択が国民全体へ問われているように思う。


来年のことを予測した年始の記事より

今年の1月5日付の日本経済新聞

(大機小機)残された時間は1年 にあった記事をもう一度紹介したい。

今年一年はどういう一年になったのであろうか。

10大ニュースなどと銘を打ってこの一年を振り返る報道が年末にかけてあるだろう。

日本にとっては間違いなく「3.11」がトップだ。

だが世界的に見れば、金融危機の一年だっただろう。

それを踏まえて以下の記事を読んでいただきたい。


新年早々、来年の話かと鬼に笑われそうだが、2012年は世界も日本も変化の大波に洗われる年になる。

 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発する金融危機は、各国の空前の財政支出と金融緩和で何とか大禍を逃れてきた。だが見方を変えれば、民間の証券化商品が負ったリスクを政府債券、つまり国債に移し替え急場をしのいだのが実態で、リスクは国債バブルの形で温存されている。

 当面の焦点は欧州と米国。国債が格下げされ信用力が低下したポルトガルとスペインは、11年から12年にかけて大量の国債償還が必要になる。米国も危機後の09年4月に米連邦準備理事会(FRB)が購入した70億ドル(約5700億円)の国債償還が12年から13年に集中するなど「ツケの清算」へ長い道のりが始まる。

 日米欧主要国の国債発行額は09年からの2年だけで10兆ドル(約820兆円)に及ぶ。それぞれ財政赤字を抱えながら、押し寄せる償還の波にどこまで耐えられるか。米国債の暴落はそのまま日本の国債・財政危機に直結する。

 12年は政治的には異例の“エレクション・イヤー”だ。

 米仏ロと韓国で大統領選、台湾で総統選挙があり、中国ではポスト胡錦濤の習近平体制が発足する。世界経済が不安定ななかで保護主義が台頭しやすい環境にあり、世界秩序の新たな担い手と期待されてきたG20(20カ国・地域)の枠組みが本当に機能するのか正念場を迎えるだろう。

 日本では12年に団塊世代の大量退職が本格化。世界でも例のない生産年齢人口(15歳以上65歳未満、生産・消費と社会保障の主な担い手)の急減と老年人口(65歳以上、社会保障の主な受け手)の急増の同時進行が現実になる。

 世界の政治・経済変化の大波と、人口減・高齢化の自国変化の大波が重なり合うのが12年だ。税・財政・社会保障の抜本改革も外交立て直しもすべて先送りにしてきた日本は、備えがまったくできていない。波をかぶってからの対策では手遅れ。日本をどのような国にするのかの国民合意を基に諸政策を整えて、衰退国家転落を回避するのに残された時間は今年しかない。

 執行猶予1年の日本。今の民主党政権に日本再生の絵が描けないのであれば、11年度予算成立後にでも衆院を解散して「針路選択」の出直し総選挙を行うのも1つの手だろう。

(三角)

さて、来年はどうなってしまうのか。

国内では増税論調を何とか国内の雰囲気に持って行きたいと願う

野田政権の支持率は、急落している。

それでも増税を声高に叫ぶのはどういうことなのだろうか。

いま取り掛からなければならないことは言うまでもない。

いや、もうすでに遅きに失している。

もはや一度スクラップにするしか再生の道はないのだろうか。

スクラップ アンド ビルド

確かにスクラップにするのが先だ。

Photo

民主党内でも過半数を確保するのが厳しい現実だがこれが民主主義

国内企業は残らない

東京電力は22日、企業向けなど自由化部門の電気料金について、2012年4月以降引き上げると発表した。具体的な値上げ幅などの詳細については、12年1月に改めて知らせるとする。値上げは「徹底した合理化を大前提に、燃料費負担増に相当する部分について」行うとしている。

 家庭向けなど「規制部門」については、総合特別事業計画の策定作業や電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議での議論などを踏まえたうえで「できるだけ早い時期に申請したいと考えている」とする。〔日経QUICKニュース〕

先ほど、日経電子版を見るとこの話題が合った。

そりゃ、円高に加えて電力料金もあがるのだから、

輸出関連の製造業には、泣きっ面に蜂である。

そうでなくても、電力の原価に占める割合は製造業では大きい。

暗くなっていたら、

今朝の日経新聞の短信欄に

旭化成 シンガポールに建設中の低燃費タイヤ用の高機能ゴムの工場に追加投資し、生産能力を倍増させる。投資額は100億円超の見通しで、2015年1月に稼働させる。同社はタイヤ用高機能ゴムでJSRと世界首位を争う大手。シンガポール工場は13年5月に稼働予定だが、低燃費タイヤ用の需要拡大を見込んで積極増産に踏み切る。

海外投資の話題。

円高だし、税金も高額だし、電力料金もとなればそれは加速する。

これを咎めることも出来ないわけで、

大手についで中小も遅かれ早かれそういう道をたどることになりそうだ。

マーケットは圧倒的に海外なのだから、

原理原則からして、そうなることは解っている。

しかしだ。

日本人としてはやりきれないなぁと思いつつ、

頭の思考回路を組み替えなければならないと思う。

そういえば、今週末は天気が荒れるらしい。

風など引かないように気をつけましょう。

Denko

by 東京電力

次期NSXに期待

ホンダの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターは11日、1月にデトロイトで行われる2012年北米国際自動車ショーに、スーパースポーツ『アキュラNSXコンセプト』を出展すると明らかにした。

 ホンダNSXは、1990年にホンダが発売したスーパースポーツで、モータースポーツ界でも1995年ル・マン24時間でクラス優勝を果たしたほか、1996年から全日本GT選手権、スーパーGTに長年参戦。2009年まで活躍し、無限×童夢が手がけたNSX-GTは106戦でポールポジション50回、37勝を挙げた。

 市販のNSXについては、2005年12月まで生産され、その後後継モデルとなるスポーツカーを開発するとされていたが、これまでその姿は公開されていなかった。

 1月の北米国際自動車ショーで展示されるスーパースポーツ『アキュラ・NSXコンセプト』は、ホンダによれば「優れた走行性能と環境技術などをバランス良く融合した、次世代のスーパースポーツのデザインの方向性を示すモデル」だという。

 このコンセプトモデルとNSXについて、「1990年に初代NSXが誕生して以来、世界中で愛され続けているスポーツカーのフラッグシップモデルの名前とDNAを受け継ぎ、お客様のニーズと技術の進化に合わせた次世代のスーパースポーツとして開発を行っています」とホンダはプレスリリースで説明した。

 北米ショーでホンダは、その他にも3つのタイプのパワートレインをもつ新型コンパクトセダン『アキュラILXコンセプト(北米仕様)』、『アキュラRDX(北米仕様)』プロトタイプ、『ホンダ・アコードクーペ』を展示するという。[オートスポーツweb 2011年12月12日]

92_11nsxr

久しぶりのスポーツカーがホンダからリリースされそうだ。

NSXと言えば、バブル絶頂期にホンダがリリースしたスーパーカーだ。

スーパーカーというのが正しいだろう。

スーパーカーと言えば、

フェラーリやランボルギーニを思い出すだろうが、

NSXは、まさしくスーパーカーであると言える。

現在、国内でスーパーカーと言えるのは、GTRくらいだろう。

それでも、GTRはスーパースポーツと言うジャンルかもしれない。

個人的な意見だが、セダンだからである。

やっぱりクーペボディであってほしかったが、

GTRはセダンでなければならないという宿命も背負っているので、

スーパーカーでも異論はないのだ。

エゴイストというスペシャルなバージョンもあるしね。

だが、NSXは生粋の国産スーパーカーであることは言うまでもない。

ホンダらしい尖がった仕上がりになることを期待している。

まぁ、買えないけどね。(ρ_;)


いまさらながら、お金とは?

【フランクフルト=菅野幹雄】欧州中央銀行(ECB)は8日、定例理事会を開き、単一通貨ユーロを採用する17カ国の政策金利を0.25%引き下げて年1.0%にすると決めた。債務危機に伴う景気悪化に備える狙いで、銀行向けに期間3年の資金供給策も設ける。一方、域内国の国債購入の大幅増額や国際通貨基金(IMF)を介した資金支援には否定的な態度を鮮明にした。8日夜からは欧州連合(EU)首脳会議も始まり、欧州当局は債務危機の拡大阻止へ正念場を迎える。日本経済新聞1面より

お金は経済の血液だとたとえられる。

人間の体で、血液がなければ死に絶える。

お金もそういう意味合いが強い。

お金がなければ今の経済活動はできない。

では、このタイトルにある「お金とはいったい何者なのか?」という

疑問をいまさらながら考えてみたい。

このブログの読者であれば、過去記事に似たような内容がなんどもでてくるので、

またか。と思われるかもしれないが、

今週末のEU首脳会議の行方次第では、

とんでもないことに発展してしまう恐れもあるため、

いまさらながら考えてみようと思う。

一円玉と一万円札を比べてみたい。

価値は10000倍の開きがある。

果たしてそうなのだろうか。

一円玉10000枚と一万円札は同じ価値がある(と思っている)

一円玉はアルミニウムだ。

およそ1円=1gだから

10000g=10kg

アルミニウム10kg である。

かたや1万円は、きれいな印刷が施してある紙である。

少々水にぬれても、ポケットに入れたまま洗濯しても何とかもちこたえる。

印刷の隙間に、文字を書けばメモにもつかえる。

紙飛行機が折れる。

冗談だろ?と言われるだろう。

物質としての価値はどちらがあるのだろうか。

言わずもがなではないか。

ではこの価値とは何であるのか。

それは一万円を一万円の価値があると政府が保証しているからである。

ではその根拠はどこにあるのか。

ブレトンウッズ体制のときは、その根拠は金であった。

しかし、経済の発展とともに貿易や財政の規模が大きくなったため

その体制は続かなくなり、

1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止した。

そして、1973年に変動相場制に移行していく。

ではいまは何を根拠としているのだろうか。

それは、国家の威信である。

それを民間の格付け会社が勝手に格付けを行って評価している。

その結果に右往左往しているのがいまだ。

国家の威信の背景にある最大のものは、軍事力であることは間違いない。

だから有事の際のドル。だと言うわけだ。

ではなぜ、円高なのだろうか。

応えは難しくない。

日銀が円を市場に供給していないからだ。

リーマンショック以降に世界各国は自国通貨を印刷しまくって、

市場に供給した、いまもしている。

それに対し、日銀は供給していないという。

それでは、流通している通貨の量が多いほうが安くなるに決まっているではないか。

今朝の日経新聞の一面に三菱自動車が1ラインを停止したと言う記事があった。

我々の世界ではラインが止まるなどということは絶対にしてはならないことだ。

そのラインを永久的に止めるという決断をしたのだ。

生産しないと言うことは、売上高を捨てたということと同意だ。

いまの円高では生産活動をしても利益がでないからである。

利益を出せなければ、生産活動自体が成り立たない。

苦渋の決断だ。

今起きている欧州金融危機の根源は、行き過ぎた金融市場にある。

冒頭の話のように、ただの紙切れに異常なまでの価値をつけ、

それを金融商品として世界中にばら撒いた。

そして世界中の人々が、ただの紙切れがまるでダイヤモンドかなにかのように、

その価値を信じて買いまくった。

その結果、世界の経済はバブル化しはじけた。

価値のないものを価値があるかのように信じさせたのだ。

今週末の欧州首脳会議には、着目しなければならない。


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地球外生命体の存在

【ワシントン時事】米航空宇宙局(NASA)は5日、生命が存在する可能性がある地球に似た太陽系外惑星をケプラー宇宙望遠鏡で初めて確認したと発表した。
 この惑星は地球から600光年のケプラー22b。地球の2.4倍の大きさで、表面温度はセ氏22度と生命の存在に適し、液体の水が存在する可能性があるとしている。
 生命の存在には、太陽に相当する恒星と惑星との距離が、液体の水を維持できるよう適度に離れている「ハビタブルゾーン」にあることが必要とされる。NASAによると、ケプラー22bは理想的な位置にあるという。
 またNASAは、新たに1094個の惑星候補を発見。ケプラー宇宙望遠鏡でこれまでに発見された惑星候補は2326個となった。 

地球外に生命体がいる可能性が高まったということだが、

間違いなく存在すると思っている。

現代物理学では証明できないことがほとんどなのであるから、

宇宙人がいると言ってもそれをいないと証明することは出来ない。

いると言うことを証明するのも難しいのだが、

今回の発表はそれに近い。

その生命体が知的生命体なのかどうかであるが、

人類以外に知的生命体はいないとするほうが、

おかしいし、夢もない。

そもそも、宇宙は光の速度で広がっていると言うが、

誰もそれを確認してはいない。

学者がそれを証明しているのだが、

私のようなものには証明されたと言う解答を見せられても、

さっぱり理解できないだろう。

こうした発表があるということは、

そろそろ宇宙人発見!!

ということになるから、準備しておきなさいねということなのだろうか。

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ロボットまでも

安川電機は5日、自動車の溶接作業などに使う産業用ロボットについて、アジア地域での生産に着手する方針を明らかにした。時期は明確にしていないが、2012年3月期中にも具体的な生産地域や数量を決める。日本の産業用ロボット大手が海外生産に乗り出すのは初めて。為替変動や自然災害による生産停止などのリスクを回避するのが狙いで、国際競争力が強い産業分野でも、事業基盤の一極集中を避ける動きが出てきた。日経新聞より

先月末、日産自動車 ゴーン社長は今後新車種は日本で生産しない。

そう発言した。

正確にはそうではないのだが、ざっくりと言えばこれで正しい。

その理由は、自然災害ではない。円高であると言う。

安川電機に話題を戻すと、

産業用ロボットは、よくテレビニュースに出てくる自動車を溶接しているシーンが

印象に残っているだろう。

そのロボットは、高精度な技術によって作られている。

その製造現場を海外へシフトすると言うのだ。

技術を支えてくれるのは、現場力である。

その現場が国内からなくなるということは、

今後国内で新しい技術が開発できなくなると言うことを

知る必要があろう。

開発は国内で、生産は海外でというのは、一見正しい。

しかし時間の経過とともに、国内には製造技術がなくなり、

そのノウハウは海外で育つようになる。

それでもよいのか。

次の日本の主力産業が何になるのか。

それを政府は示さなければならない。

企業は国に属さない。

市場に属しているということを忘れてはならない。

12月

今年はいったいどんな一年だったのか。

今朝の朝礼での話題である。

一番の話題は、東日本大震災であった。

いまのその影響は続いている。

特に福島原発のメルトダウンには手が付けられないと言うのが、

本当のところだろう。

このままでは、福島どころか東日本は永住するに適さない地域に

なるかもしれない。

大げさなことだと一蹴されてしまいそうだが、

まだまだ隠されている事実があるように思えてしまう。

目に見えない放射能だけに因果関係も正確にはならないのだろう。

だがそれをいいことに重大な事実が隠蔽されているように思えてならない。

世界的にも異常気象の多い一年だった。

それはここ数年続いているように思うが、

印象的だったのは、

知人がいった言葉である。

いま、中国で大きなダムが作られているだろう。

それが地球の水のバランスを崩しているのだというのだ。

おそらくは、中国のダムだけが理由ではないのだと思うが、

世界中が豊かになってくると工業が発展する。

生活基盤もあがってくる。

すると大量に水が消費され始める。

基本的に工業には水は不可欠だからである。

人口も増大している。

人が生きていくためにはまずは水が必要だ。

最終的には水は地球上から消滅するわけではないので、

循環するのだが、そのバランスが崩れているのだろう。

そう思えば、中国のダムの話題は納得する。

世界は大きな変動期にある。

とくに、今月は節目の月であるので世界情勢には注視していく必要がある。


Euro1


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