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PHV発表と出張経費

トヨタ自動車は29日、家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」の受注を始めた。フル充電時のガソリン1リットルあたりの燃費は61キロメートルと、ハイブリッド車(HV)「プリウス」のほぼ2倍。バッテリーが切れてもガソリン走行が可能な“安心感”を訴え、日産自動車などの電気自動車(EV)に対抗する。
トヨタが受注を始めた「プリウスPHV」(29日、東京都江東区)
 「いまの環境を考えると、日本ではPHVが最適解」。国内販売を担当するトヨタの佐々木真一副社長はこう強調する。
 来年1月30日に発売するPHVは1回のフル充電でガソリンを使わずに最長26.4キロメートルを走行できる。充電が無くなった後はガソリンを使ったHV走行に切り替わり、バッテリー切れでエンジンが止まる心配が無い。
 日産のEV「リーフ」はフル充電時の走行距離が最長200キロメートルだが、エアコンやライトを使用すればその分電力を消費し、走行距離が短くなる。「現在のEVは100キロメートルを超える移動の手段としては現実的ではない」(トヨタ開発担当の内山田竹志副社長)。
 PHVの発売に備え充電インフラの整備にも着手した。グループのトヨタホームなどを通じて家庭用充電設備の取り付けサービスを始めるほか、全国に約5000ある系列販売店などで充電設備の設置を進める。来年1月の発売時には1500~2000の販売店への設置を計画し、購入客には無料で開放する。
 200ボルトの家庭用充電設備を使えば約90分でフル充電ができる。夜間などの割安な電力であれば1回の充電にかかる電気代は30円程度。HVのプリウスで同じ距離を走行する場合のガソリン代と比べると、3分の1程度で済むという。
 プリウスPHVの価格は320万円から。クリーンエネルギー車への補助金を差し引くと、購入者の実質負担額は275万円からとなる。HVのプリウス(12月19日のマイナーチェンジ後は217万円から)とは60万円近い開きがあるが、主要客を「環境への意識が高く、EVを不便だととらえている顧客」(佐々木副社長)に据え、HVとのすみ分けを図る。

今朝の日経新聞企業面より

昨日は、福岡日帰りツアーだった。

朝、延岡を出発して22時に帰延した。

大分周りでの往復と福岡市内を行ったり来たり。

走行距離にしておよそ650kmであった。

ガソリン消費量は、14~15km/L の車であるから、

43Lというところだ。

金額は、148円/Lとした場合、6364円 かかった計算だ。

これが現行プリウスだと 30km/Lだから

ガソリンは、21.6L 3196円 が計算から得られる。

そのおよそ倍の61km /Lを走ると言うのだから、

ガソリンは、10L でよい。

およそ1500円で 福岡を往復できる。

いまのガソリン車で比較すると

1往復でおよそ4860円の差額が発生する。

毎日毎日営業で走り回っている車は、すべてPHVになりそうだ。

1日平均100km走行したとする22日稼働日があったとして、

2200km ÷ 15km/L =146L 146L×148円=21608円

2200km ÷ 61km/L =36L   36L×148円=5328円

差額は、16280円

この差は大きい。

通常、九州管内をカバーしている営業マンは、

1日平均で200kmは走っている。

そう考えると、金額ベースでは年間30万円以上の差が発生すると見込まれる。

5年間で乗り換えると計算すると、

150万円の差額。

この差をどういう風に見るかは経営者次第ということだ。

金額ではそうだが、エコロジーと言う観点から見たら、

さらに価値は上がる。

Prius_phv


大阪維新

昨日の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙は、

既知のとおり大阪維新の会が圧勝した。

注目は大阪市長選挙だったが、結果から見て

既存政党離れがさらに明確になったということだろう。

今の世界情勢、国内情勢からして、

強力なリーダーが必要とされている。

それは、既存の完成された政党では困難なことだ。

過去を過去として取り扱うことが出来ないからだ。

既存の聖域を残したままで改革など出来はしないからである。

清濁併せ呑むリーダーが求められているのだろう。

橋本氏がそうなれるかどうかであるが、

いまのところ大阪は活気付いているように見える。

今朝の日経新聞であるが、1面記事にはW選挙があったのであるが、

見出しの記事は「欧州銀のドル調達厳しく」であった。

今年の初め、ほとんど日本国内では報道されなかったが、

2月に韓国では銀行閉鎖が相次いだ。

日本国内では金融庁が管理しているのでありえない話だが、

韓国はそうではないらしい。

事の真相はどうなのかわからないが、

預金の引き出しが相次いだための一時的措置だったとされている。

銀行は、預金を引き出されると身動きが取れなくなるのだ。

しかしこのことは、当時のYahooニュースにさえ取り上げられていない。

もちろん、日本のテレビ報道には微塵もなかった。

日本人はあまりにも平和に慣れすぎていて、

報道規制がかかっている事すら知らないで過ごしている。

さて日経の記事だが、

【ニューヨーク=西村博之】国際金融市場で欧州金融機関によるドル資金調達が一段と厳しさを増してきた。欧州の財政・金融危機の広がりに伴うユーロ金利上昇がドル資金に及ぶ形で短期資金の銀行間調達金利は急騰。市場の逼迫度合いを示す米国債とロンドン銀行間取引金利(LIBOR)との金利差は3カ月物で0.5%に迫り、欧州からの引き合いでドル資金の「最後の出し手」ニューヨーク連銀の対外ドル資金供給も膨らむ。フランス、イタリアなどの国債入札が予定される週明けを前に、金融市場の緊張が高まっている。

とある。

今週がひとつの山場ともいえよう。

どういう結果になるかは神のみぞ知るところだが、

基本的には欧州中央銀行ががんばるしかない。

それもドイツ次第だと言うところがなんとも微妙なところだ。

しかし、そんなことはお構いなしに世界各国は動いている。

ベネズエラでは、欧米の銀行に保管していた金資産の本国送還が

始まった。25日にはイギリスから届いた第1弾の金塊が

首都のカラカスにある中央銀行まで輸送されている。

チャベス大統領は、8月に海外にある金資産すべての本国送還を発表している。

ベネズエラはそう見ていると言うことだ。

ドイツの国債入札が過度の不調に終わっていることも、

投資家はそういう動きになっていると言うことだ。

欧州のソブリン問題は欧州のみに留まらないことは周知のことであるが、

その次のターゲットは日本であることを平和ボケした日本人は

目の前にある危機に気付かないのだと思う。


EUは一蓮托生、ドイツとて例外ではない

【ロンドン=松崎雄典】ドイツ政府が23日実施した期間10年の国債入札は、60億ユーロ(約6200億円)の募集に対し応札額が約39億ユーロにとどまる「札割れ」となった。落札利回りは1.98%と流通市場の価格を上回る不調な結果を示した。

 ドイツ政府の国債入札の制度では、入札予定に届かなかった金額分の国債をドイツ連邦銀行(中央銀行)が購入する。銀行の応札義務が弱く札割れは他国に比べて多い。ただ、今回は未達額が大きく、深刻に受け止める市場関係者も目立つ。

今朝の日経新聞の記事であるが、

記事にもあるようにドイツでは銀行の応札義務が

それほどでもないらしい。

日本みたいに、管理市場(閉鎖されたマーケット)ではないから、

直ちに問題にはならないのであろうが、

30%以上の未達はさすがにショックなのではないか。

これが日本だったら、市場は大混乱だろう。

いっきに金利が上昇してハイパーインフレ一直線というところか。

実は、スペインでも金利上昇は激しく7%目前までいっている。

先月はギリシャがどうのこうのといっていたのが、

あっという間に、ギリシャの話題は消えて、

イタリアに飛び火し、スペイン。

これがポルトガルと連鎖していくことは容易に想像できる。

さて、この連鎖がいま、アメリカ、日本、中国と影響を及ぼしている。

本当に収拾することができるのだろうか。

ユーロは来月、正念場を迎えることになる。

バフェット氏、初来日

初来日したウォーレン・バフェット氏は世界で最も有名な投資家のひとりだ。2008年のリーマン・ショックなど金融・資本市場が混乱した場面で果敢に買いに動き、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの運用資産を過去46年間で5000倍近くに膨らませた。米国を代表する富豪でもある。

バークシャー・ハザウェイの主な投資先
投資額
(億ドル)
コカ・コーラ 132
ウェルズ・ファーゴ 111
IBM※ 100
アメリカン・エキスプレス 65
プロクター・アンド・ギャンブル 47
クラフト・フーズ 31
ジョンソン・エンド・ジョンソン 28
ウォルマート・ストアーズ 21
ゴールドマン・サックス※※ 50
バンク・オブ・アメリカ※※ 50
ゼネラル・エレクトリック※※ 30
(注)2010年末時点の普通株の時価、※は11年9月末時点。※※は優先株などを通じた出資時点の投資額
 複雑な運用手法を駆使するヘッジファンドと異なり、バフェット氏は「割安な優良株への長期投資」が信念。正攻法が世界の個人投資家から尊敬を集めている。

 「わかりやすい企業」を好むのもバフェット流だ。主な投資先はコカ・コーラ、アメリカン・エキスプレスといった有名どころ。最近はIBM株を大量購入している。

 新興ネット企業が次々と登場した2000年前後は、これらの企業に見向きもせず「時代遅れ」といわれた。IT(情報技術)バブルの崩壊で多くの新興企業が失速し、長期の投資価値を見極める力が再評価された。

 リーマン・ショック直後には「私は米国株を買っています」と題した記事を米紙に寄稿。投資家を勇気づけた。当時ゴールドマン・サックスやゼネラル・エレクトリック(GE)の優先株を引き受け、その後の株価回復で高い収益を手にした。

 オバマ大統領の個人的なアドバイザーであり、同政権が推進する富裕層増税は「バフェット・ルール」と呼ばれる。

 なぜか日本企業への目立った投資実績はない。タンガロイは、バフェット氏の投資先であるイスラエルのIMCグループが買収した会社。来日も今回が初めてだ。伝記「スノーボール」には、ニューヨークの盛田昭夫・ソニー元会長宅で出されたすしを一口も食べられず、日本食はこりごりと思ったという一節がある。

日本経済新聞より

さて、このタンガロイであるが、

私たちの業界では有名である。

超硬工具という鉄を削る刃物をつくっている会社である。

私も、タンガロイは好んで使っていた。

当時は、東芝タンガロイと言う社名だったのだが、

いつのまにか、東芝という冠がなくなっていた。

株主が替わったと言うことだろう。

その株主がいまは、バフェット氏が率いる投資会社だということだ。

正確ではないかもしれないがそういう認識でよいと思う。

さて、このバフェット氏の投資は、

株は長期間で保有するものだと言う原則が適応されている。

いまのデイトレードなんかは、信用していないのだ。

それでいて、3兆円とも言われる資産を築き上げ運用している。

それゆえに多くの投資家から支持を得ているのだろう。

ご紹介

テクノロジは雇用を破壊しているのか?
TechCrunch Japan 11月16日(水)13時39分配信
インターネットが人の生活にもたらす利便はとても大きいが、それと同時に、大きな断絶もある。経済は成長していても、雇用を作り出していない。この断絶は、今後のより完全な景気回復によって消滅する一時的な現象ではない。それは、経済のもっと長期的な構造変化の一環なのだ。

昨日(米国時間11/14)行われたTechonomyカンファレンスでぼくは、二人のエコノミスト、MITのSloanビジネススクールのErik Brynjolfssonと、George Mason大学のTyler Cowenのディベート(下にビデオを埋め込み)の司会をした。議論のテーマは、テクノロジは経済のエンジンか、それとも雇用の破壊者か、だ。

多くの人たちが、当然のように、テクノロジは経済の最優等生だ、イノベーションとともに雇用も作り出している、と信じている。でもそれぞれの産業分野について、テクノロジの影響を広い視野で見ると、それほどでもない。テクノロジは企業の経営や操業を効率化するが、それとともに、単純作業をする労働者を排除することが多い。そうやって失われた人間の仕事を、より高度な技能を要する職種によって埋め合わせることは、どの企業もやっていない。

そこで、この10年で合衆国に起きているのは、経済成長に、本来なら伴うはずの雇用の成長が伴わないことだ。これまでは、生産性の向上と雇用の増加は二人三脚だったが、今やそうではない。2000年から2009年までの生産性の向上は年平均2.5%、1960年代以降で最高だ。しかし、この同じ10年に雇用の総数は1.1%減少した。

合衆国の失業率(政府発表)は9.1%で、1390万人に仕事がない。賃金のメジアンは1970年代からまったく変わらず、そのことが、CowenがThe Great Stagnationを書く動機になった〔?邦訳〕。一方、1%の最富裕層とそのほかの人たちとの収入格差は広がり続けている。そのことは、99%に属する人たちにとって、.#OccupyWallStreet(ウォール街を占領せよ)運動が示すように、あまり気分が良くない。

今の合衆国の労働者は、100年前の馬たちと同じ立場か。当時は馬が、別のテクノロジに置き換えられた。それは、エンジンだ(最初は蒸気機関、その後内燃機関)。労働者ならぬ労働馬は、ピーク時の1901年にはイギリスだけでも325万頭いた。そして、機械やトラクターや自動車やトラックの普及とともに、彼らの仕事はなくなった。

今日では、工場労働者はロボットに置き換えられ、ソフトウェアがもっと広い職域で、人間がやっていた仕事を自動化している。コストが下がり、利益は増えるので、企業はお得だが、しかし人間はどうだろう? その昔、?ラッダイトたちは機械が人間を追い出すと恐れたが、今、史上初めて、それが本当になりつつあるようだ。

ちょっと待って、とBrynjollffsonは言う。彼がAndrew McAfeeと共著したRace Against the Machine(機械との競争)で言っているのは、機械は人間の敵(people versus machines)と見るのではなくて、人間が機械と共存する(people with machines)と見るべきだ、という主張だ。テクノロジは道具にすぎない、人間はそれを使って生産性を上げるのだ、と。

しかし、インターネット、モバイル、クラウドコンピューティングといった新しい道具を使いこなせる人はそう多くない。全体としての労働人口は、適正なスキル構成を有していない。テク企業は十分な数のエンジニアを確保できず、一方で経済は慢性的な失業に苦しんでいる。

データで見るかぎり、経済の現状も未来も暗い。でも、ぼくは楽観主義者だ。新しい仕事を作り出し、雇用状況を良くしていくために、テクノロジがその先導役を担えるだろう。新しい会社を作る費用は、いまだかつてなかったほどに低い。また、組織作りの基本機構として、会社ではなくインターネットを使う新しい動きも、今後ますます一般化するだろう。

しかし、それによって経済全体における雇用の回復と成長が再来するのだろうか。この疑問に答えられる人は、まだ誰もいないのではないかな。

〔訳注: 本誌の?未訳記事の中にリンクのある、?この記事や、?この記事、あるいは?これなどが、同じ問題をより詳細に扱っています。また15年前の?この本(原題: The End of Work,労働の終わり)は、現状を予言していたようです。〕

以上、ヤフーより転載

これが現実なんでしょう。

いまの世の中は、数年前では考えられないくらいに便利になっている。

とくにテクノロジーの進歩は、凄まじくついていくこともできていない。

私たちの進むべき方向は、必ず現れるが、

いまのIT技術によって生じているお金がお金を生むという現状は、

いつか破綻を招く。

だって、お金に価値そのものはないのだから。

ウォールストリートの住民はそれを知っているが、

それでも、マネーゲームがやめられない。

なんという悲劇なのだろうか。

だがそれも終焉をむかえようとしているように感じている。


本日も雨

まるで梅雨のように感じてしまう。

今週末は天気もよくなってくれるのだろうか。

天気予報では、お日様が出ていたので問題ないだろう。

最近の天気予報は、ほとんどあたっている。

これも、スーパーコンピューターのおかげなのだろう。

スーパーコンピューターといっても、話題の「京」だけではない。

この世界中に張り巡らされたネットワークも巨大なコンピューターであることを

認識しなければならないだろう。

さらには、その先に人が存在していることも。

少し大げさに聞こえるかもしれないが、

現在、人類は大きな転換期に存在していると思っている。

科学技術の急速な進化によって私たちの生活は激変している。

これは先進国にいる人間が最もよく感じることが出来ているはずだ。

そこに関心がなければそれも感じることはないだろうが、

それでも、少し立ち止まって考えてみれば容易に想像できるはず。

その一端が天気予報の的中率だったりする。

午後から雨が降るといわれれば時間の差こそあれ降ってくる。

それは刻一刻と変化する気象をも予測しているのだから、

それはすごいことなのだ。

しかしながら、これが当たり前になってくると人々はもっと正確さを要求してくる。

人間とは欲深い生き物なのだ。

それがなければ進歩もないのであるが、

度を過ぎると問題になったりする。

そこのバランス感覚が大切なのだと思う。

本日も雨

11月だと言うのに、毎日が雨のような気がしている。

しかも、豪雨だ。

今朝の雨は、秋雨らしい寒々とした雰囲気だ。

だんだんと布団から朝出られなくなっていくのだろうなと思っている。

さて、今朝の日経新聞の一面は、

イタリア国債の話題だった。

先日までは、ギリシャがぁと騒いでいたのだが、

いつの間にかイタリアに話題はさらわれてしまった。

GDPが違いすぎるのでギリシャの話題などする必要もないらしい。

まったくこの国の報道はワイドショー化してしまっていて、トホホである。

ワイドショーというわけではないが、

来月には東京モーターショーが開催される。

いつもは、11月開催だったと記憶しているが、

今年は震災の影響なのか1ヶ月遅れている。

会場も、幕張メッセから東京ビックサイトに変更になり、

展示面積も拡大している。

今回の目玉は、PHVだろう。

その記事が日経新聞にあったので紹介する。

国内自動車メーカーが2012年以降、プラグインハイブリッド車(PHV)を相次いで発売する。三菱自動車はガソリン1リットルあたり60キロメートル超の燃費性能と電気自動車(EV)の5倍程度の走行可能距離を兼ね備えた新型車投入を検討。トヨタ自動車も同61キロメートルの低燃費車を来年1月に投入する。従来のハイブリッド車(HV)とEVに加え、PHV投入でエコカーの普及が加速しそうだ。

PHV投入でエコカーの普及が加速しそうだ(三菱自の試作車)
 PHVは電気モーターとガソリンエンジンを併用する。HVと異なり、外部電源から充電できるため、電気モーターの利用を多くしてより高い環境性能を見込める。実用的なエコカーとして各社とも開発を急いでいる。

 三菱自は9日、中型SUV(多目的スポーツ車)をベースとしたPHVの試作車を12月開催の東京モーターショーに出展すると発表した。

 PHVについては独自の燃費計測法が決まっており、試作車はこの基準で60キロ以上の燃費性能。モーターでの走行が多い分、HVに比べ表示燃費は1.5倍程度となる。

 さらにエネルギー効率を高めるため、EVモード、ガソリンエンジンを発電機代わりに使うモード、モーターとエンジン双方を駆動力に使うモードを用意。効率的にモードを選択することでフル充電時の走行可能距離は800キロメートル以上とガソリン車並みとした。

 三菱自は試作車を基に実用開発を加速。12年度後半にPHVを国内で発売する計画だ。

 トヨタは12年1月にHV「プリウス」ベースのPHVを発売する。高性能リチウムイオン電池を搭載。電気モーターのみでも1回のフル充電で約26キロメートルを走行できる。これにプリウスのHV走行を組み合わせる。販売価格は300万円程度となるもよう。堤工場(愛知県豊田市)で生産し、欧米にも輸出。初年度数万台の販売を目指す。

 大手メーカーではホンダも12年にPHVを投入するほか、スズキは13年、日産自動車も15年の投入を目指して開発を進めている。同じ距離を走るのに必要な電気代とガソリン代を比べると一般に電気が3分の1以下とされる。PHVは適切な価格設定ができれば、国内や海外先進国で普及する可能性がある。

Photo

100万円の違いがある。

燃費でどこまで訴えることが出来るだろうか。

月に1000km走る場合で、

平均燃費が14~15kmの場合は、

約70リットルのガソリンを消費する。

70×140円として、9800円だ。

5年間乗るとしても約60万円のコスト削減になるのかなぁ。

そんな計算よりも、実感としてはガソリン消費は激減するだろう。

そうなるとガソリンスタンドが激減することになる。

ガソリンスタンドを探してしまうことになるが、

PHVはITも補完してくれるだろうから、

近くのスタンドもナビで検索ってことになるのだろう。

ライフスタイルが変わってくることは間違いなさそうだ。

消費税増税は反対

■消費増税

 棚橋泰文氏(自民) ほとんどの国民には消費税10%への引き上げは寝耳に水だ。記者会見を開いて説明するつもりはないのか。

 首相 中身は説明してきたつもりだ。改めて記者会見を開くのではなく、こうした(予算委の)答弁などを含めて随時答えていきたい。

 棚橋氏 消費税引き上げと経済成長は両立するのか。

 首相 消費税の引き上げの実施時期を決めるときには、経済の条件を勘案し、成長を阻害しないような判断の中で進め両立を図る。

 古川元久経済財政・国家戦略相 経済をデフレ状況から脱却させて成長回復軌道に乗せる。消費税引き上げによるマイナス効果をのみ込める状況のなかで、引き上げをお願いしようと考えている。

 棚橋氏 実施時期は別途定める法律で決め、(消費増税の)法律は別にするのか。

 経財相 法案を作る中では、どの時期にどのくらい上げるのかを決めていくことになる。実施時期と分けるとは考えていない。

国会でのやりとりである。

なんともわかりづらいものである。

要するに、増税したい!増税したい!増税したい!増税したい!増税したい!
増税したい!増税したい!増税したい!増税したい!増税したい!
増税したい!増税したい!増税したい!増税したい!増税したい!
増税したい!増税したい!増税したい!増税したい!増税したい!

と言っているのだろう。

古川元久経済財政・国家戦略相 経済をデフレ状況から脱却させて成長回復軌道に乗せる。消費税引き上げによるマイナス効果をのみ込める状況のなかで、引き上げをお願いしようと考えている。

棚橋議員よ。

ここでは、

どうやって?

と聞かなければならないのだよ。

具体的に話していただきたい。

と詰め寄らなければならない。

自民も民主も同じく増税したいのだろう。

そう思えてきた。

既成事実を作り上げていく作戦

【カンヌ(フランス南部)時事】野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)始まった主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」との方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を「2011年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。
 首相は「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と述べ、財政再建に取り組む決意を示した。
 また、最近の為替相場に関し「投機的な動きのため歴史的な円高が急速に進行し、景気を下振れさせるリスクとなっている」として、先に日本が実施した単独為替介入への理解を求めた。会議では、日本の為替介入に言及した国はなかった。 時事通信より

今朝のニュースからであるが、

民主党政権になって、こんなことがあってもいいのかと言うのが

続くなぁとほとほとあきれてしまう。

怒りを通り過ぎて、なぜこんな政権を選んだのかと、

2年まえの選挙を振り返ってしまう。

たしかに、自公政権も多くの問題を抱えていたのであろう。

毎年、総理大臣が替わっていてはそれも致し方ない。

だから期待をこめて政権交代を実現させたのだ。

その選択は間違いではなかったと思うが、

任せた先が悪かったと言うことなのだろう。

それにしても、国民の理解を得ることもしないままに、

消費税増税を国際公約にしたり、

CO2排出25%削減を勝手に宣言したり、

普天間基地の問題を混ぜ繰り返した挙句にもとにもどそうとしたり、

どうなっているのだろうか。

消費税増税を公約にしたのだから、

早く解散総選挙をしていただかなければならないだろう。

しかし、日本の政治はどうなるのだろうか。

明るい未来が描きにくくなってきているようだ。

暗くなってきた。

話題を変えてみたいと思う。

横浜を買収するディー・エヌ・エー(DeNA)社が、新球団名を「横浜DeNAベイスターズ」で一本化し、水面下で新監督人事に着手していることが3日、明らかになった。DeNAと現親会社のTBSホールディングス(HD)は4日に球団譲渡を正式発表し、日本野球機構(NPB)に新規参入を申請する。D社は新監督候補の条件に、若さ、情報発信力などを挙げ、選定を進めている。(スポーツ報知)

モバゲーがベイスターズのオーナーですね。

モバゲーが球団名になるのではないかと言うことで、

物議をかもしていたが、

それも落ち着いたようだ。

しかし今朝、ニュースでこのプロ野球規約に、

球団を広告に使ってはならないと言うのがあると言っていた。

私は一瞬耳を疑った。

広告以外の何があると言うのだ。

市民球団であると言うのであれば、

メジャーリーグの各球団のように、オーナーの社名は伏せるべきだ。

こういうことがまかり通るのが日本らしい。

本音と建前があまりにも違いすぎる。

正式決定したら、モバゲーから野球ゲームが出るのは当然だろう。

ま、私はしないけどね。

Mobage


11月です

早いもので、今年も残すところ2ヶ月となった。

昨日は、日銀による為替介入があって3円ほど円安になったが、

この効果も一時的なものになりそうだ。

ドルの供給量に比例して円が供給されれば、

こんな円高にはなっていないはずなのだが、日銀は円の供給をしない。

不思議なところであるが、

本当のところは、アメリカから何か言われているような気がしている。

この国は敗戦国をまだ引きずっているようだ。

先月末に放送されたドラマ「南極大陸」では、

柴田恭平が「もはや戦後ではない!」と叫んでいたが、

戦後レジュームからの脱却を掲げていた阿部内閣は、

志半ばで倒れた。

戦後60年を過ぎてまだ、日本は敗戦国なのだ。

そう思ってしまう。

今の民主党内閣ではそれも叶うはずもなく、ただ時間が過ぎている。

将来の日本の姿は、今のギリシャを見ればよく解る。

公務員改革が出来ないままに、ずるずると先延ばしされる。

国家の稼ぐ力は海外へと流出する。

数年前まではGDP500億といっていたが、

今では450億である。

縮小する経済では活力は生まれにくいだろう。

圧倒的なイノベーションを伴う技術革新が生まれることを期待するしかない。

昨日のパナソニックの発表が今年が転換期になることを示唆していた。

民間企業の構造改革はすでに始まっている。

我々は、そこに挑戦するしかないのだが、

中小企業は、どうすればよいのだろうか。

ところで、今月ようやく当社の商品を発表することができそうだ。

たいしたことはない、靴べらなのだが、

近いうちにこのブログでも紹介させていただきたいと思う。

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