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TPPとかFTAとか

民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「世界ナンバーワンの経済大国である米国と経済連携を結んでいくかが極めて重要なテーマだ」と述べた。日米連携強化の観点からTPP参加が必要との認識を示した。

 米上下両院が韓国との自由貿易協定(FTA)の実施法案を可決したことに関しては「(日本製品の)競争力低下に危惧を持たざるを得ない」と指摘した。政府・民主党は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までにTPP交渉参加問題で方向性を出す予定。

 「TPPを慎重に考える会」の会長を務める山田正彦前農相は13日、輿石東幹事長に会い、交渉参加に慎重な対応を求める署名が191人に達したことを伝えた。党内に設けたTPPに関するプロジェクトチーム(PT)の役員構成を改めるよう要望した。

日本経済新聞より

フラット化される世界。

そういうことであるが、そこにどうやって国家や民族がアイデンティティをもって、

存在していくのかが難しいのであろう。

経団連会長は、TPPに参加しなければ日本はダメになるという。

産業界からすればそうなのであろう。

日本の外貨を稼いでいるのは、自動車を筆頭に産業界であるという

現実もそういう発言につながっていると思う。

しかしよく見てみると、すでに多国籍企業と言わんばかりの大企業の論理であることは、

容易に理解できる。

企業の本質は、利益を上げることである。

それなくしては存在できない。

これは企業理念や存在意義とは違う。

言わば弱肉強食に近い。

それは現在、世界中でグローバリゼーションの名の下に広がってしまった。

金が金を生む金融工学などと言うものがノーベル賞を与えられるところまで行っている。

極端なまでに広がった格差は今是正されようとしている。

とても強力な綱引きが世界中で展開されていることは、

皆さんも報道などで解っていると思う。

アラブの春と呼ばれた北アフリカ各国での民主化運動。

アメリカでのウォールストリート占拠運動は、全米各地へ広がりを見せる。

この運動が現在世界を支配している勢力に勝てるのか。

見通しは立たない。

日本はどうなるのであろうか。

資源のない国家であったが、それを技術立国としてカバーしてきた。

だがそれも技術の流出により差別化できなくなってきて、

さらに学生の理系離れ。

(本来、理系文系と分けるのが間違っているがそこは今回は置いておく)

とどめはこの円高をはじめとした6重苦。

そしてTPP参加。

国内産業は大打撃を受ける。

しかし、長期的視野に立てばそれもいずれは受け入れなければならない道だろう。

そのときに日本の独立が維持できていればの話だ。

TPP参加により、自由貿易が実現すれば、

現在の輸出産業には有益をもたらすだろう。

しかし、農業、食料までも自由化されるのであるから、

一度は大打撃を受けることになる。

壊滅状態になるかもしれない。

そのときに、外国に食料輸出をとめられたら。

戦争をしなくとも、敗戦が決まるであろう。

やっぱり、憲法を変える次期なのではなかろうか。

そういう議論がまったく聞こえてこない今の民主党政権。

恐ろしいことである。

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