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保護貿易鮮明

米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ジャパン異質論”が高まる可能性がある。世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。司法省による罰金支払い合意の発表は9月28日から3日連続。古河電気工業のケースでは、罰金額が2億ドル(約153億円)と巨額なうえ、日本人幹部3人が禁錮刑を受けた。カルテルで外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例といい、日系企業の間では、「かつてない緊張感が漂っている」
Yahooニュース

早くも10月。

今年も残すところ3ヶ月。

今朝は、かなり寒かった。

田んぼの稲もだいぶ頭をたれてきた。

来週末は稲刈りだろうか。

さて、そんな情緒もどこ吹く風。

アメリカではかなり恐ろしいことになってきている。

日系企業の価格カルテルの摘発なのだが、

今回の場合、幹部が禁固刑を命じられているところが、

特徴的である。

司法当局の意思からではないような気がしている。

それだけアメリカも財政が厳しいことの査証であろう。

失業率が10%近くある現状で、来年の大統領選挙を控え、

なりふり構わなくなってきていると見るのが通常だ。

まだまだ日本は世界から見ると非常識なのだろう。

価格カルテルは、違法なこととはいえ日本国内では・・・・・・。

我々製造業はその恩恵にはあずかっていないが、

よく聴く話ではある。

それが悪かといわれれば、一概にも言えないという心情である。

日本人特有の「あ・うん」のなせる業であろうし、

これが外国人に伝わるべくもなく・・・・・・・というところだ。

まだまだ欧州不安も払拭されていないし、

中国バブルも叫ばれて久しい。

とくに地下金融の広がりが日経新聞の記事になるくらいにひどい。

経済の安定が治安につながり、平和をもたらすのである。

それにしても、今の日本政府はどうなっているのだろうか。

世界からは完全に蚊帳の外にいるようだ。


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