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年金はもらえない

厚生労働省は公的年金の支給額を段階的に引き下げる方向で検討に入る。現在の年金は過去の物価下落時に支給額を下げなかったため、本来より多くもらっている。厚労省はこの特例で加算された部分を3年かけて解消し、本来水準に戻すことを目指す。早ければ来年度からの実施となるが、年金減額には与野党に慎重な意見が根強く、調整の難航も予想される。

 現状では2.5%多くもらっており、その分を3年かけて段階的に解消すると、減額幅は年0.8~0.9%となる。この場合、月約6万6000円の国民年金(基礎年金)では500~600円の減額になる。厚生年金の場合、基礎部分の国民年金に加え、報酬比例部分も減り、約23万円受給する標準的な世帯では2000円程度の減額。特例水準が解消されれば、3年間で2500億円の公費削減につながる見込みだ。

 公的年金には物価と連動する「物価スライド」という仕組みがあるが、2000年度以降、景気の悪化に伴い、物価が下落しても年金額を据え置く特例措置を設けた。00年度から3年間物価スライドを適用しなかったため、11年度は本来水準よりも2.5%多い年金が支給されている。

 政府が6月に決めた社会保障と税の一体改革では、この特例水準を3年かけて段階的に解消する方向を示した。厚労省は一体改革で盛り込まれた改革項目を年末までに議論する方針だ。特例加算の解消についても社会保障審議会年金部会で、論点として示す見通しだ。

 一体改革では、年金支給額を減らす「マクロ経済スライド」の発動も検討課題としている。同制度は賃金や物価の伸び率よりも年金支給額を抑える仕組みで、特例水準がある状態とデフレ下では適用できない。まず、特例水準を解消したうえで、デフレでも発動できる基準に改める必要がある。

 年末までに議論がまとまれば来年度から段階的な年金減額を実施できるが、実現できるかは不透明だ。11年度の年金支給額は前年度比0.4%減で最終決着したが、物価下落に連動させることに対して政府内の意見がまとまらず、調整が難航した経緯がある。 日経新聞より

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先日、福岡にて聞き及んだ話の一説を紹介する。

すでに年金は破綻するしかないのであるが、

改革を先延ばししている背景には、

今の40代は、寿命が短いという厚生労働省の試算があって、

年金の支給額も大きく減るという期待を持っているそうだ。

原因は、米ソ冷戦時代、世界中で核爆弾の実験が行われていた頃、

世界中の大気中における放射線量は、今の福島原発の騒ぎどころではないくらいに、

地球上で計測されていたそうだ。

それが我々1960年代から70年代にかけての世代であるという。

同じく日本は、高度経済成長期にあたり、

食生活の変化はいちじるしく、それに伴って、

食品添加物では、現在は発がん性物質として取り扱わないものなど、

多くの毒?を食べ続けていたということなどから、

発ガン率が極端に高くなるそうだ。

こうなるとがん患者急増に医療技術の進歩がどれだけ追いつけるかに

かかってきそうだ。

しかし、国というところは・・・・・・。

こういう話もあった。

福島原発で水素爆発があった直後。

福岡空港に黒塗りの車がたくさんお出迎えに来たそうだ。

到着ゲートから出できたのは、国会議員の皆様方。

いやはやなんとも・・・・・・。


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