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是正はできるのか

企業が抱える六重苦、円高の負担が最も重く 「業績悪化要因に」7割 抵抗力、「95年より向上」過半

 日本経済新聞社が22日まとめた「社長100人アンケート」では、急激に進んだ円高が、諸外国に比べ高水準の法人税率などとともに企業収益の重荷となっていることが鮮明になった。回答した経営者からは、政府・日銀による為替介入の継続・拡大を求める声などが上がっている。

 日本企業にとっての「六重苦」ともいわれる「円高」など6つの問題の中から、負担が重いと感じる順に上位3つを選んでもらったところ、最多は「円高」の155ポイント。2位は「高い法人税率」の146ポイントとなり、この2つが他の項目を大きく引き離した。

 「現状の円高レベルを放置すれば、国内製造業の空洞化は不可避であり、政府・日銀は連携してあらゆる手段を早急に講じてほしい」(新日本製鉄の宗岡正二社長)と政府の機敏な対応を求める声が上がる一方、「雇用状況の悪化や税収減少などは避けられず、もはや経営者は危機感のない政府に頼らない自助努力しかない」(日本電産の永守重信社長)という指摘もあった。

 現在の為替水準が続いた場合の業績への影響は、「悪化要因となる」は69.8%だった。一方で「ほとんど影響しない」も18.8%。生産海外移転などで円高耐性を増した企業が増えている。

 円ドル相場がかつて1ドル=80円を突破した1995年当時と比べ、53.1%の企業が「抵抗力が大幅に強まった」「やや強まった」と回答。1ドル=85円を上回る円高水準に耐えられるとした企業はほぼ半数を占めたものの、現在の水準である1ドル=80円超の超円高にも耐えられると回答した企業は全体の14.6%だった。

 円高を活用して海外で企業買収に乗り出す用意があるか聞いたところ、最多は「何とも言えない」の39.6%。「検討・計画する」は10.5%にとどまり、M&A(合併・買収)への慎重姿勢が浮き彫りになった。

Gurafu

今朝の日経新聞の記事である。

これを見て思うことがある。

基本的なところでは、大手企業は円高耐性が強化されている。

しかしながら、過度の円高には対応しきれない。

ここでどの企業にアンケートを行ったかが重要になる。

回答者一覧を見ると、すべての業種を満遍なくというところだ。

輸出関連企業だけではなく、国内需要が主な企業も含まれている。

その結果と見てみると、

影響なしも含めて円高が好都合の企業も3割はあるということだ。

だが本当にそうなのであろうか。

リアルな「ものづくり」をなくした国家はどうなってしまうのか。

アメリカを見ればよくわかる。

GDPのおよそ8割近くが個人消費によるものだ。

これは、何を意味するのか。

何も生み出さないのだから、GDPが空回りしているのと同じだ。

唯一残っていた住宅産業もサブプライムによって、壊滅。

これで空洞化はさらに加速したのだろう。

金融工学とか言って、錬金術でも用いたのであろうが、

それはかりそめの姿、幻想に過ぎなかったということが、

今証明されていっている。

だが、今の金融状況を見るとその幻影からはまだ逃れられないようだ。

日本も同じ道を歩むのか。

それ以前に、アメリカとともに・・・・・・。

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