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規制

 経済産業省と国土交通省が2012年度をメドに導入する新たな自動車燃費基準の原案が18日、判明した。燃費水準は20年度までに09年度実績比24.1%の改善を義務付ける。同時に、メーカーごとに全車種の平均値を基準に燃費を規制する制度に変更する。各社が得意の車種で燃費改善を進めれば、基準をクリアできるようにする。世界最高水準の燃費規制を掲げながら、メーカーの創意工夫を生かせるようにし、自動車産業全体の競争力強化につなげる狙いだ。

 両省が19日にも原案を公表し、パブリックコメント(国民からの意見)を募集して最終案を固める。世界貿易機関(WTO)などと調整し、早ければ来年春から実施する。

 新たな燃費基準では、ガソリン車で09年度に平均で1リットルあたり16.3キロメートル走行できたのに対し、20年度は20.3キロメートル(推計)走れるようにする。15年度を目標とする現行の基準と比べると新基準は19.6%改善させることになる。

 原案によると新制度では、特定の重量区分で基準を達成できなくても、企業ごとに販売した自動車の燃費の平均値が基準を満たせば合格となる。現行の規制は乗用車を車両の重量に応じて16段階に分けて燃費基準を設定していて、メーカーはそれぞれの区分で燃費基準を満たす必要がある。

 しかし、新規制は販売台数に応じた加重平均で算出するため、売れ筋の車種で燃費を改善すれば基準を満たしやすくなる。

 また電気自動車やプラグインハイブリッド車は外部の電源を活用するので規制の対象外だが、「プリウス」などのハイブリッド車は規制対象にしている。燃費効率の良いハイブリッド車を多く生産・販売しているメーカーはその分、基準を達成しやすくなる。

 新規制には一層の温暖化対策を進め、併せてメーカー各社の技術開発を促す狙いもある。自動車メーカーにとっては、燃費を改善する車種を戦略的に選ぶインセンティブも働く。得意とする車種に経営資源を集中させれば、技術革新にもつながりやすい。原油価格上昇などを背景に低燃費車の人気は世界的に高まっており、国内メーカーが生産する自動車の燃費が改善すれば、国際競争力強化につながる。

 燃費基準を企業や業界ごとの平均値で設ける制度は、米国や欧州連合(EU)がすでに採用している。

 日本の燃費規制は1999年に導入した。省エネ法に基づいていて、基準を達成しないと罰金を科される場合もある。温暖化ガス排出量の削減が急務になる中で、運輸部門の対策を進めるなどの観点から政府は規制を強化してきた。日本経済新聞より

Photo

この燃費規制は、各メーカーにとって大きな課題になるが、

これをクリアしていくことも、進化につながる。

化石燃料をこのまま消費し続ければ、

いづれは枯渇するのだからエネルギーを大切にすることはやぶさかではない。

しかし、この規制が本来の意味をなさなくなったときは、

速やかに規制緩和、もしくは解除をしなければならない。

そうしなければ、それを特権とした利権構造が生まれることになる。

そうなってしまっては、本末転倒だ。

今の政府の規制にはそんういうものが多く含まれている。

話題は変わって、金融がまた怪しくなってきている。

リーマンショックだけではとどまらなくなって来そうだ。

ヨーロッパの情勢が非常に怪しく、ロンドンでの暴動はその一端ではないか。

金融不安が社会不安につながっているという構図だが、

その根は深そうだ。

富める者とそうでない者、貧富の格差は拡大の一途だ。

知らずにすんでいたことがネットによって一瞬にして拡散する。

その情報は手を加えられることなく生のまま拡散する。

その結果は、受け取るほうの感受性に大きく依存する。

これもインターネットのもたらしたものなのかもしれない。

人類が進化する過程にいるような気がしている。

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