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新首相誕生

この2年間で3人目。

毎年のごとく、首相が入れ替わる。

阿部内閣から数えること6人目。

単年度制の人事は定着したように思えてきた。

この原因はどこにあるのだろうか。

リーダーシップの欠如なのだろうか。

そうは思えない。

民主党はともかくも、自民党時代にそうだったのかと問われると、

いや、そうでもなかった。

安部元総理、福田元総理のときは、

まだ、リーマンショック前。

経済は、今のような惨たんたるものではなかった。

やっぱり、選挙制度に問題があるのだろう。

AかBか!みたいな選択は日本人には向かないのであろう。

政治はそうだが、行政も同じように感じる。

行政はさらにひどい。

「前例がない」がその典型だ。

世の中は進歩しているということをまったく否定した見解である。

あきれてものが言えない。

野田総理大臣には、そうあってほしくないものだ。

話に脈絡がなくなってしまった。

いまのところ、幹事長と幹事長代理、

そして政調会長と国会対策委員長が決まったようだが、

幹事長人事に関しては、何かと問題が出てきそうな予感がする。

野田総理は、自衛官の息子。

輿石幹事長は、日教組のドン。

政治信条がいっしょなのだろうか。

明日には、内閣発足なのだから

早急に第3次補正予算を成立させていただきたいものだ。


Photo


なんと気楽なことか

東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したのは、停止した原子力発電を補うためにフル稼働した火力発電の燃料費負担が重く、その他の経費削減だけでは吸収しきれないと判断したためだ。

 他の電力会社も、同様に原発停止に伴う燃料費の増加に苦しんでおり、東電にならって一斉に値上げに動く可能性がある。

 東電を除く電力9社の2011年4~6月期決算は、原子力発電所の稼働停止が相次いだ影響などで、税引き後利益は4社が赤字、2社も減益となった。

 原発停止の影響は、電力需要が伸びる7~9月期には一段と深刻化する見込みだ。中国電力は9月中間期の連結税引き後利益で3年ぶりの赤字を見込む。九州電力も中間期の経常利益を、400億円前後の赤字と予想している。各社とも、経営悪化に少しでも歯止めをかけるため、電気料金の引き上げを検討せざるを得ない状況だ。

 電力会社は、今回のように火力発電の割合が高まるなど、費用構造が変わった場合などに抜本的な料金改定を行うためには、経済産業大臣に申請し、認可を受ける必要がある。

 東電の場合、経営・財務調査委が同社の高コスト構造の見直しなど総合的なリストラ策を提言することになっているため、東電としては同委から値上げに理解が得られれば、政府への値上げ申請の環境が整うと見て、同委に値上げを打診したとみられる。ヤフーより

原発停止の影響で赤字になった。

だから、その補填分を値上げで解決したい。

企業努力はそこそこに。

そう聞こえてくるのは、私だけだろうか。

それでなくても、日本の電気料金は海外と比較して異常に高い。

この体質ごと変革せざる得ない環境を作ることが政府の仕事ということだ。

発送電分離、発電企業の参入をしやすくするなどの施策ができるのか。

今日の民主党代表選挙の結果次第で、近々での対応が読めるだろう。

それでも霞ヶ関の壁は厚いだろうが・・・・・・。

是正はできるのか

企業が抱える六重苦、円高の負担が最も重く 「業績悪化要因に」7割 抵抗力、「95年より向上」過半

 日本経済新聞社が22日まとめた「社長100人アンケート」では、急激に進んだ円高が、諸外国に比べ高水準の法人税率などとともに企業収益の重荷となっていることが鮮明になった。回答した経営者からは、政府・日銀による為替介入の継続・拡大を求める声などが上がっている。

 日本企業にとっての「六重苦」ともいわれる「円高」など6つの問題の中から、負担が重いと感じる順に上位3つを選んでもらったところ、最多は「円高」の155ポイント。2位は「高い法人税率」の146ポイントとなり、この2つが他の項目を大きく引き離した。

 「現状の円高レベルを放置すれば、国内製造業の空洞化は不可避であり、政府・日銀は連携してあらゆる手段を早急に講じてほしい」(新日本製鉄の宗岡正二社長)と政府の機敏な対応を求める声が上がる一方、「雇用状況の悪化や税収減少などは避けられず、もはや経営者は危機感のない政府に頼らない自助努力しかない」(日本電産の永守重信社長)という指摘もあった。

 現在の為替水準が続いた場合の業績への影響は、「悪化要因となる」は69.8%だった。一方で「ほとんど影響しない」も18.8%。生産海外移転などで円高耐性を増した企業が増えている。

 円ドル相場がかつて1ドル=80円を突破した1995年当時と比べ、53.1%の企業が「抵抗力が大幅に強まった」「やや強まった」と回答。1ドル=85円を上回る円高水準に耐えられるとした企業はほぼ半数を占めたものの、現在の水準である1ドル=80円超の超円高にも耐えられると回答した企業は全体の14.6%だった。

 円高を活用して海外で企業買収に乗り出す用意があるか聞いたところ、最多は「何とも言えない」の39.6%。「検討・計画する」は10.5%にとどまり、M&A(合併・買収)への慎重姿勢が浮き彫りになった。

Gurafu

今朝の日経新聞の記事である。

これを見て思うことがある。

基本的なところでは、大手企業は円高耐性が強化されている。

しかしながら、過度の円高には対応しきれない。

ここでどの企業にアンケートを行ったかが重要になる。

回答者一覧を見ると、すべての業種を満遍なくというところだ。

輸出関連企業だけではなく、国内需要が主な企業も含まれている。

その結果と見てみると、

影響なしも含めて円高が好都合の企業も3割はあるということだ。

だが本当にそうなのであろうか。

リアルな「ものづくり」をなくした国家はどうなってしまうのか。

アメリカを見ればよくわかる。

GDPのおよそ8割近くが個人消費によるものだ。

これは、何を意味するのか。

何も生み出さないのだから、GDPが空回りしているのと同じだ。

唯一残っていた住宅産業もサブプライムによって、壊滅。

これで空洞化はさらに加速したのだろう。

金融工学とか言って、錬金術でも用いたのであろうが、

それはかりそめの姿、幻想に過ぎなかったということが、

今証明されていっている。

だが、今の金融状況を見るとその幻影からはまだ逃れられないようだ。

日本も同じ道を歩むのか。

それ以前に、アメリカとともに・・・・・・。

円高がつづく

 「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。

 ニューヨーク外国為替市場で一時1ドル=75円95銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。

 愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。2代目社長、柴田直幸さん(49)は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。

 父から会社を継いで30年。針金細工を新たに始めるなどし、18人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが50%以下に。「預金や保険を崩し、1人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、3~5月は計1600万円の赤字を出した。

 どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。

 「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。

 愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性(70)も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「1ドル75円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」

 陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性(61)も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。

 美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、1960年代後半に約1300社だった同業者組合は現在、500社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。 ヤフーより

製造業、とくに輸出関連企業にとってこの円高は大問題である。

前々から言っているが、GDPにおける輸出の割合は20%に満たない。

だが、その関連を考えたら大きな数字になるはずだ。

とくに自動車産業は、その裾野の広さから影響は大きい。

自動車は地産地消とまで言われるくらいに、海外生産が加速している。

それは東北の震災によってさらに加速するだろうということは、

数多く報道されている。

我々、中小企業は今何をしなければならないのか。

決断する時期になってきている。

そういう時期にもかかわらず、相変わらず永田町の人々は、

自分の利益だけを優先しているように思えてならない。

だがそうさせているのは誰なのか。

国民ではないか。

メディアを意識するあまりに何もできなくなってきているのではないか。

これが民主主義の限界なのか。

それとも人間の越えられない壁があるのか。

世界中がその海の中でおぼれているように感じる。

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規制

 経済産業省と国土交通省が2012年度をメドに導入する新たな自動車燃費基準の原案が18日、判明した。燃費水準は20年度までに09年度実績比24.1%の改善を義務付ける。同時に、メーカーごとに全車種の平均値を基準に燃費を規制する制度に変更する。各社が得意の車種で燃費改善を進めれば、基準をクリアできるようにする。世界最高水準の燃費規制を掲げながら、メーカーの創意工夫を生かせるようにし、自動車産業全体の競争力強化につなげる狙いだ。

 両省が19日にも原案を公表し、パブリックコメント(国民からの意見)を募集して最終案を固める。世界貿易機関(WTO)などと調整し、早ければ来年春から実施する。

 新たな燃費基準では、ガソリン車で09年度に平均で1リットルあたり16.3キロメートル走行できたのに対し、20年度は20.3キロメートル(推計)走れるようにする。15年度を目標とする現行の基準と比べると新基準は19.6%改善させることになる。

 原案によると新制度では、特定の重量区分で基準を達成できなくても、企業ごとに販売した自動車の燃費の平均値が基準を満たせば合格となる。現行の規制は乗用車を車両の重量に応じて16段階に分けて燃費基準を設定していて、メーカーはそれぞれの区分で燃費基準を満たす必要がある。

 しかし、新規制は販売台数に応じた加重平均で算出するため、売れ筋の車種で燃費を改善すれば基準を満たしやすくなる。

 また電気自動車やプラグインハイブリッド車は外部の電源を活用するので規制の対象外だが、「プリウス」などのハイブリッド車は規制対象にしている。燃費効率の良いハイブリッド車を多く生産・販売しているメーカーはその分、基準を達成しやすくなる。

 新規制には一層の温暖化対策を進め、併せてメーカー各社の技術開発を促す狙いもある。自動車メーカーにとっては、燃費を改善する車種を戦略的に選ぶインセンティブも働く。得意とする車種に経営資源を集中させれば、技術革新にもつながりやすい。原油価格上昇などを背景に低燃費車の人気は世界的に高まっており、国内メーカーが生産する自動車の燃費が改善すれば、国際競争力強化につながる。

 燃費基準を企業や業界ごとの平均値で設ける制度は、米国や欧州連合(EU)がすでに採用している。

 日本の燃費規制は1999年に導入した。省エネ法に基づいていて、基準を達成しないと罰金を科される場合もある。温暖化ガス排出量の削減が急務になる中で、運輸部門の対策を進めるなどの観点から政府は規制を強化してきた。日本経済新聞より

Photo

この燃費規制は、各メーカーにとって大きな課題になるが、

これをクリアしていくことも、進化につながる。

化石燃料をこのまま消費し続ければ、

いづれは枯渇するのだからエネルギーを大切にすることはやぶさかではない。

しかし、この規制が本来の意味をなさなくなったときは、

速やかに規制緩和、もしくは解除をしなければならない。

そうしなければ、それを特権とした利権構造が生まれることになる。

そうなってしまっては、本末転倒だ。

今の政府の規制にはそんういうものが多く含まれている。

話題は変わって、金融がまた怪しくなってきている。

リーマンショックだけではとどまらなくなって来そうだ。

ヨーロッパの情勢が非常に怪しく、ロンドンでの暴動はその一端ではないか。

金融不安が社会不安につながっているという構図だが、

その根は深そうだ。

富める者とそうでない者、貧富の格差は拡大の一途だ。

知らずにすんでいたことがネットによって一瞬にして拡散する。

その情報は手を加えられることなく生のまま拡散する。

その結果は、受け取るほうの感受性に大きく依存する。

これもインターネットのもたらしたものなのかもしれない。

人類が進化する過程にいるような気がしている。

元気こども塾

本日から、4日間の日程で夏休みの思い出作りが始まった。

S2011kodomo_fronts

今年で6年目を迎える延岡青年会議所の事業である。

今年は、初心に帰ってのことなのだろうか、80kmを徒歩で走破することを目指す。

この真夏に1日約20kmの行軍は小学生でなくてもきつい。

それを4日間連続で歩き通す。

その過程において、小学生は何を思うのか。

どんな経験をするのだろうか。

サポートする大人たちは、何をしなければならないかを考えて行動する。

子どもたちの安全を最優先にしつつ、

楽しんでもらえるように、たくさんの仕掛けが用意されている。

彼らがゴールで涙することができるように。

そして我々は、

彼らから、たくさんの気づきを与えてもらう。

無事に、事故なく終わることを祈念している。


狙うは、りんご城

インターネット検索大手、米グーグルによる125億ドル(約9600億円)のモトローラ・モビリティ買収は、そのライバル会社の1つ、アップルが開拓してきたビジネスモデルがいかに魅力的かを浮き彫りにしている。

モトローラのタブレット端末「MOTOROLA ZOOM(モトローラズーム)」
 グーグルは15日、イリノイ州リバティビルに拠点を置く携帯とタブレットメーカーのモトローラ・モビリティを買収すると発表した。その主な狙いは、モトローラ・モビリティが持つ約24000件に上る特許のポートフォリオだ。ハイテク業界では特許訴訟が増加する一方であり、グーグルは特許取得によって防御を固めようとしている。

 さらに、買収によってグーグルは、自社が開発する人気の基本ソフト(OS)、アンドロイド搭載の携帯端末やタブレット型端末を自社製造できるようになる。これは、ハードとソフトを統合したアップルの戦略を真似たものだ。これまで、ヒューレット・パッカード(HP)やリサーチ・イン・モーション(RIM)など他の企業もアップル式戦略を参考にしてきた。

 ハードとソフト統合型の製品を作ろうとする企業が増えていることは、厳格な社内管理の下iPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)を開発してきたアップルがいかに成功したかを物語っている。

 米ハイテク調査会社ガートナーのアナリスト、ヴァン・ベイカー氏は、「今日、垂直統合が最も注目されているビジネスモデルだ」と指摘する。

 グーグルとHPはコメントを控えた。アップルとRIMは取材にまだ応じていない。

 今回の買収でグーグルは、モトローラの既存のアンドロイド搭載製品から恩恵を受けるとみられる。モトローラは、2年前からアンドロイド搭載機種を製造しており、2009年には米国で大々的に人気機種「ドロイド」を売り出した。その後モトローラはアンドロイド搭載機種のラインナップを拡充し、低価格機種も導入している。

 モトローラはまた、グーグルのアンドロイドOSに変更を加えた基本ソフト「MOTOBLUR」を開発、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)との接続性を向上させた。さらに、今年初めにはキーボードやモニターに接続してラップトップ・コンピューターとしても使える電話、「Atrix」も発売した。

 もちろん、ハードとソフトの統合はそれほど簡単ではない。アップルは1976年の創業以来そのビジネスモデルを追求し、35年かけて完成させてきた。ライバル会社はアップルの成功を真似るのはたやすいことではないことを悟り始めている。

 たとえば、HPはそのタブレット型端末「タッチパッド」の値下げを余儀なくされている。タッチパッドは昨年HPが買収した企業のOSが使われているが、ユーザーからはハードとソフトの両方で不満の声が上がっていた。

WSJより

さて、今朝の日経新聞一面もこの話題だった。

グーグルの戦略がアップルの戦略を模倣する格好になった。

ソフトだけの提供からハードも一緒にというものであるが、

それは簡単ではないだろう。

設計にはかならず思想というものが入る。

グーグルの設計思想とモトローラの設計思想が同じになるには、

かなりの時間を要するだろう。

それでも、グーグルはそれを選択しなければならなかった。

今のアップル社の勢いを見ればそうせざる得ないのだろうか。

M702is

モトローラというとこんな携帯電話が印象的

トンデモ話

この動画の5番目、宇宙線の話。

宇宙天気情報センターの左側を見てほしい。

8月9日に太陽において、X7.0の巨大フレアが発生している。

この影響が地球に到達するのにおよそ40時間前後かかるようだ。

丸山先生の話からすると、これがトリガーになるのかもしれない。

本日から明日にかけて、何もおこらなければよいのだが・・・・・・。

トンデモ話でした。


夏祭り

先週末、日向ひょっとこ夏祭りに参加させていただいた。

初めてのひょっとこ踊りに、すでに当日踊っている最中から足に来た。

予想通り、翌日はひざが激痛。

腿は筋肉痛。背中も同じく。

今朝、参加してくれた社員に聞くと同じだった。

なんと激しい踊りなのだ。

それでも、楽しいひと時をみんなで共有できた。

どんなまつりも、参加しなくてはその面白さは半減してしまう。

多くの人々によって、作られ、支えられて事業が成り立っている。

それを実感できるのもまつりのよいところだ。

先人の知恵をそこで改めて知る。

まつりに饗している間に、世界経済は大きな転換期を迎えていた。

ドルの終焉を連想してしまうが、

まだまだドルにはがんばっていただかなければならない。

基軸通貨としての意味は大きいからだ。

それに連動して、

日本経済も怪しくなってきた。

大震災直後のこの時期だけに心配である。

今朝の株式市場はどうかというと。

8日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落している。下げ幅は150円超に達し、9100円台半ばと取引時間中で3月18日以来の安い水準まで下げた。5日に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格下げを発表し、世界的な金融市場の混乱に対する懸念が広がった。世界の主要市場では、きょうの東京が格下げ後で初めての本格的な取引とあって、欧米やアジア株の反応を見極めたいとの雰囲気も強く、いったんリスク資産を手じまう動きが優勢になっている。

 朝方に、米国債格下げを受けた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁による電話協議の声明文が発表され、「G7各国が金融市場安定のために必要な場合は流動性を確保する」、「為替の過度な変動などに適切に協力する」ことなどで合意したことが分かった。米国債格下げはドル売り圧力が強めるとみられるが、円売り介入への警戒感から円は現時点で1ドル=78円台前半で比較的落ち着いて推移している。政策対応への期待感が、株を売り急ぐ動きを限定的にさせているという。

 東証株価指数(TOPIX)も続落。

 トヨタが節目の3000円割れ。みずほFG、三菱UFJ、ファナック、三井住友FG、日立に売りが先行し、ホンダは年初来安値を更新した。一方で東電が小高い。〔日経QUICKニュース〕

成熟した民主主義は、どうしても民衆に甘くなりがちだ。

それは選挙制度を採択している限りそのリスクは負い続ける。

強いリーダーが今求められている。

株式暴落

今朝の話題は、NY株が大幅下落。

とは言ったものの、4%程度の下落幅だ。

それでも、500ドルを下げるというのは大きな話題である。

日経新聞の特急便で面白い記事があったので参考までに。

ドキュメント米国株 なぜ500ドルも下げたのか
NY特急便 米州総局・川上穣
2011/8/5 7:46
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 「今はどんなポジションも抱えたくない」――。ニューヨーク証券取引所のトレーダーが悲鳴を上げた。4日の米株式市場。ダウ工業株30種平均の終値は500ドル以上も急落した。取引時間中ほとんど買い戻される気配を見せず、株価はただ下げ続けた。下げ幅は金融危機のただ中にあった2008年12月1日(679ドル)以来となる。

 「朝起きると、ほぼ間違いなく欧州で何かが起きている。だけど、欧州当局の危機感は薄い。こっちも神経質にならざるを得ない」。米金融サービス大手キャンター・フィッツジェラルドのマーク・ペイドー氏が電話口でいらだつように語った。

 4日、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁が記者会見でユーロ圏景気の先行きに警戒感を示した。イタリアやスペインの債務問題が再び頭をもたげ、欧州市場は銀行株を中心に大きく下げた。

 米市場はこの流れを引き継ぎ、ダウ平均は取引開始からほどなく200ドル安に沈む。

 米国では、翌5日に7月の米雇用統計の発表がある。米景気の二番底への警戒ムードが浮上する中で、雇用悪化が鮮明になれば、相場は一段と下押ししかねない。朝方から投資家に株式の持ち高を減らそうとする動きが広がった。

 だがトリシェ会見などが喚起した米欧景気の懸念だけで、ダウ平均の512ドル安を説明することはできない。相場の急落を引き起こした犯人は、「売りが売りを呼ぶ」悪循環にはまり込んだ投資家心理そのものでもある。

 ダウ平均やS&P500種は2日、下値のメドとされていたテクニカル指標の「200日移動平均」を割り込んでいた。直近の1年弱に米国株を購入した投資家が、平均して損失を抱えていることを意味する。

 さらに4日の取引時間中、S&P500種などは相次いで直近高値からの下落率が1割を超える。米国では一般に「調整局面入り」のサイン。市場は下値の支えをすっかり失った。

 午後の市場を支配したのは「混沌」だ。「株安で追加証拠金(マージンコール)を求められた投資家が投げ売りしている」、「超高速取引を手がける業者が相場をかき乱している」――。こんな疑心暗鬼が広がると、我先にと売り注文が膨らむ。

 ダウ平均は午後2時すぎに400ドル安となったが、まだ下げ止まらない。取引終了を告げる鐘が鳴る午後4時直前。下げ幅はついに500ドルを超え、そのまま安値圏で引けた。

 ゼネラル・モーターズ(GM)の市場予想をしのぐ4~6月期決算。前年同月に比べ4%超増えた米小売各社の7月の既存店売上高。こうした好材料はかき消され、ニューヨーク証取では全上場銘柄の95%が下げる全面安を記録した。

 この日に限れば、2008年9月以降の金融危機を再現するかのよう。急落する株価の値動きは軽く、市場がますますもろくなっているのを印象づけた。

 直近高値を付けた7月21日からわずか10営業日で、ダウ平均は1340ドル(11.1%)も下げている。明日の雇用統計で反発のきっかけを見いだせなければ、まだずるずるといきかねない嫌なムードが漂う。

以上

こういう見方である。

今のシステムは、スピードが速すぎる。

まさにマネーゲームがコンピューターゲーム感覚で行われている。

情報を制するものが世界を制するのであるが、

知っていると知らないのでは転地の差が生じる。

それがごく一部の知っている人たちによって利益誘導されている事実は、

こういうところからもうかがい知れる。

お金がお金を生む虚実は、いずれ破綻する。

8月

今朝も、蝉がうるさく鳴いている。

早くも8月になってしまった。

今月は、お盆休みも3日間というカレンダーになっている。

お盆休みという感覚にはなれそうもない。

当社の場合はそうだが、

各大手メーカーは、お盆休みを大きく取っている。

取引先の話だと、

パナソニックの工場は、本日から22日まで休むそうだ。

まったく、これでは働く時間がない。

その分、9月以降が休みがなくなるのだろうが、

生産しないということはGDPに直接影響が出る。

この原因は電力不足にある。

夏の電力需要を緩和するのが狙いだが、

これをきっかけに生産拠点の海外移転が加速しそうだ。

正直、こうなってしまうと国内メーカーとは言わなくなりそうだ。

日本工場、そんな呼び名になるのだろうか。

それに加えて、この円高。

政府はなにをしているのだろう。

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