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M&A

今朝の日経新聞の一面には、そうなったか。という記事があった。

パナソニックは子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、中国の家電大手、海爾集団(ハイアール)に売却する。2011年度中をメドに日本と東南アジアにある開発・製造・販売拠点を譲渡する。パナソニックは12年1月に三洋との事業統合を控え、懸案だった重複事業を解消する。ハイアールは三洋の技術やブランドを活用してシェアが低かった日本などで事業を拡大する。中国企業が日本の大手製造業から主力事業を買収する初のケースとなる。

 三洋とハイアールが近く基本合意し、発表する。売却対象は日本と東南アジアにある三洋の洗濯機・冷蔵庫関連の子会社や関係会社合わせて10社程度の持ち株すべて。年間売上高が約700億円の事業で、ハイアールへの売却額は約100億円とみられる。約2000人いる従業員の大半もハイアールに移る見通しだ。

 国内では全額出資子会社の洗濯機メーカー、三洋アクア(大阪府守口市)や、冷蔵庫の開発を手がけるハイアール三洋エレクトリック(東京・港)など3社が対象。同社は三洋とハイアールとの合弁で三洋が40%を出資しているが、株式を売却して合弁を解消する。

 東南アジアではインドネシアやベトナム、フィリピンなどで洗濯機や冷蔵庫を製造・販売する子会社や関係会社の持ち株をすべて譲渡する。同地域では一定期間、「SANYO」ブランドの使用も認める。三洋は日本と東南アジア地域での同事業から完全に撤退する。

 ハイアールの白物家電の10年の世界シェアは冷蔵庫が13%で首位、洗濯機が9%で2位。ただ日本の電機メーカーのブランド力が強い国内や東南アジアでは販売が伸び悩んでいる。三洋は日本の洗濯機で15%、ベトナムの冷蔵庫で30%のシェアを持ち、こうした事業基盤を取り込むことで販売拡大を狙う。

 三洋は中国などでも洗濯機や冷蔵庫事業を手がけるが、ハイアールが強い地域は売却の対象外とする。三洋の洗濯機・冷蔵庫事業の売上高は200億円程度まで縮小、パナソニックとの重複はほぼ解消する。

 三洋はパナソニックの子会社になった09年末から重複事業の削減に取り組み、物流、半導体、小型モーター事業などを売却してきた。重複の目立っていた白物家電事業の整理にメドが付いたことで、事業再編は大きな山を越え、蓄電池など成長事業で攻勢をかける体制が整う。

 三洋とハイアールは02年に家電分野で包括提携したが、現在は冷蔵庫事業を残して協力関係を解消している。今回、冷蔵庫開発の合弁も解消することで、両社の協力関係は完全になくなる。

 中国企業の対日M&A(合併・買収)としては、7月にレノボ・グループがNECと日本のパソコン事業を統合したほか、家電量販最大手の蘇寧電器集団がラオックスの子会社化を決めたばかり。日本の技術やブランド力を買収する動きが活発になっている。

さて、これから何が起こってくるのだろうか。

売却先がハイアールというところが要点になる。

ハイアールといえば、

最近は、ヤマダ電機でも見かけるように、

中国ブランドである。

サンヨー、パナソニックといえば、日本を代表するナショナルブランドである。

それを売却するというのである。

それも白物家電の象徴である洗濯機と冷蔵庫だ。

ここで見えてくるのは、洗濯機も冷蔵庫も労働集約型の生産方式を

取らなければ生産できないものであるというところだ。

安い人件費を武器に世界の工場となった中国は、

今後さらに世界の消費地へと進化していく。

であれば、企業は海外進出を選択するのは至極当然のことである。

さらにはこの円高、高い人件費、そして電力問題。

パナソニックは、今後高付加価値製品の開発に資源を集中する。

さてどこに集中するのかであるが、

その続きは次回。

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