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M&A

今朝の日経新聞の一面には、そうなったか。という記事があった。

パナソニックは子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、中国の家電大手、海爾集団(ハイアール)に売却する。2011年度中をメドに日本と東南アジアにある開発・製造・販売拠点を譲渡する。パナソニックは12年1月に三洋との事業統合を控え、懸案だった重複事業を解消する。ハイアールは三洋の技術やブランドを活用してシェアが低かった日本などで事業を拡大する。中国企業が日本の大手製造業から主力事業を買収する初のケースとなる。

 三洋とハイアールが近く基本合意し、発表する。売却対象は日本と東南アジアにある三洋の洗濯機・冷蔵庫関連の子会社や関係会社合わせて10社程度の持ち株すべて。年間売上高が約700億円の事業で、ハイアールへの売却額は約100億円とみられる。約2000人いる従業員の大半もハイアールに移る見通しだ。

 国内では全額出資子会社の洗濯機メーカー、三洋アクア(大阪府守口市)や、冷蔵庫の開発を手がけるハイアール三洋エレクトリック(東京・港)など3社が対象。同社は三洋とハイアールとの合弁で三洋が40%を出資しているが、株式を売却して合弁を解消する。

 東南アジアではインドネシアやベトナム、フィリピンなどで洗濯機や冷蔵庫を製造・販売する子会社や関係会社の持ち株をすべて譲渡する。同地域では一定期間、「SANYO」ブランドの使用も認める。三洋は日本と東南アジア地域での同事業から完全に撤退する。

 ハイアールの白物家電の10年の世界シェアは冷蔵庫が13%で首位、洗濯機が9%で2位。ただ日本の電機メーカーのブランド力が強い国内や東南アジアでは販売が伸び悩んでいる。三洋は日本の洗濯機で15%、ベトナムの冷蔵庫で30%のシェアを持ち、こうした事業基盤を取り込むことで販売拡大を狙う。

 三洋は中国などでも洗濯機や冷蔵庫事業を手がけるが、ハイアールが強い地域は売却の対象外とする。三洋の洗濯機・冷蔵庫事業の売上高は200億円程度まで縮小、パナソニックとの重複はほぼ解消する。

 三洋はパナソニックの子会社になった09年末から重複事業の削減に取り組み、物流、半導体、小型モーター事業などを売却してきた。重複の目立っていた白物家電事業の整理にメドが付いたことで、事業再編は大きな山を越え、蓄電池など成長事業で攻勢をかける体制が整う。

 三洋とハイアールは02年に家電分野で包括提携したが、現在は冷蔵庫事業を残して協力関係を解消している。今回、冷蔵庫開発の合弁も解消することで、両社の協力関係は完全になくなる。

 中国企業の対日M&A(合併・買収)としては、7月にレノボ・グループがNECと日本のパソコン事業を統合したほか、家電量販最大手の蘇寧電器集団がラオックスの子会社化を決めたばかり。日本の技術やブランド力を買収する動きが活発になっている。

さて、これから何が起こってくるのだろうか。

売却先がハイアールというところが要点になる。

ハイアールといえば、

最近は、ヤマダ電機でも見かけるように、

中国ブランドである。

サンヨー、パナソニックといえば、日本を代表するナショナルブランドである。

それを売却するというのである。

それも白物家電の象徴である洗濯機と冷蔵庫だ。

ここで見えてくるのは、洗濯機も冷蔵庫も労働集約型の生産方式を

取らなければ生産できないものであるというところだ。

安い人件費を武器に世界の工場となった中国は、

今後さらに世界の消費地へと進化していく。

であれば、企業は海外進出を選択するのは至極当然のことである。

さらにはこの円高、高い人件費、そして電力問題。

パナソニックは、今後高付加価値製品の開発に資源を集中する。

さてどこに集中するのかであるが、

その続きは次回。

Panasonic1


見過ごすことはできない

【北京=高橋哲史】日産自動車は26日、北京で中国事業の中期経営計画(2011~15年)を発表した。5年間で総額500億人民元(約6100億円)を投資し、10年実績で101万台だった生産台数を200万台超に倍増する。中国独自の低価格ブランド車や電気自動車を含め24車種の新型車を投入。中国での販売シェアを、現在の約6%から10%に引き上げる目標を掲げた。

 カルロス・ゴーン社長と、日産の中国合弁会社である東風汽車(湖北省武漢市)の中村公泰総裁が記者会見して明らかにした。ゴーン社長は「今回の計画は日産にとって中国市場が、今後も最大かつ最重要の市場であり続けることを意味する」と強調した。15年までの計画は東風ブランドの大型トラックやバスを含めれば、年産能力は230万台、投入する新型車は約30車種となる。

 日産は湖北省など既存の3拠点を増強。広東省広州市の花都工場ではエンジンの生産規模を年48万基から100万基に増やすほか、河南省鄭州市の工場でも13年からエンジンの生産を始める。現在約9割の国産化率を15年までにほぼ100%に引き上げ、コスト競争力を強化する。

 中国独自のブランド車「ヴェヌーシア(中国名・啓辰)」を12年上半期から販売。5車種を投入し、15年までに年30万台の販売を目指す。

 販売網の拡充も進める。日産ブランドの販売店を現在の460店から1000店(ヴェヌーシアを含む)に拡大。東風ブランドの販売店も加えれば現在の1400店から2400店に広がる。

 日産の世界販売台数は10年で408万台。うち中国は4分の1を占め、最大の市場となっている。ゴーン社長は「需要の拡大が続く中国市場では少なくとも年間200万台の生産能力が必要だ」と述べ、集中投資でシェアを一気に高める考えを強調した。

 ただ、足元の中国経済には減速感が表れており、自動車販売もひところの勢いを失っている。過剰生産の懸念も出ているが、ゴーン社長は「中国では需要が足りないのでなく、売る車が足りない状態が続いている」と指摘。そのうえで「いま生産能力を高めなければ日産は中国でマイナーなプレーヤーで終わってしまう」と語った。
日経新聞より

目の前にある巨大市場を見過ごすわけには行かない。

そういうことであろう。

今回の高速鉄道の事故において、

中国の持っている体質はよくわかったが、

民衆はそれを許さなかった。

いくらインターネットを監視しても監視しきれるものではない。

ネットを通しての民衆の意思が一度埋めた車両を掘り起こしてしまうという

前代未聞の対応までさせている。

中国でのジャスミン革命は起こるのか。

そうはならなくても、緩やかに民主化への道を進まざる得なくなるだろう。

そうした未来を予測して日産はじめ多くの企業は中国を目指す。

Gon


講習会

昨夜は、日向ひょっとこ夏祭りのメインイベントであるひょっとこ踊りの講習会に

参加させていただいた。

市役所2Fが会場で、当初の予定は20名程度を予測していたらしいが、

会場には、100名を超える人たちが!!!

急遽、隣の部屋も開放しての練習になった。

私をはじめ、初心者の方は別の部屋に移動。

そこで、保存会の方から懇切丁寧なご指導をいただきながら、

まずは、ステップの練習。

その後、上半身、手の動き。

それを一通り練習を終えるとあとはひたすら繰り返すのみ。

まるで部活みたいな練習。

腰を落としてのステップはかなりハードな動き。

今朝は、ちょっとふくらはぎが痛い。

Hyottoko

福岡から日帰り弾丸ツアーで練習に参加される猛者も。


Hyottoko2

これをかぶれば羞恥心も和らぐはず。

Lion

【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは20日、パソコン「マック」用のOS(基本ソフト)「マックOS X(テン)」の最新版「ライオン」を発売した。マック用のソフト配信サービス「マックアップストア」からダウンロード(取り込み)して利用する。価格は2600円。今後発売するマックやマックブックエアはライオンを標準搭載する。

 直感的な操作を可能にする「マルチタッチジェスチャー」や、取り込んだアプリケーションソフトをスマートフォン画面のように一覧表示する「ローンチパッド」など、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット(多機能携帯端末)のような感覚で操作できるのが特徴だ。

 また、薄型ノート型パソコン「マックブックエア」を刷新して高速インターフェース技術「サンダーボルト」を採用したほか、同技術に対応した27型のディスプレー(8万4800円)も発売した。日本経済新聞より

アップルがOSをアップグレードした。

今度は、ライオンという。

私も自宅では、iMac を使っている。

なかなか使いやすい。

今度のOSは、かなりの進歩であることは iphone ユーザーであればわかると思う。

操作性がかなり iOS に近いそうだ。

最近出張が少ないので、ノートパソコンの需要がないのであるが、

Macbook Air がほしくなっている。

iPad2 もかなり魅力的なのであるが、

フラッシュをサポートしていないところが購入を思いとどまらせている。

Air であればそういう心配もない。

悩むところだ。

秋には、クラウドサービスも開始されるそうだから、

いよいよもって、CDは必要なくなってくる。

Air の形がノートパソコンの形だろう。

とりあえず、Lion にアップグレードすることにする。

Macbookair


台風6号

久しぶりの直撃になっている。

いまのところ、そんなに強烈な風も吹いていないが、

台風さながらであることは間違いない。

大きな被害が出なければよいが、

これから10時間程度が山場だ。

今朝は、場内をパトロールしてみたが、特に大きな変化はなかった。

いくつか風で移動したものもあったようだが大したことはなく安心している。

でも、まだまだ油断大敵である。

さて、一昨日から女子サッカーワールドカップの話題で

国内中が湧いた。

見事であった。

男子よりも女子が早くに世界一になるのは、日本の常なのか?

そういうことはさておいて、単純にうれしかった。

この粘りは、自分達もそうあらねばならないという気持ちを与えてくれた。

感謝したい。

話題は変わって、

先日、自衛隊の方が来社された。

ヘリコプターに搭乗体験させていただいたときの写真をわざわざ持ってきてくださった。

そのときの話題に、同級生の話が上がった。

高校の同級生なのだが、その彼は防衛大学を卒業して自衛官になり、

現在は、あさぎり型護衛艦の艦長をしているという。

ソマリア沖にまで、日本国船護衛任務にも着かれたという。

艦長としての任務には相当な心労があったことであろう。

感謝するとともに、ご苦労様と同級生として言いたい。

細島港に入港することがあったらぜひ激励に行きたいと思う。


Asagiri

護衛艦あさぎり

マーケティングの変化

1月、米セールスフォース・ドットコムの創業者会長、マーク・ベニオフ(46)は、トヨタ自動車社長の豊田章男(55)をハワイの別荘に招き一つのアイデアを持ちかけた。

記者会見で業務提携を発表し、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEO(右)と握手するトヨタ自動車の豊田章男社長=23日午後、東京都江東区
 「電池残量5%。充電してください」。電気自動車のつぶやき(短いメッセージ)がオーナーのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)に届く。販売店からは「そろそろ定期点検をお願いします」。トヨタ車のオーナー同士もつぶやき合う。「ドライブ先でおいしいお店を発見」「場所を教えて」。スマホ時代の顧客管理システムをベニオフは「トヨタフレンド」と名付けた。

 「SNS(交流サイト)の中に、クルマも参加するという(ベニオフの)発想に共感した。クルマがお客さんの友達になり、お客さんにトヨタのことを友達と思っていただけたら、こんなすばらしいことはない」。5月23日、セールスフォースとの提携発表の席で豊田はこう語った。

 国内では若者の車離れが止まらない。トヨタはスマホで顧客との距離を縮めようとしている。

今朝の日本経済新聞より

スマートフォンの躍進がすごい。

携帯電話から携帯情報端末へ完全に移行してきている。

よくわからないから使わないというのでは、

完全に次世代から取り残されることになる。

そうは言っても、どんどん使いやすくなってくるのは明白だが、

原理も知らないままに使えるのだから、人間はよほどのことがない限り、

考えなくなっていくだろう。

なんでも便利になることはよいことであろうが、

それをどうやって利用していくかを考えるか考えないかで、

新しい価値が生まれるかどうかなのだろう。

コミュニティーの形が変わってきているということだが、

今回のメール事件をしても、

本当に大切なことは、面と向かって話すことが大切だ。

そうしなければ、相手の表情はわからない。

夏のイベント

今年は、日向ひょっとこ夏祭りに参加することになった。

初めてのひょっとこ踊りである。

これは、難しそうだ。

本日、はっぴが届いたが、本番までに覚えることができるのだろうか。

大まかに覚えておけばいいかなとおもっている。

ちなみに、本番は2時間踊り続けるそうだ。

体力がいりそうだ。

ラストフライト

 【ワシントン=御調昌邦】最後のスペースシャトルとなるアトランティスは米東部時間10日午前11時7分(日本時間11日午前0時7分)、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキングした。1時間40分後に接合部のハッチが開けられ、アトランティスのファーガソン船長ら4人の飛行士がISSに移り、6月からISSに滞在している日本人宇宙飛行士の古川聡さんらが出迎えた。

 アトランティスは8日にケネディ宇宙センターから打ち上げられ、順調に飛行を続けた。慎重にISSに近づき、ニュージーランド東の上空240マイル(約380キロメートル)でISSにドッキング。シャトルとしては37回目となった。ファーガソン船長らとISSに滞在している6人の飛行士は抱き合って、ドッキングの成功と宇宙で会えたことを喜んだ。

アトランティスは実験資材や食料などをISSに届け、20日にもケネディ宇宙センターに帰還する予定となっている。
日本経済新聞より

スペースシャトルが誕生して30年。

子供のころにスペースシャトルの模型で遊んだ記憶がある。

貨物室のデッキが開いてそこからアームが伸びていた。

宇宙船は将来この形になるのだろうと信じていた。

結果は、ロケットに戻った。

コストの問題だろうと推測する。

それでも、今は宇宙ステーションが実際に地球の軌道を回っている。

そこではさまざまな実験が行われていて、

未来の宇宙時代に夢が広がる。

ラストフライトにはなったが、スペースシャトルが与えてくれた感動は大きい。

ありがとう。

レバ刺しが消える日

 厚生労働省は6日、レバ刺しなど牛の生レバーについて、飲食店などで提供しないよう自治体に対して要請した。これまで「なるべく提供を控えてほしい」と求めていたが、生レバーで食中毒が相次いでおり、より強く自粛を要請することにした。食品衛生法に基づく強制力はないが、客への提供を自粛する飲食店が増えるとみられる。

 同省によると、「レバ刺し」など牛の生レバーを原因とする食中毒は1998年以降、116件発生。厚労省研究班の調査では、表面だけでなく、約1割のレバーで内部から食中毒を起こす菌(カンピロバクター)が確認されているという。

 同日開催した同省の食中毒・乳肉水産食品合同部会で、消費者団体の委員から「すぐにでも法律で規制できないか」という意見があった。判断は先送りされたが、厚労省は飲食店が客への提供を自粛するよう、自治体を通じて強く求めることにした。

 食品衛生法に基づく規制については「腸管出血性大腸菌による生レバー内部の汚染状況のデータが不足している」として今秋までに汚染状況を調査。その結果を踏まえて年内をめどに生レバーの提供を禁止できるかどうか再検討する。

 一方、同日の部会では焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、牛の生肉を提供する場合に「表面から1センチメートル以上の深さをセ氏60度で2分以上加熱する」ことを義務付ける規制案が了承された。

 同省は生食用の牛肉を扱う飲食店について、専用の調理設備を備えるなどの施設要件を新たに設け、自治体から営業許可を受けることを条件とした。講習会を受けた調理人がいるかどうか消費者に分かるような情報提供の仕組みも設ける方針。日本経済新聞

何かあると規制の対象になってしまう。

仕方のないことなのだろうか。

このまま行けば、年末には生レバーを食することはできなくなりそうだ。

別に無理して食べなくてもよいのだが、

焼肉を食べに行くと新鮮な生レバーありますの文字には魅力を感じる。

なんでもかんでも、お上の言うことは正しいと思っているのではないか。

お上の言うとおりにしていれば間違いないと思う国民性が

今の日本の態をなす根源であることに気づかないのか。

お上といえども、同じ日本人なのだ。

私などとは比較にならない能力を有しているのだが、

気にしているのは民衆がどう思っているのかだ。

そういうところの一端が、昨日の九州電力のメール問題だ。

あくまで、市民の声であるかのように、原発推進がなされるように。

民意の後押しがほしいということが、背景になかったのか。

そして市民は、お上が言ったのだから何かあったら保障してくれると安心する。

そして何かあったら、猛然と抗議する。

お上はすべての事項に対して自らに責任が及ばないように対処しているし、

同じく規制も強化する傾向にある。

結果としては、その対応は税金ですることになる。

巡り巡って戻ってくる。

九州電力の昨夜の記者会見をみていたら、社長がすべての責任は自らにあると

おっしゃられていた。しかし、すべてはノーコメント。

メールの指示を出したのか、知っていたのかについては、

途中でメモを手にすると、それだけは否定した。

いったい誰が社長に指示を出しているのか。

企業のトップに対して誰が指示できるのだろうか。

不思議である。


20070203


日本もこうなるのか

【ニューヨーク時事】米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、ポルトガルの長期国債格付けを「Baa1」から、投資不適格級の「Ba2」に4段階引き下げたと発表した。ポルトガルが再び金融支援を受ける可能性が高まっていることなどが理由。見通しもネガティブとしており、さらに格下げする可能性を示唆した。
 大手格付け会社は今春以降、ポルトガルを相次いで格下げしているが、投資不適格級に引き下げたのはムーディーズが初めて。

今朝の話題である。

今回いっきに4段階も引き下げられた。

格付け会社の格付けに一喜一憂していても仕方ないが、

4段階はいただけない。

背景にあるのは、政治不安だ。

先日、政権与党が選挙で大敗し政治がうまく稼動していないことに、

根本的な原因があるのだろう。

EUという枠組みにも亀裂が入ってきていることも、要因ではなかろうか。

とにかく政治がしっかりしなければ、国は荒れてしまう。

日本はどうなのか。

松本復興大臣は暴言から辞任に至った。 

辞任理由も明らかにされていないようだが真意がどこにあるのだろうか。

菅総理大臣は何を考えているのか。

民主党内では安住国会対策委員長までもが早くバトンタッチをしてもらいたいと

言い出す始末。

国会対策委員長って・・・・・・これでは政治は停止してしまう。

していた・・・・・・。


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ポルト(Porto)はポルトガル北部の港湾都市で、リスボンに次ぐポルトガル第二の都市。聖グレゴリウス聖堂、大聖堂、ポルサ宮、聖フランシスコ聖堂などがある旧市街は、ポルト歴史地区として世界遺産に登録されている。

政治はどうであろうと、市民生活は続いている。

電力イノベーション

 NECはリチウムイオン電池を使った家庭用蓄電システムに参入する。夜間にためた電気で昼間の電気使用量の半分程度をまかなえるタイプで、価格は100万円程度(6キロワット時)と他社の半額以下に抑える。NECは日産自動車の電気自動車向け蓄電池を生産している。車載と家庭用の部材を共通化することでコストを大幅に引き下げ、家庭用でも普及を狙う。

 NECが発売するのは一戸建て住宅向けの容量6キロワット時のシステムで、屋外に設置する。リチウムイオン電池のほか、充放電の時間などを設定したり、稼働状況などを監視する装置や、直流と交流を双方向に変換する装置などで構成する。

 月内にモニター販売を始める。2012年1月から、価格を100万円程度に設定し、月1000システムを生産する。家庭用蓄電システムは最も安いタイプでも容量が1キロワット時当たり33万円程度とされるが、NECのシステムは17万円弱と半額程度に当たる。

 6キロワット時の電力は関東地方の4人家族の1日平均使用量の3分の1に当たり、夜間にためれば、昼間の電気使用を半分に減らせる見込み。夏場でもエアコンを含めて、3時間分をまかなうことができる。急な停電時にバックアップ用の電源としても利用可能。

 充電・放電量を適切に制御できる回路なども備えており、安全性にも十分配慮する。戸建て住宅会社や電力・ガス会社などと組んで販売する。既に相模原事業場(相模原市)内に専用ラインを設置。投資額は約10億円とみられる。

 NECの電気自動車用リチウムイオン電池の年間生産能力は200万キロワット時(3月末時点)にのぼる。家庭用蓄電システムに使う電池と基本構造は同じ。部材も共通化することで、競合メーカーより安く調達できるとみている。

 蓄電池を使えば、夜間に蓄電した電力を昼間に使うことで、昼間の瞬間最大使用電力の抑制につながる。電力会社との契約によっては電気料金の削減にもつながる。また発電量が天候に左右されがちな太陽光パネルの電力とも併用しやすくなる。

 政府は今月から、東京電力と東北電力管内の家庭に一律15%の節電を求めている。家庭用蓄電システムは東芝やパナソニックなども参入する方針。電機大手を軸に競争が本格化すれば普及に弾みがつきそうだ。

日本経済新聞より

以前から言っていることであるが、

電気は貯められないという原則が崩れようとしている。

電気は貯められるのだ。

それを現実のものにするのがリチウムイオン電池である。

自動車業界は今後数年間で多くのハイブリッド車やEV車をリリースしてくる。

その効果が一番の原動力となって大容量の電池がいっきに普及するだろう。

ガソリンも現在150円/Lしているのだから、なおさらである。

今後、中東情勢次第では原油価格の急騰も考えなければならない。

それでなくても、原油価格は上昇してきている。

脱原発も急務なのであるが、エネルギーを確保することは第一になる。

しかしながら、電気は貯められないという原則が変えられてしまったら、

そこには十分すぎるほどの発電余力が発生するだろう。

技術的なイノベーションは進んでいる。

それに対応できていないのは、法律なのだ。

今の立法府ではさもありなん。

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リチウムイオンバッテリー

7月

早いもので、2011年も後半戦に入った。

今朝は、梅雨明けしたにもかかわらず雨模様。

お昼過ぎになって、日も照ってきた。

おかげで蒸し暑い。

午前中に、津田塗料化成の専務様が、

来社された。

わざわざ、塗料を配達してくださいました。

焼付け塗装に使う塗料で、下塗りのプライマーとシンナーと

取り扱い説明も一緒にしてくださいました。

ありがとうございます。

これから塗装に関しても、勉強していきますのでご指導のほどよろしくお願いします。

さて、本日の話題であるが、

今月から、節電開始である。

とはいっても、東京電力と東北電力の関内での話しだ。

しかし、同じく私たちも節電は意識して行きたいと思う。

そこに意識をするということが大切なことである。

普段から家庭では、人のいない部屋の電気は消すだろうし、

こまめに節電を意識しなくても電気は消していると思う。

しかし、会社になるとそうではないのはなぜなのだろうか。

自分の資産ではないと言う意識があるのではないか。

そうではない。会社も同じく自分たちの会社なのであるから、

常日頃から意識しなければならないのだ。

そういう意味もあって、節電を意識していくことは大切なことであると思う。

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