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見極めよう

30日午前8時16分頃、長野県中部を震源とする地震があり、同県松本市で震度5強を観測した。

 気象庁によると、震源の深さはごく浅い。マグニチュードは5・5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 山形村

 さらに同21分頃、同県中部を震源とする地震があり、松本市と山形村で震度4を観測した。

ヤフーニュース

先ほど、地震が発生している。

東日本大震災が3月11日に発生しているが、

同じ日に、長野でも大きな地震が発生していることを忘れてはいけない。

ニュージーランドでも、4ヵ月後に震度7の地震が発生した。

備えなければならない。

さて、本日から自動車業界は、節電のために木金の休日になった。

電力使用量が分散されることはまちがいないが、

どれほどの効果があるのかは、これからだろう。

先日も楽天の話題を書いたが、

昨日の記者会見で明らかになった部分がある。

楽天の三木谷浩史社長は29日、東京都内で開かれたKDDIとの業務提携の会見後、記者団に対し、経団連に退会届を出したことについて問われ、「新しい時代に向かっていく流れが必要と思っているが、(経団連は)そういう形になっていない」と理由を述べた。「ガラパゴス日本と言われているが、電力政策だけでなく、コーポレート・ガバナンスや会計制度などを国際的な基準に合わせていかないと、この国は食べていけない。それとは方向性が違うと感じた」と指摘した。

 また、電力業界と楽天のビジネスとの関係について問われ、三木谷社長は「データセンターにしても、IT業界は電力がないとだめだ。コストが高ければ、競争力に大きく関係してくる」と、電気料金が高止まりしている電力業界のあり方にも異議をとなえた。ヤフーより転載

ITのデータセンターサーバーの消費電力はすさまじい。

コンピューターの発熱量はかなりのものである。

弱電とはいっても、大容量なのである。

三木谷社長はその辺のコストも、かなり意識している。

近年は、油圧モーターをサーボモーターにという動きが

射出成形機メーカーの動向にはっきりとしてきた。

油圧に変われるほどの大容量のサーボモーターができるようになってきたのが、

その原因だが、背景には、制御の細かさと同時に、

省電力があげられる。

モーターの出力は同じでも、油圧はポンプを常時廻し続けていなければならない。

それに対して、サーボモーターは動かすときだけでいいのだ。

この差が大きな機械だと1300tクラスの射出成形機だと

150万円/月の電気料金の差になると言う。

これが現実なのだが、電気料金は海外と国内とではおよそ5倍の開きがあるので、

海外になると30万円の差になる。

機械は世界中どこでも輸出しているので、

やっぱりインフラコストの差がコスト競争力に大きく跳ね返る。

製造業のみならず、多くの業界で言えることだろう。


混迷する政治のもたらすもの

日本電産は21日、関西電力が企業に前年比15%の電力削減するよう要請したことを受け、滋賀県にある研究開発拠点の設備の一部を海外に移転する方針を明らかにした。消費電力が大きいモーターの信頼性試験設備などが対象になる。永守重信社長は、電力不足に加えて法人税率や電気料金の高止まりが続けば「日本に拠点を置くのが難しくなる」と指摘した。22日付 日本経済新聞より

政府の対応の遅さに業を煮やして、経団連の米倉弘昌会長は20日の記者会見で退陣時期を明確にしない首相を再び批判した。このなかで注目されるのは、「このままでは海外に出ざるを得ない状況になる」と指摘したことだ。電力不足や政治不安によって、産業空洞化の加速が誰の目にも明らかになっている。

東日本大震災復興基本法が可決、成立した参院本会議(20日午後)=共同
 

Singikaketu

これを裏付けるように、日本企業が関わるM&A(合併・買収)は今年上期に約7.6兆円と、前年同期比8割増となったことが分かった。この伸びは、米欧やアジアを上回る。震災をきっかけに収益源の分散を進めようと、海外進出や国内再編に乗り出したことが背景となっている。日本経済新聞

現在200兆円を超える資金を持つ大企業は、

この手元資金をどう活用するかを検討しているはずだ。

このまま政治が低迷し続けるならば、日本での事業展開を描くことができなくなる。

それでなくても、グローバル化は進んでいる。

今後世界市場での展開を目指すのは当然であるから、

企業の海外M&Aが円高の今をチャンスと進んでいくことだろう。

それが将来の日本脱出にならなければよいのだが・・・・・・。

そうはならない。


EVで先頭を走る

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は27日に横浜市内で開いた2016年度を最終年度とする中期経営計画の発表会見で、電気自動車(EV)を累計150万台販売するとの計画を発表した。低燃費技術のラインアップを拡充することで販売増を計画する。〔日経QUICKニュース〕

この発表で、日産がEVで先頭を走ることを宣言したと受け取ってよいだろう。

ハイブリッドで出遅れた日産は、EVにおいてイニシアチブを取りにいくと言うことだ。

日産のEVと言えば、リーフである。

このリーフ、延岡では3台が確認されている。

充電ステーションは、日産のディーラーしかないのであるが、

1回の充電で約170km~190km走行するそうだから、

遠出をしなければ問題ないだろう。

企業は今後、EVの利用も進んでいくはずだ。

それは、今回の震災によって大きく消費マインドが変化したことが大きい。

同じ消費をするにしても、それが世の中(世間様)の役に立てるものであるという

ところが必要になってくるだろう。

いままでは、個人の満足に視線が注がれていたが、

それを自らが利用することで、間接的に社会に貢献していると言うものが、

もとめられていくだろう。

そこを履き違えないようにしなければならない。

楽天

インターネット通販大手の楽天は23日、経団連に同日付で退会届を送付したことを明らかにした。理由について楽天は「製造業などの業態の違う企業が多く入会しており、方向性や哲学が違う」と説明している。

三木谷浩史社長は5月下旬、東京電力福島第1原発事故後の経団連の対応に関連し、短文投稿サイトのツイッターで「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、退会を検討していることを明らかにしていた。

退会届の提出は、電力会社の発送電分離などに慎重な姿勢を示す経団連への不満の表れとみられる。

楽天は2004年に経団連に入会していた。毎日新聞より


大騒ぎするほどのことではない。

一企業がそう判断しただけである。

そういう声が聞こえてきそうだ。

方向性や哲学が違う。

そういうことらしいが、本当のところはどうなのであろうか。

私は、本格的に海外への移転を考えてのことだと思う。

日本経済に将来性を見出せないのだろう。

その査証として、今月19日の日経新聞より記事を紹介する。


「国債村」が崩壊する日 財政改善へ甘え許されず 論説副委員長 実哲也

 ギリシャ、英国、スペインから米国まで。欧米諸国では人々が町に繰り出してデモに参加する姿が目立つ。財政再建のための緊縮策に対する抗議である。

 財政危機に直面したギリシャでは連日数万人規模のデモ隊が公務員の人員や年金の削減反対を叫ぶ。英国では授業料引き上げが学生の強い反発を受けた。

 2008年のリーマン・ショック後に欧米諸国は財政刺激策を競ったが、今やベクトルは逆になり、膨らんだ財政赤字の削減に動く。それが反対勢力との強い政治的緊張を招いている。

 そんな欧米と比べるとまことに静かなのが日本だ。

 国の債務の相対的な規模ではギリシャよりひどく、先進国で最悪の財政状態にある。格付け機関による格下げや格下げ検討も相次ぐが、国債市場はどこ吹く風だ。増税論議はあるものの欧州のように大胆な予算削減で抗議の嵐が起きる姿もない。

 大震災という要素があるにしても、同じ赤字病を抱える割には奇妙なまでの違いである。

 財政への危機意識がないわけではない。自民党の財務金融部会は今月初め、財政不安から国債金利が急上昇した場合の影響や対応策を記した「Xデー・プロジェクト」報告書をまとめた。

 国の債務が7、8年以内に家計の金融資産残高を超えかねないことなどから「(国債金利急上昇という)万が一の事態がそう遠くない日に現実のものになることも否定できない」と指摘。国債を大量保有する銀行の経営悪化で金融システムに疑念が生じる恐れや、企業の資金調達難、利払い費増加による財政悪化の加速が起きうると警告する。

 危機に至ったら、ギリシャのように「危機前に必要とされるレベルを大幅に超える極めて厳しい歳出・歳入の見直しをせざるをえない」とし、市場沈静化のための規制対応や日銀の市場安定化策にも言及した。

 日銀の白川方明総裁も最近の講演で「政府の支払い能力への信認は非連続的に変化しうる」と述べ、財政健全化が急務であることを強調している。

 にもかかわらず、そのための行動をだれも起こさず、市場でも政治でも静けさが支配しているのはなぜなのか。

 Xデー・プロジェクトで市場関係者らからヒアリングした宮沢洋一参院議員は「特に金融界に先のことを考えている人がほとんどいないことに驚いた」という。銀行の国債保有額は増える一方だが、彼らが意識しているのは目の前の利益のみ。2、3年先は遠い未来で、考えても無駄と見ている印象を受けた。

 政治も同様だ。目先の政局に没頭し、選挙区で得点にならない財政の先行きには気が回らない。いわば感覚のまひである。危機は来るかもしれないがあすではあるまい。そんな弛緩(しかん)した気分が渦巻いている。

 その裏には厳しい目で財政改革を迫るメカニズムが日本には存在しないことがある。

 一つは政治的圧力の不在。欧州のユーロ加盟国は財政赤字を一定範囲に抑えることが義務付けられている。規律の緩みが危機につながった反省から再び厳しく互いを監視し始めた。経済優等生のドイツも社会保障費削減を含む財政改革に動く。

 米国では、公的医療費などの歳出削減を迫る野党・共和党の攻勢が「内圧」になっている。

 もう一つは市場の規律が働きにくいことだ。国内投資家が国債の94%程度を保有していることが大きい。

 その大半を占める銀行、生命保険など金融機関は「ほかの金融機関も持っているから安心」という横並び意識や、貸し出し難などでめぼしい運用先がない状況を共有する。運命共同体でもある「国債村」の住人は財政の将来が心配だからといって国債売りに走ることはまずない。

 だが、国債市場の鎖国状態がいつまでも続くわけではない。金融機関が国債を買う原資になる家計の貯蓄が減るのは避けられないからだ。あるエコノミストは「15年度前後から海外投資家の国債保有比率が上昇、悲観シナリオなら20年度には30%近い水準になる」と予測する。

 国債市場が「開国」すれば、国債村のおきては崩れ、市場から「王様は裸」と宣告される日は近づく。その前に行動を起こさなければならない。

 財政の病は悪化しているから処方箋づくりは容易ではない。消費税増税は欠かせないが、社会保障費の伸び抑制など歳出を抑える厳しい措置も必須。成長力を高める施策も同時に進めなければ赤字は解消しない。

 経済の司令塔なき政権にそんな合わせ技ができるかどうか。もう10年以上も言われてきた財政無策。危機が起きても「想定外」の言い訳だけはできない。

世界一位

理化学研究所と富士通は20日、共同で開発を進めている次世代スーパーコンピューター「京」(けい)が、同日公開された世界のスパコン性能ランキングで1位になったと発表した。日本勢が1位となったのは7年ぶり。スパコンは自動車部品の設計や新材料の開発などに威力を発揮し、世界一奪還は日本の産業競争力向上を後押しすると期待される。(関連記事企業1面に)

 スパコンの性能ランキング「TOP500」は米国の大学などが毎年6月と11月に発表し、今回が37回目。京は2012年度に完成予定だが、一部を稼働した性能試験で、1秒間に8162兆回の計算能力を達成した。前回1位で今回は2位だった中国の「天河1号A」の性能の3倍以上となった。日本のスパコンが世界1位になるのは、02~04年に首位だった海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」以来となった。

 スパコンの開発競争では、米IBMなども京とほぼ同じ性能の装置を開発中。11年の稼働を目指していたが開発が遅れ、京が首位となった。記者会見した理研の野依良治理事長は「世界に圧倒的な差をつけての1位だ。我が国の産業技術がいまだ健在であることの証しで大変うれしく思う」と話した。京は完成時には1秒間に1京(1兆の1万倍)回の計算ができる。

 京の開発経費は総額1120億円の見通し。09年の事業仕分けの際には、民主党の蓮舫参院議員(現・行政刷新相)が「なぜ世界1位を目指すのか、2位ではだめなのか」と質問して注目を集めた。予算削減が検討されたがノーベル賞学者らが猛反発して復活した。 日本経済新聞より

このニュースは、久しぶりに気持ちのいいものであった。

世界1位になっただけでなく、2位に圧倒的な差をつけての結果だ。

この結果は、やはり1位を目指したからに違いないのだ。

はじめから2位狙いの開発などスーパーコンピューターの世界ではありえない。

そうでなくても、2位狙いなどありえない。

ゲームではないのだから。


消費税増税に関して思う

[東京 17日 ロイター] 政府・与党は17日午前、社会保障改革検討本部の成案決定会合を開催し、社会保障・税一体改革の最終案について議論を行った。

 専門家が中心の集中検討会議が作成した改革案に盛り込んだ「2015年度までに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」方針は維持したものの、引き上げは「経済情勢の好転が前提」との表現を追加するなど、反発の強かった与党や地方に配慮した最終案となった。政府は週末にかけて与党などと協議を続け、20日に最終決定する方針。

  <国と地方の配分問題は総務相が了承、与党・政党間協議へ>

 政府の最終案は、今月2日に集中検討会議がまとめた改革案をそのまま踏襲し「2015年度までに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げる」方針を明記。ただ、消費税収を社会保障の目的税とすることに「原則として」との文言を追加したほか、国と地方の配分は「基本的枠組みを変更しないことを前提」と追記した。消費税を含む税制抜本改革の実施時期についても「経済状況の好転を前提」とするなど、デフレ下での消費税引き上げに難色を示してきた与党や、税収配分をめぐり反発していた地方の主張を取り込んだ。法人課税は課税ベースの拡大と合わせ、実効税率の引き下げを行うとした。

 この日の会合では、これまで地方の意見を盛り込むよう求めてきた片山善博総務相が「気になっていた点は全部入った。この案で(地方自治体の)理解が得られるよう努力する」と了承。与謝野馨経済財政担当相も記者会見で「社会保障制度に占める割合に応じ、(地方に)財源が配分されるのは半ば当然」として「地方分(の問題)は完全に片付いた」と発言した。

 デフレ下での消費税引き上げに慎重論が根強かった与党に対しても、与謝野担当相は今回の修正案で「要請にほとんど答えたつもり」と理解を求めたが、会合では小沢鋭仁前環境相が「日程先行でやるのはいかがかとの議論が(党内で)圧倒的に多い。政府内からも同じ意見が出ている。もう少し丁寧な審議をお願いしたい」とあらためて反発。与謝野担当相も「(最終案に)党がどういう意見を出すか注目している」と述べるにとどめた。

 一方、連立与党である国民新党も、依然として消費税の引き上げに反対姿勢を示している。この日の会合であいさつした菅直人首相は「議論は集約に向かいつつあるが、残された論点がある」と述べ、政府案決定の20日に向けて与党内や政党間で調整を続ける意向を示した。

  <デフレ脱却へ日銀と緊密に連携>

 最終案には、デフレ脱却の実現へ向けて「日銀と緊密な連携の下」、総合的な政策努力で日本経済を成長軌道に乗せるとの表現も新たに盛り込み、デフレ下での消費増税に異論を唱える与党に配慮する姿勢を見せたが、与謝野経済財政相は会見で「デフレを直すため日銀に何かやってくれと言っても、限界にきているのでないか」と指摘。ただ「日銀との連携が極めて大事であることは言うまでもない」と付け加えた。

 (ロイターニュース 吉川裕子、基太村真司、石田仁志;編集 吉瀬邦彦)


消費税が、また増税になるシナリオが議論され始めている。

与謝野担当相は、増税論者であるがそれで本当に日本がよくなると思っているのだろうか。

財源が足りないから、増税。

いたってシンプルではあるが、搾取する側とされる側とでは、

その受け止め方は180度違う。

やるべきことをやってから増税と言うのが正論だが、

現実は無理なものが多い。

利権が絡むものが多すぎるからだが、

その甘い汁を享受している人たちが政策や法案を作っているのだから、

もはや手の打ち様がない。

しかしなぜ、ここまで消費税にこだわるのか。

おそらくは、一番計算しやすく回収も広く薄く取れるからだ。

だが、消費税の名前からもわかるように消費活動に大きな影響を及ぼすことは、

誰でもわかる話だ。

消費税を上げる前には、駆け込み需要が発生し、あがったあとは、

消費は冷え込む。

そして、ほとぼりが冷めたころ(どうしようもなくなって)消費が戻りだしたところで、

その効果が発揮され始め、あとは永遠と搾取するだけになってしまう。

そしてこの消費税のもっとも厳しいところは何かと言えば、

所得の多い人も少ない人も同じ税率が適用されている点である。

老人や所得の低い者たちへの全所得に対する税の割合が確実に増えると言うものである。

1ヶ月10万円の年金で暮らしている人も、

100万円の所得のある人も、食事にかける費用は10倍も違わない。

だが、税率は同じなのである。

生活必需品には課税しないなどの対策はあろうが、

今は、一律5%が現実なのだ。

与謝野さんの思い通りに進めるわけには行かない。


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616

今朝、先輩から、誕生日メールをいただきました。

ありがとうございます。

今朝の日向市は、雨です。

結構な雨量で降り続いております。

例年通りです。

さて、今朝の日経新聞の一面。

日産・ルノー  ロシア車最大手を買収と言う記事が

トップであるが、

そのとなりにトルコ大統領、パレスチナ国家を認めるとの見出し。

こちらのほうが気になったので、紹介する。

【アンカラ=花房良祐】トルコのギュル大統領=写真=が、パレスチナ自治政府が目指す国連での国家承認に賛成の立場を表明した。自治政府は国連で多数の賛成を得てイスラエルとの和平交渉を有利に進めたい意向。ギュル大統領は日本経済新聞記者に対し、パレスチナ自治政府の国連での国家承認を「間違いなく賛成する」と明言した。(関連記事国際1面に)


 米オバマ政権は国家承認に否定的で、中東の地域大国であるトルコがいち早く賛成を決めたことは、イスラエルや米国に打撃となりそうだ。

 同自治政府は9月の国連総会で、1967年の第3次中東戦争以前の境界線に基づく国家承認の決議を求める方針。アラブ諸国などが支持する一方、イスラエルと同国の後ろ盾である米国は強く反発しており、9月に向けて両陣営は各国への働きかけを強めそうだ。

 この問題についてギュル大統領は「67年の国境で東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の設立を望む」との意向を示し「我々はパレスチナの強い支持者だ」と話した。

 トルコとイスラエルの関係は近年、パレスチナ問題を巡り急速に悪化。トルコ総選挙後、イスラエルのネタニヤフ首相は「トルコとの関係を回復したい」と述べたが、トルコがパレスチナ国家の国連承認に賛成する意向を示したことで関係修復が遠のく可能性もある。

 パレスチナ自治政府にとり、安全保障理事会の勧告や総会での3分の2の賛成を必要とする国連への新規加盟はハードルが高い。このため、より現実的な選択肢として国連総会での国家承認決議により、国際社会からの後ろ盾を得る戦略だ。

とある。

これはかなりの衝撃をイスラエルに与えたに違いない。

関連記事があるので、それも紹介する。

【アンカラ=花房良祐】トルコのギュル大統領が国連でパレスチナ国家承認に賛成する姿勢を示したことでイスラエルに対する圧力は一段と高まりそうだ。エジプトも2月の政変後、イスラエル寄りの方針を修正しており、イスラエルは中東地域で四面楚歌(そか)の状況。パレスチナ自治政府は国連総会で多くの国の支持を得れば中東和平交渉に有利に働くと計算している。一方、米国などは和平交渉にマイナスだとして非難している。(1面参照)



 イスラエルとパレスチナ自治政府間の中東和平交渉が昨秋に決裂したことを受け、パレスチナ自治政府は「国連での独立国家承認」という戦略に乗り出した。

 昨年末から今年初めにかけてブラジルなど南米各国がパレスチナを「(第3次中東戦争前の)1967年ラインに基づく国家」として認め、トルコも含む「国家承認」は100カ国以上になっているという。1国1票の国連総会では、相当多数の支持を得られる見込みだ。

 パレスチナ側の方針に、イスラエルは「一方的で建設的ではない」などと激しく反発。親イスラエルの米独も反対の意向を示している。ただ、イスラエル外交官は「パレスチナはいい仕事をしている」と認めており、現状はパレスチナが優勢なもよう。トルコの賛成表明によりパレスチナ側が勢いづく可能性もある。

 近年のトルコの対イスラエル政策の方針転換は同国にとって相当な打撃だ。ムバラク大統領退陣後のエジプトが反イスラエル姿勢を示し始めているように、数少ない中東での「友好国」を相次いで失っている。

 トルコとイスラエルは1990年代に軍事協力協定を結ぶほど親密な関係にあったがイスラム色の強い与党・公正発展党(AKP)政権の下、イスラエルがパレスチナ・ガザに進攻したことをきっかけに関係が悪化。エルドアン首相が国際会議でイスラエルのペレス大統領をののしったこともある。

 トルコは欧米と一線を画す“東方重視”の独自外交を展開、中東アラブ諸国と関係を強化している。中東民主化のうねりの中でトルコの動向は地域の外交地図に大きな影響を与えそうだ。

Photo

この動きが今後どうなっていくのかは注視しておく必要がある。

9月に国連総会があるので、それまでがひとつの山場になろう。

ここで注意すべきなのは、

イスラエルは世界で一番強い国(強固な意志を持っている)だということだ。

表にあるオバマ大統領の表明のあとに、

イスラエルは、アメリカ国内のユダヤ人ネットワークによって、

強力なロビー活動によって、前言を修正させるまでに至っている。

ご存知のとおり、中東はチュニジアの政権転覆に始まり、

非常に不安定になってきている。

ここにきて、最大の火種であるパレスチナ問題がくすぶり始めた。

さらにはイスラエルと言えば、イランとの関係も注視したい。

イランが今後核を持つと言うことになれば、

イスラエルは、直ちにイランを攻撃すると宣言している。

そしてこの核の供給源が北朝鮮であることも、見逃すことはできない。

第5次中東戦争勃発か!

緊迫した情勢が続いている。


怪しい雲行き

円高・ドル安がじわりと進んでいる。8日の東京市場では一時、1ドル=79円75銭と、同市場としては約2カ月半ぶりの円高水準を付けた。国内景気低迷や政局混乱など積極的に円を買う材料が見あたらないなか、米景気減速懸念の高まりからドル売りが膨らむ「ドル安相場」の様相を強めている。ただ80円を上回る水準では政府・日銀による為替介入への警戒感も強く、上値は重い展開となっている。日経新聞より

気がつけば、79円になっていた。

FXをしている人たちは、ドル買いのポジションなのだろうか。

株もそうだが、為替も同じで、素人がプロと同じ土俵で戦って、

勝てるわけが無い。

だから私は、株もFXもしない。

それにしてもなんという無策の政府なのだろうか。

このままでは、まちがいなく製造業は海外へシフトしてしまう。

力のある会社から工場だけでなく、本社も海外へ移管。

そうなってしまって、どうしようとなるのだろう。

怪しいのは、為替だけではない。

昨日の読売新聞に、

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約2・7マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。

計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。

 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内2か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の5月の調査では、この施設の焼却灰から1キロ・グラム当たり1万540ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

とあった。

政府だけでなく、東京都もか・・・。

取り返しのつかないことになっても、知らないで済ますのだろう。

先ほど、時事通信の速報があった。

民主党の岡田幹事長、仙石代表代行らは菅首相の後継を選ぶ党代表選挙に、

野田財務大臣を擁立することで一致した。野田氏も前向きとされる。

ほんとうに、野田財務大臣を次期総理にするつもりなのか。

財務省の言いなり大臣にしか見えないのだが。

ここまでは、人災だが、

自然災害も怪しさを増してきている。

チリでの火山噴火が大変なことになっている。

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成層圏まで達しているそうだ。


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新燃岳でも見られた火山性の雷。

スケールが違う。


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まちがいなく、イフリートとラムウが同時に召喚されている。


カンブリア宮殿

ただいま、カンブリア宮殿を視聴中。

本日は、はなまる学習会 代表 高濱正伸氏

その話で、

塾のテーマは、飯を食える大人になる。

学習塾で行うことは、

わかることを学ぶということ。

勉強の内容は、ほとんどがクイズ。

あっ!わかった!という経験を積むことが大切だという。

確かに、わかったという経験はつぎ!つぎ!と

どんどんわかろうとする気持ちを高めてくれた。

そして、はなまる学習会が必ず行っているのが、

サマースクール。

田舎育ちの私には、当たり前のことなのだが、

今の子供たちは自然の中で遊ぶことがないそうだ。

子供たちに川で泳いだり、高いところから飛び込んだりさせる。

飛び込むことって勇気がいる。

その勇気を体験させることが大切だという。

また番組の中で、学習塾の卒業生を集めての講演の場面があった。

そこで卒業生に向かって高浜はいう。

「合わないっていうな。」

なんか、合わないんだよね。といって簡単にやめてしまう若者。

世の中、合わないことが当たり前だ。

生まれも、育ちも、食べた者も、すべてが違う者たちが集まって社会を形成している。

合わないのではなくて、合わせることをしなければならない。

自分様に合わないからとって、世の中を捨ててしまっては、

行き着く先はニートだ。

高濱氏は言う。

「気骨だったり、気概だったり、反骨心だったり、そういった子供を育てたい。」

普段の家族の会話の中にも大切なモノがある。

高濱氏は2つの例を出していた。

パターン1

母 『今日はどういう勉強をしたの?どこか分からない所はなかったの?』

子 『ここが分からなかった・・・。』

母 『ちゃんと分からないところは先生に教えて貰ったの・・・?』

パターン2

母 『今日はどういう勉強をしたの?どこか分からない所はなかったの?』

子 『・・・て言うか腹減ったんだけど』

母 『そうね、私も夕飯の買い物に行かなくちゃ・・・』

この2つのパターンの違いは、はっきりしている。

パターン2では、会話が成立していないのだ。

会話とは、チャッキボール。

相手が投げたボールはしっかりと受け止めなければならない。

それができていないのだ。

この『て言うか腹減った文化』と言うのが家族の会話の中に

氾濫しつつある事が問題で、会話が成立していないのはNGなのだ。

小さい時には特にちゃんとした会話をする事が大切であり、

高校生くらいになって親子の会話がだんだん少なくなって行くのは特に問題ないという。

「言葉の力がメシを食える大人に育てる」と高濱氏は言う。

「叱る」ことについても面白い話しをしていた。

こちらは、母親向けの講演会である。

叱る時には厳しく叱らなければダメ。

正しい叱り方は、厳しく・短く・後を引かず であると言う。

しかも、富士型で叱る事だという。

いわゆる激情型。

山の輪郭がその感情の描く曲線だ。父親(男性)はそういう感情の起伏を示すという。

一方母親は、八ヶ岳連峰型でずっとダラダラと叱り続ける

当然、NG。終いには、お父さんにまでとばっちりがくる。

特に子供はその反応が顕著に出るそうだ。

怖いと思わせることが大切なのだという。でも後腐れなく。

さて、これは子供だけの話なのであろうか。

大人の私たちも、当てはまることがありそうだ。

リーフ NISMO RC

日産リーフをベースとして、NISMOが開発したレーシングマシンだ。

最高速度は150km/hというから、

市販のリーフと同じだが、

その見た目からしてまったくの別物だ。

車体は見たとおりのカーボンでおよそ40%の重量ダウンに貢献している。

足回りも、レーシングカーそのもの。

およそ20分間の走行しかできないと言うが、

それだけパワーを使っているということだ。

実際のレースが今後開催されるかは、レギュレーション自体も無い状況だろうから、

未定と言うところだ。

今年のルマン24レースでデモンストレーションでデビューする予定。

映像のとおり、エキゾーストノートも聞こえないので静かだが、

インバーターモーターのノイズがまるでジェットエンジンみたいに聞こえる。

今後、自動車は間違いなくハイブリッドとEVにシフトしていくだろう。

インフラが先決になるだろうから、

日本をはじめとして、先進国が中心になりそうだ。

そこには当然、中国も、インドも、東南アジア各国も含まれる。

エネルギー事情の変化も変わってくるだろう。

ドイツはいち早く脱原発に舵を切った。

自然エネルギーへの転換だが、ここには蓄電という技術が不可欠だ。

ここで、EV、ハイブリッド車が蓄電池と言う役割を果たす。

住宅における蓄電池も普及してくるだろう。

パワーシフトが起こり始めている。

できごと

今朝の日経新聞の一面記事には、

日本経済新聞社がまとめた2011年度の設備投資動向調査の中間集計によると、全産業の当初計画は10年度実績比15.5%増となった。スマートフォン(高機能携帯電話)などデジタル機器向け先端素材の増産のほか、新興国の需要増をにらんだ投資が内外で増える。東日本大震災対応の投資も全体をかさ上げしている。今後も旺盛な投資姿勢が続くかは、新興国経済や日本の復興の動向がカギを握りそうだ。(先端素材は経済面「きょうのことば」参照)=関連記事企業面、詳細を6日付日経産業新聞に

 4月30日時点の当初計画を聞いた。集計対象は回答のあった1543社から連結関係にある企業を除いた1396社。11年度の設備投資の総額は17兆3222億円。現時点の回答企業でみた前年度実績は、09年度比2%増だった。

 東日本大震災の影響で、設備投資計画の策定が遅れている企業も多く、昨年同時期の調査に比べて集計企業数は約5%、金額では約25%少ない。このため今回の調査に含まれていないトヨタ自動車やパナソニックなど自動車、電機、鉄鋼、電力などの計画が出そろう今夏に最終集計をまとめる予定。当初計画で11%増と3年ぶりのプラスになった10年度に続き、2年連続の増加になるのがほぼ確実な情勢だ。

業種別では製造業が前年度比22.5%増の7兆6068億円、非製造業は10.6%増の9兆7154億円。製造業のけん引役となった素材分野は32.1%増の2兆6790億円となった。

 住友化学は11年度に61%増の1590億円を予定。増額分の大半を情報電子部門に投じ、携帯機器向けの各種素材を増産する。旭硝子は70%増の2000億円。スマートフォン向けガラスの製造設備などを増強する。

 新興国の需要増に対応した投資も目立つ。キヤノンは大分県でトナーカートリッジ部品工場の建設を開始。11年12月期は63.5%増の2600億円を見込む。新興国需要の取り込みを急ぐ各社の姿勢を反映。回答した791社の海外投資は昨年度実績比35.4%増の1兆6297億円となる。

 ただ新興国はインフレ懸念から金融引き締めに動き、成長が鈍化する可能性がある。米経済も停滞感が強まっている。鉄道・バスが投資額を減らすなど国内需要は低迷しており、日本企業の投資計画は期中に下振れする可能性もある。

 震災対応ではJXホールディングスが装置や桟橋の復旧などに約1700億円を見込む。NTTグループは局舎や基地局の新設で約300億円を投じる。電力不足に備えた自家発電設備への投資も活発化している。ただ電力不足は増産の制約要因にもなるため、設備投資の足かせにもなる。

とあった。

総じて、明るい兆しが見えている中、

不安要素も確実に存在している。

とくに、新興国のインフレ懸念やアメリカの経済停滞が言及されているが、

私は、中国経済のほうが気にかかる。

国内は、政治にはまったく期待できない状況になっている。

あほらしすぎて唖然としてしまった。

同じ党内のしかも直前の総理大臣経験者に、

現役の総理大臣がペテン師と言われるのであるから、

終わっている。

そんなものはほっといて、

面白い記事を発見した。

理化学研究所や東京大学が参加する日米欧などの研究チームは、通常の物質と反対の性質を持つ「反物質」を装置の中に1000秒間以上閉じ込めることに成功した。これまでは0.2秒間ほどとどまらせたのが最長記録だった。通常の物質との違いを調べ、物理学の基礎理論を検証する。宇宙の謎解明につながる。成果は6日、英科学誌ネイチャー・フィジックス(電子版)に載る。

 欧州合同原子核研究機関(CERN、ジュネーブ)の装置で「反水素原子」を閉じ込めた。1000秒以上の閉じ込めに7回成功。短時間ならもっとうまくいった。

 宇宙誕生時は通常の物質と同量あった反物質は、現在の宇宙にはない。理由を解明すれば、宇宙誕生の謎に迫れる。

反物質。

初めて耳にした。

詳細は、Wiki ってもらえばいいとして、

すごくエネルギーの高い物質であることはわかっているらしい。

それが1000秒というから、16分以上存在させたと言うことだ。

自然界には存在していない物質なのだが、

それを作り出し、存在させ続けることができるまで人類の科学は進歩している。

それに対して、人間の本質は変わっていないらしい。

LAMDASH

昨日、誕生日プレゼントでLAMDASHをいただきました。


Lamdash1


ナノエッジという刃が売りです。

しかもこのシリーズは、防水。

お風呂でも使えると言う優れものなのであります。

チョイスしてくれたのは、

飯干商事の社長様。

プレゼントを用意してくれたのは、同期卒会のメンバー。

ありがたいです。

同時に、亀梨君の特大ポスターもいただいたのですが、

わたしにこれをどうしろと・・・・・。

さて、今回はそのLAMDASHについて、考察してみたい。

CMになってしまいそうだ。

特質すべきは、このナノエッジと名づけられた30度鋭角の刃にある。

ナノというからには、その刃先は切れ味鋭いものがありそうだ。

先端のRを0.3μmまで研ぎ済ましている。

興味深いのはその加工方法だ。

探してみるとあった。

おどろきは、その刃を鍛造で作っているという。

まさに、鍛冶。

刃物を鍛えているのだ。

開発に関するこだわりも徹底している。

Panasonicの強さが伺えると言うものだ。

6月

早いもので、すでに今年も半年。

3月11日の震災から3ヶ月になろうとしている。

被災地の願いは一刻も早い復興。

だがその道のりは長い。

先週末に延岡青年会議所の有志数名が被災地へボランティア活動に行っている。

頭が下がる。

民間は民間なりにできることを実施しているのに、

本日は内閣不信任案が提出されそうだ。

明日は、その決議が行われる。

民主党内の造反がどれくらいあるのかが焦点だがそれも不透明だ。

いくつかのシナリオがありそうだが、

圧倒的な大差を持っている民主党与党に分がありそうだ。

だがその中での最大グループの小沢一派がどう動くかでその差も埋まる。

この混乱期にどうやって選挙をするのかなどの意見もありそうだが、

早くこんなごたごたは収束していただかなければ復興も何も進まない。

そんな中、今朝の報道では、消費税の社会保障目的税化案が明らかになっている。

お金が足りないから増税。

安直過ぎる回答だ。

政府が変わったらこの骨子案がなくなるのか、否である。

財務省主導であるからだ。

この国の法律は、国会議員が作っているのではなく、

官僚が作っているのだから、役人天国の法律になるのはあたりまえか・・・。

年金はもらえても、税金で回収されそうだ。

以下、日本経済新聞より

 社会保障と税の一体改革に向けた集中検討会議が2日に提示する改革原案は、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を盛り込む。そこから読み取れるのは、現行5%の消費税率を2段階で引き上げ、まず2013年にも7%か8%にするシナリオだ。増税による税収を確保するため、欧州で生活必需品などに適用している軽減税率の導入は見送る。低所得者に配慮した税の還付も実施しない方向だ。

 消費税収の使い道は社会保障に限定する考えも明確にしている。東日本大震災からの復興財源を巡る論議との調整が必要になりそうだ。

 改革原案は「消費税を含めた税制の抜本改革について11年度中に法整備を行う」と明記した。透けて見えるのは6月下旬に社会保障と税の一体改革案をとりまとめた後、早ければ今秋にも消費税率上げを盛り込んだ税制改革法案を作成するシナリオだ。

 国会での審議を経て、実際に引き上げるのは13年の1月か4月、もしくは6月を念頭に置いている。野田佳彦財務相は31日の記者会見で「引き上げる場合には選挙で信を問うとの方針を踏襲する」と語った。法案作成後に政権が総選挙などで国民に信を問い、そのうえで税率をまず2~3%上げる構想が読み取れる。第2段階として15年度までにさらに2~3%上げ、税率を10%とする。

 5月30日の集中検討会議に財務省と内閣府が提出した報告書は「軽減税率は(低所得者ほど負担が重くなるという)逆進性を緩和する効果が小さい」と指摘。与謝野馨経済財政相は同日、「税率が10%程度では事務的にコスト高になる」と当面は導入を見送るべきだとの考えをにじませた。

消費税負担が相対的に重いとされる低所得層には、税の還付ではなく、社会保障給付の拡充などで対応する方向だ。

 ただ改革原案の実現の可能性は極めて不透明だ。自民、公明両党は連立政権時代の所得税法の付則で「消費税を含む税制の抜本改革のために11年度までに必要な法整備を講じる」と定めた。民主党はその条項をテコに、自民、公明両党の協力を取り付けたい考え。だが野党がこうしたシナリオに乗るとは限らない。

 さらに、消費税収の使い道を社会保障に限定することも増税論議を縛る。復興財源に消費税を充てる考えの否定になるからだ。政府や与党内でも消費増税のタイミングや税率の上げ幅については意見が割れている。改革原案は税制論議の試案としての色彩が濃い。

 消費税収を国と地方でどう配分するかも今後の波乱要因だ。消費税は国税だが、税収の約44%を地方へ回している。財務省内では、増税分の税収は地方に配分すべきでないとの声が大勢。一方、地方も高齢化で社会保障費が膨らんでいる。国と地方の綱引きが熱を帯びるのは必至だ。

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