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6月

早いもので、すでに今年も半年。

3月11日の震災から3ヶ月になろうとしている。

被災地の願いは一刻も早い復興。

だがその道のりは長い。

先週末に延岡青年会議所の有志数名が被災地へボランティア活動に行っている。

頭が下がる。

民間は民間なりにできることを実施しているのに、

本日は内閣不信任案が提出されそうだ。

明日は、その決議が行われる。

民主党内の造反がどれくらいあるのかが焦点だがそれも不透明だ。

いくつかのシナリオがありそうだが、

圧倒的な大差を持っている民主党与党に分がありそうだ。

だがその中での最大グループの小沢一派がどう動くかでその差も埋まる。

この混乱期にどうやって選挙をするのかなどの意見もありそうだが、

早くこんなごたごたは収束していただかなければ復興も何も進まない。

そんな中、今朝の報道では、消費税の社会保障目的税化案が明らかになっている。

お金が足りないから増税。

安直過ぎる回答だ。

政府が変わったらこの骨子案がなくなるのか、否である。

財務省主導であるからだ。

この国の法律は、国会議員が作っているのではなく、

官僚が作っているのだから、役人天国の法律になるのはあたりまえか・・・。

年金はもらえても、税金で回収されそうだ。

以下、日本経済新聞より

 社会保障と税の一体改革に向けた集中検討会議が2日に提示する改革原案は、2015年度までに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を盛り込む。そこから読み取れるのは、現行5%の消費税率を2段階で引き上げ、まず2013年にも7%か8%にするシナリオだ。増税による税収を確保するため、欧州で生活必需品などに適用している軽減税率の導入は見送る。低所得者に配慮した税の還付も実施しない方向だ。

 消費税収の使い道は社会保障に限定する考えも明確にしている。東日本大震災からの復興財源を巡る論議との調整が必要になりそうだ。

 改革原案は「消費税を含めた税制の抜本改革について11年度中に法整備を行う」と明記した。透けて見えるのは6月下旬に社会保障と税の一体改革案をとりまとめた後、早ければ今秋にも消費税率上げを盛り込んだ税制改革法案を作成するシナリオだ。

 国会での審議を経て、実際に引き上げるのは13年の1月か4月、もしくは6月を念頭に置いている。野田佳彦財務相は31日の記者会見で「引き上げる場合には選挙で信を問うとの方針を踏襲する」と語った。法案作成後に政権が総選挙などで国民に信を問い、そのうえで税率をまず2~3%上げる構想が読み取れる。第2段階として15年度までにさらに2~3%上げ、税率を10%とする。

 5月30日の集中検討会議に財務省と内閣府が提出した報告書は「軽減税率は(低所得者ほど負担が重くなるという)逆進性を緩和する効果が小さい」と指摘。与謝野馨経済財政相は同日、「税率が10%程度では事務的にコスト高になる」と当面は導入を見送るべきだとの考えをにじませた。

消費税負担が相対的に重いとされる低所得層には、税の還付ではなく、社会保障給付の拡充などで対応する方向だ。

 ただ改革原案の実現の可能性は極めて不透明だ。自民、公明両党は連立政権時代の所得税法の付則で「消費税を含む税制の抜本改革のために11年度までに必要な法整備を講じる」と定めた。民主党はその条項をテコに、自民、公明両党の協力を取り付けたい考え。だが野党がこうしたシナリオに乗るとは限らない。

 さらに、消費税収の使い道を社会保障に限定することも増税論議を縛る。復興財源に消費税を充てる考えの否定になるからだ。政府や与党内でも消費増税のタイミングや税率の上げ幅については意見が割れている。改革原案は税制論議の試案としての色彩が濃い。

 消費税収を国と地方でどう配分するかも今後の波乱要因だ。消費税は国税だが、税収の約44%を地方へ回している。財務省内では、増税分の税収は地方に配分すべきでないとの声が大勢。一方、地方も高齢化で社会保障費が膨らんでいる。国と地方の綱引きが熱を帯びるのは必至だ。

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